第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年　内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年９月30日)

当第１四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,830,273

1,753,847

売掛金

8,333

11,027

未収入金

23,196

67,328

未収還付法人税等

1,143

1,298

その他

13,921

18,675

流動資産合計

1,876,868

1,852,177

固定資産

 

 

有形固定資産

12,939

12,461

無形固定資産

13,887

12,344

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

1,003

1,003

その他

39,045

39,492

貸倒引当金

△1,003

△1,003

投資その他の資産合計

39,045

39,492

固定資産合計

65,872

64,299

資産合計

1,942,740

1,916,477

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

424

796

１年内返済予定の長期借入金

831

1,385

未払金

27,731

87,532

未払法人税等

-

965

未払消費税等

4,115

6,488

前受金

5,348

6,598

預り金

11,014

18,478

賞与引当金

17,521

8,359

その他

43,510

26,583

流動負債合計

110,497

157,188

固定負債

 

 

長期借入金

119,169

118,615

資産除去債務

4,511

4,514

長期預り保証金

15,900

18,300

固定負債合計

139,580

141,429

負債合計

250,077

298,618

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

281,000

281,000

資本剰余金

276,000

276,000

利益剰余金

1,529,517

1,454,714

自己株式

△393,916

△393,916

株主資本合計

1,692,601

1,617,798

新株予約権

61

61

純資産合計

1,692,662

1,617,859

負債純資産合計

1,942,740

1,916,477

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2020年12月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

237,416

191,532

売上原価

12,131

7,456

売上総利益

225,285

184,075

販売費及び一般管理費

256,906

260,194

営業損失（△）

△31,621

△76,118

営業外収益

 

 

受取利息

41

18

受取補填金

-

1,363

助成金収入

375

-

その他

25

2

営業外収益合計

442

1,384

営業外費用

 

 

支払利息

-

6

営業外費用合計

-

6

経常損失（△）

△31,178

△74,740

特別損失

 

 

賃貸借契約解約損

9,432

-

特別損失合計

9,432

-

税引前四半期純損失（△）

△40,611

△74,740

法人税、住民税及び事業税

0

133

法人税等調整額

△2,608

△70

法人税等合計

△2,607

62

四半期純損失（△）

△38,004

△74,803

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社におきましても今後の業績に影響が及ぶことが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあり、影響の程度を予測することは困難であります。

　当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降徐々に収束し回復するものと仮定し算定しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2020年10月１日

至　2020年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

3,816千円

2,020千円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

当第１四半期累計期間

（自　2021年10月１日

　　至　2021年12月31日）

サービス別

 

イベントECサイト運営サービス

149,129

WEBサイト運営サービス

42,403

顧客との契約から生じる収益

191,532

その他の収益

-

合計

191,532

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間

（自　2020年10月１日

至　2020年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△2円04銭

△4円01銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△38,004

△74,803

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△38,004

△74,803

普通株式の期中平均株式数（株）

18,646,896

18,646,896

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。