文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「アイデア×テクノロジー」をスローガンに、出会いをつなぐサービスの拡大と充実をもって他社との差別化を図っております。また、高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、お客様満足度の高いコンテンツの提供を目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社は、成長・拡大しているコト消費関連市場に対し、「machicon JAPAN」の認知度を最大限に活かし、さまざまなコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、更なる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コト消費ECサイト「machicon JAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。コト消費ECサイトに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」、「Pairy」、「ママ婚」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machicon JAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。
以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。
① 企業体質の強化
今後についても、当期と同様に厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続きサービス品質の強化、顧客満足度の向上に取り組み、売上拡大を目指します。また、最適な販売活動、営業拡大などに積極的に取組み、財務基盤強化に努めてまいります。
② 人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。
③ 企業競争力の強化
当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。
④ 運営サイトの更なる認知度の向上
事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」及び「KOIGAKU」や「CoupLink」、「Pairy」、「ママ婚」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につながると考えております。今後、当社ではコト消費ECサイト「machicon JAPAN」の機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。
⑤ 情報システムの整備・強化
事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、子会社に対しても内部管理体制の整備・強化を通じた業務の効率化が重要であると考えております。
今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取組み、組織的なマネジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、イベント掲載企業と協力し衛生管理を徹底した上で、サービス提供を継続する他、オンラインのサービス提供も開始し、環境の変化に則した対応を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業環境に係るリスクについて
① イベント事業の市場環境について
イベント市場の動向は、当社の事業経営に重要な影響を与えます。日本におけるイベントの開催数は、2012年以降、情報ポータルサイトや、イベント事業を主催する企業の新規参入により、増加傾向にあります。
しかしながら、イベント参加者の恋愛観・結婚観の変調、興味や関心の遷移などに対し、当社が主催するイベントはもとより他社が主催するイベントにおいて、十分魅力ある企画が打ち出せなかった場合や、「machicon JAPAN」で取り扱うイベントよりも優れた交流イベントが開発された場合、イベント参加者が減少すること等により、市場の成長が停滞若しくは縮小に転じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境に係るリスクについて
当社は、2011年６月に街コン初のイベントECサイト「machicon JAPAN」をいち早く開設し、高い知名度を獲得しております。当社は、その地位に甘んじることなく、絶えず業界の先駆者として事業を展開し、イベント参加者の多様化するニーズに対応したイベントの開催に努めております。
しかしながら、イベントECサイトの運営やイベントの運営を手掛ける企業の新規参入も相次ぎ、同業他社間の競争も増しています。したがって、将来的には顧客の獲得競争や価格競争の激化が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存の競合先や新規参入先が、当社と同等もしくはそれ以上のサービス提供を可能にするビジネスモデルやシステムの開発に成功し、新たなノウハウの蓄積等を行って更に競争が激化すれば、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が発生し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジン最適化（SEO対策）への対応について
当社の運営するインターネットサイトの利用者の訪問経路は、その大半が大手検索エンジンを経由したものとなっています。大手検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（SEO対策）を継続的に実施することで、当社の運営サイトは、大手検索エンジン上での検索結果を上位に表示することができております。
しかしながら、大手検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更等に起因して、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合、当社の運営するインターネットサイトの集客力が低下し、イベントチケット等の販売機会が減少するなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容に関するリスクについて
① 特定サイトへの高い依存度に係るリスクについて
当社は、「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業として推進しております。当社では、サイト利用者や顧客のニーズを捉えたサイト構成、システム構築に努め、インターネットサイトの改修、改善を行っておりますが、当社が行った改善等が、万が一、サイト利用者や顧客に受け入れられない場合、サイトの集客力が低下し会員数の減少等が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業に係るリスクについて
当社は、「machicon JAPAN」を中心とするコト消費ECサイトの会員データを活用した新規事業や新規サービスを拡充し、企業としての成長性を高めるとともに経営基盤の安定化を図る方針です。
しかしながら、当社が新規事業または新規サービスをリリースし育成を図る過程においては、新たなシステム開発や他社との業務提携等を行う必要が生じることも予想され、その場合、予期しない追加的なシステム投資や人件費の投入が必要となる場合や、期待通りに業務提携による相乗効果が得られないといった事態が生じる可能性があります。また、新規事業の実現性や市場性を誤り、想定通りに利用者や顧客を獲得できなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて
