第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,830,273	1,563,228
売掛金	8,333	25,027
未収入金	23,196	36,035
前払費用	9,892	14,236
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	3,333	833
未収還付法人税等	1,143	-
その他	695	452
貸倒引当金	-	△515
流動資産合計	1,876,868	1,639,298
固定資産
有形固定資産
建物	10,157	10,157
減価償却累計額	△372	△1,116
建物（純額）	9,785	9,040
工具、器具及び備品	10,553	10,085
減価償却累計額	△7,399	△7,795
工具、器具及び備品（純額）	3,153	2,290
有形固定資産合計	12,939	11,331
無形固定資産
商標権	67	-
ソフトウエア	13,820	7,749
無形固定資産合計	13,887	7,749
投資その他の資産
関係会社株式	9,671	9,671
関係会社長期貸付金	833	-
繰延税金資産	11,028	-
差入保証金	2,200	2,200
敷金	13,111	13,111
長期前払費用	2,200	6,298
破産更生債権等	1,003	-
貸倒引当金	△1,003	-
投資その他の資産合計	39,045	31,282
固定資産合計	65,872	50,363
資産合計	1,942,740	1,689,661
負債の部
流動負債
買掛金	424	1,185
１年内返済予定の長期借入金	831	3,047
未払金	27,731	84,440
未払費用	43,510	14,853
未払法人税等	-	2,375
未払消費税等	4,115	5,916
前受金	5,348	8,557
預り金	11,014	17,786
賞与引当金	17,521	16,445
流動負債合計	110,497	154,609
固定負債
長期借入金	119,169	116,122
資産除去債務	4,511	4,524
繰延税金負債	-	1,241
長期預り保証金	15,900	19,700
固定負債合計	139,580	141,587
負債合計	250,077	296,197

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金
資本準備金	276,000	276,000
資本剰余金合計	276,000	276,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,529,517	1,205,959
利益剰余金合計	1,529,517	1,205,959
自己株式	△393,916	△369,555
株主資本合計	1,692,601	1,393,403
新株予約権	61	61
純資産合計	1,692,662	1,393,464
負債純資産合計	1,942,740	1,689,661

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	670,057	765,083
売上原価	42,163	36,230
売上総利益	627,894	728,852
販売費及び一般管理費	※１ 945,364	※１ 1,033,024
営業損失（△）	△317,469	△304,171
営業外収益
受取利息	146	78
助成金収入	1,742	2,500
受取補償金	-	1,363
法人税等還付加算金	2,288	13
その他	7	307
営業外収益合計	4,184	4,263
営業外費用
支払利息	5	52
その他	-	144
営業外費用合計	5	196
経常損失（△）	△313,290	△300,104
特別損失
減損損失	※２ 21,903	-
固定資産除却損	941	218
賃貸借契約解約損	9,432	-
その他	603	-
特別損失合計	32,881	218
税引前当期純損失（△）	△346,171	△300,323
法人税、住民税及び事業税	543	534
法人税等還付税額	-	△929
法人税等調整額	29,323	12,269
法人税等合計	29,867	11,874
当期純損失（△）	△376,038	△312,197

【売上原価明細】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
イベント開催費用		13,603	32.3	12,592	34.8
WEBサイト運営サービス関連費用		28,559	67.7	23,638	65.2
合計		42,163	100.0	36,230	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	281,000	276,000	276,000	1,905,556	1,905,556	△393,916	2,068,640	61	2,068,701
当期変動額
当期純損失（△）				△376,038	△376,038		△376,038		△376,038
当期変動額合計	-	-	-	△376,038	△376,038	-	△376,038	-	△376,038
当期末残高	281,000	276,000	276,000	1,529,517	1,529,517	△393,916	1,692,601	61	1,692,662

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	281,000	276,000	276,000	1,529,517	1,529,517	△393,916	1,692,601	61	1,692,662
当期変動額
当期純損失（△）				△312,197	△312,197		△312,197		△312,197
譲渡制限付株式報酬				△11,361	△11,361	24,361	12,999		12,999
当期変動額合計	-	-	-	△323,558	△323,558	24,361	△299,197	-	△299,197
当期末残高	281,000	276,000	276,000	1,205,959	1,205,959	△369,555	1,393,403	61	1,393,464

