第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,817,576	1,830,273
売掛金	18,090	8,333
未収入金	63,953	23,196
前払費用	13,427	9,892
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	3,333	3,333
未収還付法人税等	166,226	1,143
その他	77,713	695
流動資産合計	2,160,322	1,876,868
固定資産
有形固定資産
建物	2,200	10,157
減価償却累計額	△1,271	△372
建物（純額）	928	9,785
工具、器具及び備品	15,675	10,553
減価償却累計額	△12,941	△7,399
工具、器具及び備品（純額）	2,734	3,153
有形固定資産合計	3,663	12,939
無形固定資産
商標権	168	67
ソフトウエア	26,381	13,820
その他	22,500	-
無形固定資産合計	49,050	13,887
投資その他の資産
関係会社株式	9,671	9,671
関係会社長期貸付金	4,166	833
繰延税金資産	40,352	11,028
差入保証金	2,200	2,200
敷金	-	13,111
長期前払費用	-	2,200
破産更生債権等	1,003	1,003
貸倒引当金	△1,003	△1,003
投資その他の資産合計	56,390	39,045
固定資産合計	109,104	65,872
資産合計	2,269,426	1,942,740
負債の部
流動負債
買掛金	1,026	424
１年内返済予定の長期借入金	-	831
未払金	80,541	27,731
未払費用	32,467	43,510
未払消費税等	-	4,115
前受金	6,688	5,348
預り金	21,410	11,014
賞与引当金	18,486	17,521
資産除去債務	23,103	-
流動負債合計	183,725	110,497
固定負債
長期借入金	-	119,169
資産除去債務	-	4,511
長期預り保証金	17,000	15,900
固定負債合計	17,000	139,580
負債合計	200,725	250,077

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金
資本準備金	276,000	276,000
資本剰余金合計	276,000	276,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,905,556	1,529,517
利益剰余金合計	1,905,556	1,529,517
自己株式	△393,916	△393,916
株主資本合計	2,068,640	1,692,601
新株予約権	61	61
純資産合計	2,068,701	1,692,662
負債純資産合計	2,269,426	1,942,740

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,427,708	670,057
売上原価	108,652	42,163
売上総利益	1,319,055	627,894
販売費及び一般管理費	※１ 1,268,600	※１ 945,364
営業利益又は営業損失（△）	50,455	△317,469
営業外収益
受取利息	245	146
助成金収入	8,000	1,742
法人税等還付加算金	-	2,288
その他	1,017	7
営業外収益合計	9,262	4,184
営業外費用
支払利息	-	5
その他	400	-
営業外費用合計	400	5
経常利益又は経常損失（△）	59,318	△313,290
特別利益
資産除去債務戻入益	6,427	-
その他	95	-
特別利益合計	6,522	-
特別損失
減損損失	※２ 38,955	※２ 21,903
固定資産除却損	-	941
賃貸借契約解約損	-	9,432
その他	4,670	603
特別損失合計	43,625	32,881
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	22,214	△346,171
法人税、住民税及び事業税	2,129	543
法人税等調整額	14,091	29,323
法人税等合計	16,220	29,867
当期純利益又は当期純損失（△）	5,994	△376,038

【売上原価明細】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
イベント開催費用		67,202	61.9	13,603	32.3
WEBサイト運営サービス関連費用		41,449	38.1	28,559	67.7
合計		108,652	100.0	42,163	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	281,000	276,000	276,000	1,899,562	1,899,562	△393,916	2,062,646	156	2,062,802
当期変動額
当期純利益				5,994	5,994		5,994		5,994
新株予約権の失効								△95	△95
当期変動額合計	-	-	-	5,994	5,994	-	5,994	△95	5,899
当期末残高	281,000	276,000	276,000	1,905,556	1,905,556	△393,916	2,068,640	61	2,068,701

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	281,000	276,000	276,000	1,905,556	1,905,556	△393,916	2,068,640	61	2,068,701
当期変動額
当期純損失（△）				△376,038	△376,038		△376,038		△376,038
当期変動額合計	-	-	-	△376,038	△376,038	-	△376,038	-	△376,038
当期末残高	281,000	276,000	276,000	1,529,517	1,529,517	△393,916	1,692,601	61	1,692,662