当社の提供するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの上に成り立っております。また、事業を円滑に運営推進するためには、イベントECサイト、情報提供サイト、業務管理システムといった当社コンピュータシステムの安定した稼働が不可欠であります。
当社は、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、または、それらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう、データをクラウド上に保管するなど、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の外的要因、当社コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、クラウドサービスの停止、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が発生した場合には、サービス提供が停止するなどの支障が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット業界の技術革新や顧客ニーズの変化に係るリスクについて
当社が属するインターネット関連市場の環境変化は極めて速く、絶えず技術革新や技術水準の向上等が進行しているのが特徴となっています。当社では、これらの技術革新等に対応すべくインターネットサイトの機能拡充、情報発信力の強化に努め、ユーザーに対し訴求力のあるサイトの構築・運営に努めております。
しかしながら、当社が技術革新等の方向性を誤った場合や、一定のスキルを有するWEB技術者の確保が想定通り進まなかった場合、インターネット関連の技術革新に対して適時適切な対応がとれず、顧客等の求める新機能やサービスを時機良く投入することが困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事態への対応として、予期しない追加的なシステム投資や人件費の増加によって、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報を含む重要情報の漏洩に係るリスクについて
当社は、サービス利用者の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。
当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けております。個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンを外部に持ち出す際には事前申請を必要とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。
⑥ サービス利用料金の決済について
当社が運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」において決済されるイベント参加料の大半は、クレジットカードを利用したものとなっております。参加料の収受は、決済代行会社を介して行っております。
したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化があった場合、もしくはシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情によりイベント参加料の決済に支障をきたした場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）サービスの健全性、安全性及び信頼性の確保維持について
当社は、各種イベントの開催にあたって、その健全性、安全性の確保維持に十分配慮した上で実施しております。特に、異性との交流の場を提供することが主要な開催目的となっているイベントについては、未成年者等を排除し健全性を確保維持することが必要であると認識しております。
「machicon JAPAN」のサイト上に掲示する「利用規約」において、サービスの利用資格や身分証明書の提示について明記し、さらに、参加申込に対する決済完了メールに年齢確認のできる身分証明書の提示が必要な旨を注記した上で、イベント会場において本人確認を実施しております。
当社では、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、関連諸規程や緊急連絡網の整備を行い、現場が講ずべき初動対応についても日頃より繰り返し注意喚起を行うことで、有事の際に全社的な対応ができる体制を整備し、安全性の確保に取り組んでおります。
「machicon JAPAN」のサイトに掲載されるイベントについては、抜き打ち視察等を行うことで「machicon JAPAN」ブランドに対する参加者の信頼性を維持し、開催イベントの健全性、安全性はもとより、イベントの品質についても確認・検証を行っております。
① 当社主催イベント開催に係る内容
ａ イベント開催当日の受付時に当社スタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行っております。
ｂ 当社主催の街コンイベントに関しては、全てイベント賠償責任保険（注）に加入しております。
ｃ 当社主催のイベントについては、当社の社員が視察を行っております。
② 当社主催以外のイベント開催に係る内容
ａ イベント開催当日の受付時にスタッフが参加者に対して身分証明書にて本人確認を行うよう指導しております。
ｂ イベント主催者と定期的に打ち合わせを行う等により、サービスの健全性、安全性及び信頼性を確保維持しております。
ｃ 無作為に選定したイベントの視察を、適宜実施しております。
しかしながら、当社が管理・運営するコト消費ECサイト上に掲載された各種イベントにおいて、開催中に発生した自然災害や事故、事件等によって参加者に被害が及ぶような場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、社会的に影響を及ぼすような大規模災害等が発生した場合、社会経済全体に自粛気運が醸成されることにより、各種イベント市場の成長が停滞若しくは縮小に転じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注） イベント賠償責任保険は、参加者に対して身体障害や財物損壊を与えたことによる損害を賠償する保険です。
(4）事業に係る法的規制について
① いわゆる「景品表示法」並びに「特定商取引法」の規制について
当社のコト消費ECサイト「machicon JAPAN」上では、当社及び他のイベント主催者による広告、案内文、その他の表示がなされ、一般消費者である参加者がこれを閲覧して、サイト上で参加チケットを購入しております。WEB上でのチケット販売は、「特定商取引に関する法律（「特定商取引法」）」に定める「通信販売」に該当することから、当社は通信販売を行う事業者にかかる法的規制を遵守する必要があります。また、当社は自社運営サイトを活用した広告枠の販売を行っております。したがって、サイト上に掲載する広告等の取扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（「景品表示法」）」の規制を受けております。
当社ではイベント開催に関する掲載情報（案内文等）については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。
しかしながら、当社が運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社が何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② その他法的規制に係るリスクについて
当社は、WEB上で会員登録から決済までできるコト消費ECサイト等の運営を軸に事業を展開しております。したがって、インターネットに関連する法的規制の遵守は、当社の経営上の重要課題の１つであると認識しております。