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△346,171	△300,323
減価償却費	15,248	7,779
減損損失	21,903	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△488
賞与引当金の増減額（△は減少）	△964	△1,075
受取利息及び受取配当金	△146	△78
助成金収入	△1,742	△2,500
支払利息	5	52
売上債権の増減額（△は増加）	9,757	△16,693
未収入金の増減額（△は増加）	31,906	△12,838
仕入債務の増減額（△は減少）	△601	761
未払金の増減額（△は減少）	△52,810	56,709
未払又は未収消費税等の増減額	12,694	2,121
前受金の増減額（△は減少）	△1,340	3,209
預り金の増減額（△は減少）	△10,396	6,772
その他	5,821	△17,778
小計	△316,837	△274,371
利息及び配当金の受取額	146	78
利息の支払額	△5	△52
助成金の受取額	1,742	2,500
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	165,709	2,549
営業活動によるキャッシュ・フロー	△149,244	△269,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,701	△252
敷金及び保証金の差入による支出	△13,111	-
敷金及び保証金の回収による収入	67,121	-
関係会社貸付金の回収による収入	3,333	3,333
資産除去債務の履行による支出	△7,700	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	41,941	3,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	120,000	-
長期借入金の返済による支出	-	△831
財務活動によるキャッシュ・フロー	120,000	△831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,696	△267,045
現金及び現金同等物の期首残高	1,817,576	1,830,273
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,830,273	※ 1,563,228

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）「machicon JAPAN」イベント関連業務

　「machicon JAPAN」イベント関連業務においては、当社及び当社以外のイベント開催企業（以下、プロモーター）が、当社の運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」へイベント情報を掲載し、参加者を募集しイベントを開催することでイベント参加者からイベント参加料を受領しております。

　当該サービスはイベントが開催された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　また、当社はプロモーターに対してはイベント参加料から送客手数料等の各種手数料を控除した金額を支払っており、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（2）「CoupLink」関連業務

　「CoupLink」関連業務においては、当社が運営するオンライン恋活・婚活するためのオンラインデーティングアプリ「CoupLink」へユーザー会員登録を募り、マッチングサービスを提供する対価として月会費を受領しております。

　当該サービスはマッチングサービスの提供期間にわたり、履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益認識をしております。

　また、スポット型サービス「CoupLinkコイン」も提供しております。ユーザーがオプションを利用する際に購入し、当社がサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識をしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性の判断

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	11,028	-

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度において、当社には重要な税務上の繰越欠損金が生じていることから、翌事業年度の一時差

異等加減算前課税所得の見積額に基づいてスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性の判断を

行っております。翌事業年度の課税所得の見積においては、新型コロナウイルス感染症の影響下における

業績を基礎としており、翌事業年度以降も当該影響が続くものと想定して算定しております。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

　また、当該会計方針の変更による影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表への影響はありません。なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症については、現在も引き続き当社の業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難であります。

　当社では、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等について、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度も一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、その後、緩やかに収束するものと仮定をしております。

　上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.7％、当事業年度74.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.3％、当事業年度26.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
給与手当	361,565千円	365,979千円
業務委託費	165,455  〃	168,084  〃
広告宣伝費	59,385  〃	181,633  〃
支払手数料	41,171  〃	43,589  〃
賞与引当金繰入額	17,521  〃	16,445  〃
減価償却費	7,810  〃	2,397  〃

※２　減損損失

　　前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中央区(事務所）	事業用資産	ソフトウエア	4,403
東京都中央区(事務所）	事業用資産	その他	17,500

　上記の事業用資産については、当事業年度において収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	19,500,000	-	-	19,500,000
合計	19,500,000	-	-	19,500,000
自己株式
普通株式（株）	853,104	-	-	853,104
合計	853,104	-	-	853,104

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	4
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	3
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	35
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	18
合計		-	-	-	-	61

（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	19,500,000	-	-	19,500,000
合計	19,500,000	-	-	19,500,000
自己株式
普通株式（株）　（注）	853,104	-	52,844	800,260
合計	853,104	-	52,844	800,260

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少52,844株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	4
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	3
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	35
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	18
合計		-	-	-	-	61

（注）１．第２回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。

２．第３回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	1,830,273千円	1,563,228千円
現金及び現金同等物	1,830,273千円	1,563,228千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期の定期預金などの安全性の高い金融資産に限定して、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

　関係会社への貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

　長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金	13,111	12,592	△519
資産計	13,111	12,592	△519
長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	120,000	106,700	△13,299
負債計	120,000	106,700	△13,299

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価格と近似することから、注記を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
関係会社株式（非上場）	9,671
差入保証金	2,200
長期預り保証金	15,900