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	22,214	△346,171
減価償却費	21,139	15,248
減損損失	38,955	21,903
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,003	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△695	△964
受取利息及び受取配当金	△245	△146
助成金収入	△8,000	△1,742
支払利息	-	5
売上債権の増減額（△は増加）	7,484	9,757
未収入金の増減額（△は増加）	65,972	31,906
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,921	△601
未払金の増減額（△は減少）	△90,556	△52,810
未払又は未収消費税等の増減額	△31,521	12,694
前受金の増減額（△は減少）	△1,932	△1,340
預り金の増減額（△は減少）	△12,825	△10,396
その他	△24,725	5,821
小計	△19,654	△316,837
利息及び配当金の受取額	245	146
利息の支払額	-	△5
助成金の受取額	8,000	1,742
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△420,339	165,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	△431,748	△149,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,511	△7,701
無形固定資産の取得による支出	△31,290	-
敷金及び保証金の差入による支出	-	△13,111
敷金及び保証金の回収による収入	1,934	67,121
関係会社貸付けによる支出	△10,000	-
関係会社貸付金の回収による収入	9,999	3,333
資産除去債務の履行による支出	-	△7,700
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,867	41,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	120,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	120,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△463,615	12,696
現金及び現金同等物の期首残高	2,281,192	1,817,576
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,817,576	※ 1,830,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性の判断

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　11,028千円

（２）その他の情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画では、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、将来の営業収益等を予測しております。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては、Accounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用します。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.7％、当事業年度68.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.3％、当事業年度31.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
給与手当	365,358千円	361,565千円
業務委託費	159,928  〃	165,455  〃
広告宣伝費	156,946  〃	59,385  〃
支払手数料	84,707  〃	41,171  〃
賞与引当金繰入額	18,486  〃	17,521  〃
減価償却費	13,354  〃	7,810  〃

※２　減損損失

　　前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　　　当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中央区(事務所）	遊休資産	建物・工具器具備品	34,484
東京都中央区 （イベントスペース）	遊休資産	建物・工具器具備品	4,470

　上記の遊休資産については、稼働率の低下、将来の使用が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中央区(事務所）	事業用資産	ソフトウエア	4,403
東京都中央区(事務所）	事業用資産	その他	17,500

　上記の事業用資産については、当事業年度において収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	19,500,000	-	-	19,500,000
合計	19,500,000	-	-	19,500,000
自己株式
普通株式（株）	853,104	-	-	853,104
合計	853,104	-	-	853,104

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	4
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	3
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	35
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	18
合計		-	-	-	-	61

（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	19,500,000	-	-	19,500,000
合計	19,500,000	-	-	19,500,000
自己株式
普通株式（株）	853,104	-	-	853,104
合計	853,104	-	-	853,104

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	4
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	3
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	35
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	18
合計		-	-	-	-	61

（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	1,817,576千円	1,830,273千円
現金及び現金同等物	1,817,576千円	1,830,273千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借手側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
１年内	44,850千円	-
１年超	-　千円	-
合計	44,850千円	-

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

　関係会社への貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

　長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,817,576	1,817,576	-
(2）売掛金	18,090	18,090	-
(3）未収入金	63,953	63,953	-
(4）１年内回収予定の関係会社長期貸付金	3,333	3,333	-
(5）未収還付法人税等	166,226	166,226	-
(6）関係会社長期貸付金	4,166	4,166	-
資産計	2,073,346	2,073,346	-
(1）買掛金	1,026	1,026	-
(2）未払金	80,541	80,541	-
(3）預り金	21,410	21,410	-
負債計	102,978	102,978	-

当事業年度（2021年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,830,273	1,830,273	-
(2）売掛金	8,333	8,333	-
(3）未収入金	23,196	23,196	-
(4）未収還付法人税等	1,143	1,143	-
(5）１年内回収予定の関係会社長期貸付金	3,333	3,333	-
(6）敷金	13,111	12,592	△519
(7）関係会社長期貸付金	833	833	-
資産計	1,880,225	1,879,705	△519
(1）買掛金	424	424	-
(2）未払金	27,731	27,731	-
(3）未払消費税等	4,115	4,115	-
(4）預り金	11,014	11,014	-
(5）長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	120,000	106,700	△13,299
負債計	163,285	149,986	△13,299

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金、(4）未収還付法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）１年内回収予定の関係会社長期貸付金、(7）関係会社長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）敷金

　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払消費税等、(4）預り金

　これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	2020年９月30日	2021年９月30日
関係会社株式（非上場）	9,671	9,671
差入保証金	2,200	2,200
長期預り保証金	17,000	15,900

