第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,422,871

1,321,836

売掛金

20,993

35,362

未収入金

126,499

264,719

その他

74,564

154,177

貸倒引当金

△591

-

流動資産合計

1,644,337

1,776,096

固定資産

 

 

有形固定資産

78,840

73,702

無形固定資産

7,585

6,489

投資その他の資産

106,270

116,733

固定資産合計

192,697

196,925

資産合計

1,837,034

1,973,021

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30,210

23,266

未払金

202,482

215,286

未払法人税等

152,094

81,399

未払消費税等

29,904

23,299

前受金

12,430

15,672

預り金

57,625

64,256

賞与引当金

29,750

12,038

その他

70,357

56,577

流動負債合計

584,857

491,796

固定負債

 

 

資産除去債務

31,170

31,313

固定負債合計

31,170

31,313

負債合計

616,028

523,110

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

281,000

281,000

資本剰余金

276,000

276,000

利益剰余金

807,994

1,121,523

自己株式

△143,988

△228,768

株主資本合計

1,221,006

1,449,754

新株予約権

－

156

純資産合計

1,221,006

1,449,910

負債純資産合計

1,837,034

1,973,021

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

1,914,716

1,980,656

売上原価

436,774

347,461

売上総利益

1,477,941

1,633,194

販売費及び一般管理費

1,136,540

1,136,165

営業利益

341,401

497,029

営業外収益

 

 

受取利息

51

52

保険解約返戻金

27,542

-

債務勘定整理益

2,282

2,558

その他

69

60

営業外収益合計

29,945

2,670

営業外費用

 

 

支払手数料

109

367

その他

46

102

営業外費用合計

155

469

経常利益

371,190

499,229

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,230

-

特別損失合計

1,230

-

税引前四半期純利益

369,960

499,229

法人税、住民税及び事業税

145,389

179,589

法人税等調整額

△3,754

6,111

法人税等合計

141,635

185,701

四半期純利益

228,324

313,528

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

　　　　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　　　　　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

　　　　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し

　　　　て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」

　　　　（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　　　　　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従

　　　　っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した

　　　　取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費

10,118千円

10,133千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

70円27銭

98円78銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

228,324

313,528

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

228,324

313,528

普通株式の期中平均株式数（株）

3,249,135

3,174,171

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

平成30年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権

 

　新株予約権の発行

　　①第１回新株予約権

　　　新株予約権の数　260個

　　　（普通株式　26,000株）

 

　　②第２回新株予約権

　　　新株予約権の数　45個

　　　（普通株式　4,500株）

 

　　③第３回新株予約権

　　　新株予約権の数　30個

　　　（普通株式　3,000株）

 

　　④第４回新株予約権

　　　新株予約権の数　690個

　　　（普通株式　69,000株）

 

　　⑤第５回新株予約権

　　　新株予約権の数　355個

　　　（普通株式　35,500株）

 

　　⑥第６回新株予約権

　　　新株予約権の数　180個

　　　（普通株式　18,000株）

（注）　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

　　　潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。