当事業年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金	13,111	11,849	△1,262
資産計	13,111	11,849	△1,262
長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	119,169	104,866	△14,302
負債計	119,169	104,866	△14,302

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価格と近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融資産の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
関係会社株式（非上場）	9,617

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,830,273	-	-	-
売掛金	8,333	-	-	-
未収入金	23,196	-	-	-
未収還付法人税等	1,143	-	-	-
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	3,333	-	-	-
敷金	-	-	-	13,111
関係会社長期貸付金	-	833	-	-
合計	1,866,279	833	-	13,111

当事業年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,563,228	-	-	-
売掛金	25,027	-	-	-
未収入金	36,035	-	-	-
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	833	-	-	-
敷金	-	-	-	13,111
合計	1,625,124	-	-	13,111

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
１年内返済予定の長期借入金	831	-	-	-	-	-
長期借入金	-	3,047	3,601	3,324	9,988	99,209
合計	831	3,047	3,601	3,324	9,988	99,209

当事業年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
１年内返済予定の長期借入金	3,047	-	-	-	-	-
長期借入金	-	3,601	3,324	9,988	23,316	75,893
合計	3,047	3,601	3,324	9,988	23,316	75,893

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定ごとに用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ

のレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	-	11,849	-	11,849
資産計	-	11,849	-	11,849
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	-	104,866	-	104,866
負債計	-	104,866	-	104,866

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）　敷金

　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価

値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した

利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 １名	取締役 １名	受託者 １名	受託者 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注５）	普通株式 27,000株	普通株式 18,000株	普通株式 213,000株	普通株式 108,000株
付与日	2018年 ３月５日	2018年 ３月５日	2018年 ３月５日	2018年 ３月５日
権利確定条件	付与日（2018年３月５日）以降、権利確定日（2021年12月31日）まで継続して勤務していること。（注1）	付与日（2018年３月５日）以降、権利確定日（2024年12月31日）まで継続して勤務していること。（注2）	付与日（2018年３月５日）以降、権利確定日（2021年12月31日）まで継続して勤務していること。（注3）	付与日（2018年３月５日）以降、権利確定日（2024年12月31日）まで継続して勤務していること。（注4）
対象勤務期間	2018年３月５日～2021年12月31日	2018年３月５日～2024年12月31日	2018年３月５日～2021年12月31日	2018年３月５日～2024年12月31日
権利行使期間	2022年１月１日～2028年３月４日	2025年１月１日～2028年３月４日	2022年１月１日～2028年３月４日	2025年１月１日～2028年３月４日

（注）１．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2021年９月期から2023年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金35 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金50 億円

行使可能割合：100％

２．本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2024年９月期から2026年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円

行使可能割合：100％

３．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、

受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2021年９月期から2023年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金20 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金35 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金50 億円

行使可能割合：100％

４．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、

受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2024年９月期から2026年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。）に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円

行使可能割合：100％

５．株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前　　（株）
前事業年度末	27,000	18,000	213,000	108,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	27,000	18,000	213,000	108,000
権利確定後　　（株）
前事業年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

（注）2018年11月１日付株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格（注）（円）	399	399	399	399
行使時平均株価　(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価　(円)	100	100	100	100

（注）2018年11月１日株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,365千円		5,035千円
資産除去債務	1,381 〃		1,385 〃
一括償却資産	2,101 〃		987 〃
ソフトウエア	13,743 〃		9,686 〃
税務上の繰越欠損金（注２）	114,322 〃		208,940 〃
その他	19,307 〃		21,727 〃
繰延税金資産小計	156,220千円		247,762千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△114,322千円		△208,940千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,285 〃		△38,822 〃
評価性引当額小計（注１）	△143,607 〃		△247,762 〃
繰延税金資産合計	12,612千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,333千円		△1,241千円
その他	△250  〃		-  〃
繰延税金負債合計	△1,584千円		△1,241千円
繰延税金資産純額又は 繰延税金負債純額（△）	11,028千円		△1,241千円

（注）１．評価性引当額が104,155千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が94,618千円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	114,322	114,322
評価性引当額	-	-	-	-	-	△114,322	△114,322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	208,940	208,940
評価性引当額	-	-	-	-	-	△208,940	△208,940
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2021年９月30日）

　前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

　当事業年度（2022年９月30日）

　当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.283％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	23,103千円	4,511千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,504 〃	- 〃
時の経過による調整額	52 〃	12 〃
資産除去債務の履行による減少額	△7,700 〃	- 〃
資産除去債務の戻入による減少額	△15,450 〃	- 〃
期末残高	4,511千円	4,524千円