市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,817,463	-	-	-
売掛金	18,090	-	-	-
未収入金	63,953	-	-	-
未収還付法人税等	166,226	-	-	-
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	3,333	-	-	-
関係会社長期貸付金	-	4,166	-	-
合計	2,069,067	4,166	-	-

当事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,830,273	-	-	-
売掛金	8,333	-	-	-
未収入金	23,196	-	-	-
未収還付法人税等	1,143	-	-	-
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	3,333	-	-	-
敷金	-	-	-	13,111
関係会社長期貸付金	-	833	-	-
合計	1,866,279	833	-	13,111

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2021年９月30日）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
１年内返済予定の長期借入金	831	-	-	-	-	-
長期借入金	-	3,047	3,601	3,324	9,988	99,209
合計	831	3,047	3,601	3,324	9,988	99,209

（ストック・オプション等関係）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 １名	取締役 １名	受託者 １名	受託者 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注５）	普通株式 27,000株	普通株式 18,000株	普通株式 213,000株	普通株式 108,000株
付与日	2018年 ３月５日	2018年 ３月５日	2018年 ３月５日	2018年 ３月５日
権利確定条件	付与日（2018年３月５日）以降、権利確定日（2021年12月31日）まで継続して勤務していること。（注1）	付与日（2018年３月５日）以降、権利確定日（2024年12月31日）まで継続して勤務していること。（注2）	付与日（2018年３月５日）以降、権利確定日（2021年12月31日）まで継続して勤務していること。（注3）	付与日（2018年３月５日）以降、権利確定日（2024年12月31日）まで継続して勤務していること。（注4）
対象勤務期間	2018年３月５日～2021年12月31日	2018年３月５日～2024年12月31日	2018年３月５日～2021年12月31日	2018年３月５日～2024年12月31日
権利行使期間	2022年１月１日～2028年３月４日	2025年１月１日～2028年３月４日	2022年１月１日～2028年３月４日	2025年１月１日～2028年３月４日

（注）１．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2021年９月期から2023年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金35 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金50 億円

行使可能割合：100％

２．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2024年９月期から2026年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円

行使可能割合：100％

３．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、

受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2021年９月期から2023年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金35 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金50 億円

行使可能割合：100％

４．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、

受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2024年９月期から2026年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円

行使可能割合：100％

５．株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前　　（株）
前事業年度末	27,000	18,000	213,000	108,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	27,000	18,000	213,000	108,000
権利確定後　　（株）
前事業年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

（注）2018年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	399	399	399	399
行使時平均株価　(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価　(円)	100	100	100	100

（注）2018年11月１日株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,660千円		5,365千円
資産除去債務	7,074 〃		1,381 〃
一括償却資産	1,040 〃		2,101 〃
ソフトウエア	26,089 〃		13,743 〃
税務上の繰越欠損金（注２）	- 〃		114,322 〃
その他	11,311 〃		19,307 〃
繰延税金資産小計	51,176千円		156,220千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	-千円		△114,322千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,170  〃		△29,285 〃
評価性引当額小計（注１）	△8,170  〃		△143,607 〃
繰延税金資産合計	43,005千円		12,612千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-千円		1,333千円
未収還付事業税	2,653  〃		-  〃
その他	-  〃		250  〃
繰延税金負債合計	2,653千円		1,584千円
繰延税金資産純額	40,352千円		11,028千円

（注）１．評価性引当額が135,437千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	114,322	114,322
評価性引当額	-	-	-	-	-	△114,322	△114,322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		-
（調整）
住民税均等割	4.4％		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3％		-
評価性引当額の増減	36.8％		-
その他	△2.1％		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.0％		-

（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から12年及び15年と見積り、割引率は0.283％～0.807％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
期首残高	29,342千円	23,103千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	4,504 〃
時の経過による調整額	187 〃	52 〃
資産除去債務の履行による減少額	- 〃	△7,700 〃
資産除去債務の戻入による減少額	△6,427 〃	△15,450 〃
期末残高	23,103千円	4,511千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(米ドル)	事業の内容又は職種	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社	LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国	88,117	システム開発	所有 直接100%	システム開発受託	資金の貸付(注1)	10,000	１年内回収予定の関係会社長期貸付金	3,333
									関係会社長期貸付金	4,166
							業務 委託 (注2)	28,592	未払 費用	2,834

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

　　　　２．業務委託は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　３．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(米ドル)	事業の内容又は職種	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社	LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国	88,117	システム開発	所有 直接100%	システム開発受託	資金の貸付(注1)	－	１年内回収予定の関係会社長期貸付金	3,333
							受取 利息	119	関係会社長期貸付金	833
							業務 委託 (注2)	33,012	未払 費用	2,426