当社の事業にかかる主なインターネット関連の法的規制には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下、「不正アクセス禁止法」という。）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下、「迷惑メール防止法」という。）」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」、「電子消費者契約法」があり、当社はこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、これらの法的規制に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われた際に、当社がこれに迅速に対応できない、または対応にかかるコストがかさむ等の事態に陥った場合、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「不正アクセス禁止法」について
当社は同法に定義される「アクセス管理者」として位置付けられ、不正アクセス行為を防御するための適切な対策を講じる努力義務が課せられております。
「迷惑メール防止法」について
無差別かつ大量に短時間のうちに送信される広告等のメール（特定電子メール）を規制し、インターネット等を良好な環境に保つために、原則として予め同意した者に対してのみ送信を認め（オプトイン方式）、当該同意を証する記録の保存、特定電子メール上における各種表示義務等を規定しており、当社はこれらの規定を遵守するよう努めております。
「出会い系サイト規制法」について
当社が運営するアプリ「CoupLink」はオンライン上で提供するマッチングサービスであることから、「出会い系サイト規制法」の適用を受けるサービスに該当します。当社は、「利用規約」において18歳未満の者による利用禁止の明示、利用者が児童でない事の確認として公的身分証明書等で年齢・本人確認、公安委員会への届出等を法令に則し確実に実施しております。
「電子消費者契約法」について
当社のコト消費ECサイト上での電子的取引は同法の定める「電子消費者契約」に該当し、また、当社のコト消費ECサイト上においては、同法に定める「電子承諾通知」が行われております。当社は申込ボタンを押した後には申込者が入力した申込内容を確認させるための画面を設けるなど、当該法令の遵守に努めております。
③ 知的財産権に係る方針について
当社は、「ＬＩＮＫＢＡＬ＼リンクバル」「ＭＡＣＨＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も原則として各種サービスや事業に係る各種の商標権等を取得する方針であります。
法令遵守及び企業の社会的責任の観点から、第三者に帰属する知的財産権にかかる侵害の防止及び当社に帰属する知的財産権の第三者による侵害の未然防止は経営上の重要な課題であると認識しております。
当社は「知的財産権管理規程」及び「知的財産権侵害対応規程」を整備し、顧問弁護士や弁理士事務所との連携を図りつつ、当社が運営するサービスや今後リリースするサービス等の知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。
しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは困難であり、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合、損害賠償等の法的責任を問われたり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損されるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）他のリスクについて
① 組織体制に係るリスクについて
当社は、小規模組織であるため、その業務執行体制及び内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。
当社は、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注ぎ、業務執行体制及び内部管理体制の整備・充実を図る方針であります。
しかしながら、人員確保が計画通り進捗しなかった場合、または当社の重要な人員が社外流出した場合には、企業競争力や事業推進力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保と育成に係るリスクについて
当社では、事業規模の拡大を目指して、今後とも各部門の人員の確保と育成に力を注いでいく予定であります。そのため、当社では、公平な人事評価制度や賃金制度を構築し運用するとともに、教育研修制度や福利厚生制度の充実に努めております。
しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、評価制度、教育研修制度等が有効に機能しなかった場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の人物への依存に係るリスクについて
当社創業者である吉弘和正は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。
当社においては経営幹部として代表取締役以外の取締役４名に加え、執行役員４名、各部門担当責任者の部長職が８名おり、経営布陣を強化しております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業展開に係るリスクについて
これまで、街コンイベントは人口が集中する首都圏及び大都市圏を中心に開催されておりましたが、参加者ニーズの多様化によって、参加者の年齢や同じ趣味等の参加条件をきめ細かく設定したコンテンツの開催が主流となり、必ずしも大規模な集客は必要ではなくなってきております。
当社では、地域社会経済や人口の動向、恋活・婚活状況、地域ごとのニーズ等、総合的にマーケット調査を実施し、営業戦略を立案してまいりますが、当社の戦略が参加者のニーズに合致せず、想定通りの収益が上がらなかった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症拡大に係るリスクについて
当社における新型コロナウイルス感染症対策について、イベント掲載企業と協力し衛生管理を徹底した上で、サービス提供しております。しかしながら、今後の感染状況により国や自治体から発出される外出制限、移動制限等の措置が取られた場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度の大半の期間において緊急事態宣言もしくは、まん延防止等重点措置が発出された結果、社会経済活動は大きく制限され、緊急事態宣言に伴う外出自粛規制などにより、当社の事業も大きな影響を受けました。一方で、ワクチン接種が進むにつれ感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されるなど、通常の生活に戻る兆しが見え始めておりますが、第６波の懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況となっております。
この様な経営環境の下、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から感染防止措置を講じながら「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大をしてまいりました。また、コロナ禍におけるオンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営についても引き続き積極的に展開しております。