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	イベントECサイト 運営サービス	WEBサイト運営サービス	合計
顧客との契約から生じる収益	539,162	225,921	765,083
その他の収益	-	-	-
合計	539,162	225,921	765,083

（注）当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記することはしておりません。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	31,530
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	61,062
契約負債（期首残高）	5,348
契約負債（期末残高）	8,557

　契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しされます。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(米ドル)	事業の内容又は職種	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社	LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国	88,117	システム開発	所有 直接100%	システム開発受託	資金の貸付(注1)	－	１年内回収予定の関係会社長期貸付金	3,333
							受取 利息	119	関係会社長期貸付金	833
							業務 委託 (注2)	33,012	未払 費用	2,426

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

　　　　２．業務委託は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　３．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(米ドル)	事業の内容又は職種	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社	LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国	88,117	システム開発	所有 直接100%	システム開発受託	資金の貸付(注1)	-	１年内回収予定の関係会社長期貸付金	833
							受取 利息	52	未収 入金	279
							業務 委託 (注2)	35,560	未払金	3,518

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

　　　　２．業務委託は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	90.77円	74.51円
１株当たり当期純損失金額（△）	△20.17円	△16.71円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
当期純損失（△）（千円）	△376,038	△312,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△376,038	△312,197
普通株式の期中平均株式数（株）	18,646,896	18,699,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の発行 　①第２回　新株予約権 　　新株予約権の数　45個 　②第３回　新株予約権 　　新株予約権の数　30個 　③第５回　新株予約権 　　新株予約権の数　355個 　④第６回　新株予約権 　　新株予約権の数　180個	2018年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の発行 　①第２回　新株予約権 　　新株予約権の数　45個 　②第３回　新株予約権 　　新株予約権の数　30個 　③第５回　新株予約権 　　新株予約権の数　355個 　④第６回　新株予約権 　　新株予約権の数　180個

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

　当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年12月16日開催の第11期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　１．資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。

　２．資本金の額の減少の要領

　（1）減少する資本金の額

　資本金の額281,000,000円を231,000,000円減少して、50,000,000円といたします。

　（2）資本金の額の減少の要領

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

　３．資本金の額の減少の日程

　（1）取締役会決議日　　　　　　　　2022年11月９日

　（2）定時株主総会決議日　　　　　　2022年12月16日

　（3）債権者異議申述広告　　　　　　2022年12月19日（予定）

　（4）債権者異議申述最終期日　　　　2023年１月20日（予定）

　（5）効力発生日　　　　　　　　　　2023年１月23日（予定）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	10,157	-	-	10,157	1,116	744	9,040
工具、器具及び備品	10,553	252	720	10,085	7,795	897	2,290
有形固定資産計	20,711	252	720	20,243	8,912	1,641	11,331
無形固定資産
商標権	810	-	-	810	810	67	-
ソフトウエア	35,657	-	-	35,657	27,907	6,070	7,749
無形固定資産計	36,467	-	-	36,467	28,718	6,138	7,749
長期前払費用	2,200	5,543	-	7,743	1,444	1,444	6,298

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	831	3,047	0.10	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	119,169	116,122	0.01	2023年10月～ 2031年５月
合計	120,000	119,169	-	-

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：千円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	3,601	3,324	9,988	23,316

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
賞与引当金	17,521	16,445	17,521	-	16,445
貸倒引当金	1,003	515	1,003	-	515

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	49
預金
普通預金	702,895
定期預金	860,282
小計	1,563,178
合計	1,563,228

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アップルジャパン合同会社	11,346
ストライプジャパン株式会社	7,304
Google Japan G.K.	2,419
その他	3,957
合計	25,027

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

8,333

303,858

287,164

25,027

92.0

20.0

③　未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＮＴＴスマートトレード株式会社	24,995
その他	11,039
合計	36,035

④　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ダイヤモンドダイニング	460
株式会社エスクリ	306
株式会社ニャース	193
その他	225
合計	1,185

⑤　未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱UFJニコス株式会社	17,254
株式会社シャン・クレール	8,081
株式会社Days	5,050
株式会社インタースペース	4,323
合同会社PlayWorks	4,202
その他	45,529
合計	84,440

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	191,532	332,527	545,773	765,083
税引前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△74,740	△176,692	△244,989	△300,323
四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△74,803	△175,737	△244,144	△312,197
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△4.01	△9.42	△13.07	△16.71

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.01	△5.40	△3.66	△3.64