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

　　　　２．業務委託は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　３．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	110.94円	90.77円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	0.32円	△20.17円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	5,994	△376,038
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	5,994	△376,038
普通株式の期中平均株式数（株）	18,646,896	18,646,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の発行 　①第２回　新株予約権 　　新株予約権の数　45個 　②第３回　新株予約権 　　新株予約権の数　30個 　③第５回　新株予約権 　　新株予約権の数　355個 　④第６回　新株予約権 　　新株予約権の数　180個	2018年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の発行 　①第２回　新株予約権 　　新株予約権の数　45個 　②第３回　新株予約権 　　新株予約権の数　30個 　③第５回　新株予約権 　　新株予約権の数　355個 　④第６回　新株予約権 　　新株予約権の数　180個

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬の導入）

　当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、役員報酬の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2021年12月17日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において本制度に関する議案が承認可決されました。

１．本制度の導入目的

（１）導入の目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

（２）本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することについて承認されました。

当社の取締役の報酬等の額は、2018年12月21日開催の第7期定時株主総会において、使用人兼務取締役の使用人給与分を除き年額150百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内。以下「基本報酬枠」といいます。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の内容を見直し、基本報酬枠を従来ご承認いただいた使用人兼務取締役の使用人給与分を除き年額150百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）から、使用人兼務取締役の使用人給与分を除き年額120百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）に減額し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を新たに設定することにつき、本株主総会で承認されました。

２．本制度の概要

　本制度は、(i)株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブとして、退任日まで譲渡制限を解除しない「長期インセンティブ株式報酬」と、(ii)当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を３年から５年間までの間で設定する「中期インセンティブ株式報酬」により構成することとします。

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき取締役に対して支給される報酬総額は、「長期インセンティブ株式報酬」として年額15百万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額15百万円以内とし、合わせて年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定いたします。

　本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、「長期インセンティブ株式報酬」として年５万株以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年５万株以内とし、合わせて年10万株以内（ただし、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）といたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会で決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が当社の定める証券会社に開設する譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定です。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,200	10,157	2,200	10,157	372	455	9,785
工具、器具及び備品	15,675	2,049	7,170	10,553	7,399	1,533	3,153
有形固定資産計	17,875	12,206	9,370	20,711	7,771	1,988	12,939
無形固定資産
商標権	810	-	-	810	742	101	67
ソフトウエア	41,947	-	6,290 (4,403)	35,657	21,837	8,158	13,820
その他	25,000	-	25,000 (17,500)	-	-	5,000	-
無形固定資産計	67,757	-	31,290 (21,903)	36,467	22,580	13,259	13,887
長期前払費用	-	2,200	-	2,200	-	-	2,200

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物  事務所移転による資産取得 10,157千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	当初計画より乖離したため減損損失計上	4,403千円
その他	当初計画より乖離したため減損損失計上	17,500千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	-	831	0.10	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	119,169	0.02	2022年10月～2031年５月
合計	-	120,000	-	-

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	3,047	3,601	3,324	9,988

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	18,486	17,521	18,486	-	17,521
貸倒引当金	1,003	-	-	-	1,003

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	35
預金
普通預金	969,970
定期預金	860,268
小計	1,830,238
合計	1,830,273

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アップルジャパン合同会社	4,454
株式会社Branding Engineer	1,547
Google Japan G.K.	1,196
その他	1,134
合計	8,333

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

18,090

214,617

224,375

8,333

96.4

22.5

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＮＴＴスマートトレード株式会社	16,743
その他	6,453
合計	23,196

④　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ニャース	205
ランサーズ株式会社	60
株式会社ユーゴ	44
株式会社ベネフィット・ワン	21
その他	92
合計	424

⑤　未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社シャン・クレール	6,973
ジェイフロンティア株式会社	4,345
株式会社ＭＯＳＴ	1,654
合同会社トライリザルト	1,214
株式会社ウィルコミュニケーションズ	1,092
その他	12,452
合計	27,731

⑥　未収還付法人税等

区分	金額（千円）
未収還付法人税等	1,143
合計	1,143

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	237,416	374,790	527,025	670,057
税引前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△40,611	△145,582	△233,984	△346,171
四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△38,004	△147,141	△250,699	△376,038
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△2.04	△7.89	△13.44	△20.17

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.04	△5.85	△5.55	△6.72