以上の結果、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ326,686千円減少し、1,942,740千円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ49,352千円増加し、250,077千円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ376,038千円減少し、1,692,662千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ)財政状態」をご参照下さい。
（経営成績）
売上高は670,057千円（前期比53.1％減）となり、また、損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が987,527千円（前期比28.3％減）となった結果、営業損失は317,469千円（前期は営業利益 50,455千円）、経常損失は313,290千円（前期は経常利益 59,318千円）、当期純損失は376,038千円（前期は当期純利益 5,994千円）となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
2021年９月末でリンクバルID会員数は216万人を突破し、この結果、当事業年度におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は485,323千円（前期比60.3％減）となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、引き続き効率的に事業運営を行い、当事業年度におけるWEBサイト運営サービスの売上高は184,734千円（前期比9.6％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から12,696千円増加し、1,830,273千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動により支出した資金は149,244千円（前年同期は431,748千円の支出）となりました。これは主に、法人税等の還付額が165,709千円あったものの、税引前当期純損失が346,171千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動から得られた資金は41,941千円（前年同期は31,867千円の支出）となりました。これは主に、敷金の差入による支出が13,111千円あったものの、敷金の回収による収入が67,121千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動により得られた資金は120,000千円（前年同期は増減なし）となりました。これは長期借入れによる収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ 販売実績
当社は「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
前期比（％） |
|
イベントECサイト運営サービス（千円） |
485,323 |
△60.3% |
|
WEBサイト運営サービス（千円） |
184,734 |
△9.6% |
|
合計（千円） |
670,057 |
△53.1% |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社シャン・クレール |
184,281 |
12.9 |
125,997 |
18.8 |
|
Apple Inc.（注２，３） |
- |
- |
85,384 |
12.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
３．前事業年度のApple Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 追加情報」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としており、自己資金で補うことができない場合は、金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当事業年度末における借入残高は120,000千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,830,273千円であります。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ）財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は1,942,740千円となり、前事業年度末に比べ326,686千円減少いたしました。これは主に、未収還付法人税等の減少が165,082千円、流動資産その他の減少が77,018千円、未収入金の減少が40,756千円、無形固定資産の減少が35,162千円あったことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は250,077千円となり、前事業年度末に比べ49,352千円増加いたしました。これは主に、未払金の減少が52,810千円あったものの、長期借入金の増加が119,169千円あったことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は1,692,662千円となり、前事業年度末に比べ376,038千円減少いたしました。これは、当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
ｂ）経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は670,057千円となり、前事業年度に比べ757,650千円減少いたしました。当社は、顧客満足度と企業価値の向上を目指し、コト消費ECサイト「machicon JAPAN」の強化・拡大を進めておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるイベント自粛により減少いたしました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は627,894千円となり、前事業年度に比べ691,161千円減少いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が減少した一方で、売上原価も減少いたしました。
（営業利益）
当事業年度の営業損失は317,469千円（前事業年度は営業利益50,455千円）となりました。
事務所移転等によりコストを抑制したことで販売費及び一般管理費が945,364千円となり、前事業年度に比べ323,236千円減少しましたが、売上高減収により営業損失となりました。
（経常利益）
当事業年度において、営業損失となった結果、経常損失は313,290千円（前事業年度は、経常利益59,318千円）となりました。
（当期純利益）
当事業年度において、特別損失には、本社移転による賃貸借契約解約損9,432千円、ママ婚事業等の減損損失21,903千円をそれぞれ計上しております。また法人税、住民税及び事業税は543千円、法人税等調整額は29,323千円となりました。これらの結果、当期純損失は376,038千円（前事業年度は、当期純利益5,994千円）となりました。
ｃ）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント自粛が当社の業績に与える影響は大きいものの、イベント掲載企業と協力し衛生管理の徹底等の感染拡大防止策を講じ、徐々に業績は回復しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況があり、経済活動や人々の暮らしに変化が出てくることが予想されるため、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。