第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年９月30日)

当第２四半期会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,830,273

1,754,899

売掛金

8,333

11,760

未収入金

23,196

26,338

未収還付法人税等

1,143

-

その他

13,921

23,141

流動資産合計

1,876,868

1,816,140

固定資産

 

 

有形固定資産

12,939

11,824

無形固定資産

13,887

10,801

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

1,003

1,003

その他

39,045

43,690

貸倒引当金

△1,003

△1,003

投資その他の資産合計

39,045

43,690

固定資産合計

65,872

66,317

資産合計

1,942,740

1,882,457

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

424

477

短期借入金

-

100,000

１年内返済予定の長期借入金

831

2,493

未払金

27,731

51,527

未払法人税等

-

1,727

未払消費税等

4,115

3,172

前受金

5,348

7,152

預り金

11,014

11,958

賞与引当金

17,521

16,353

その他

43,510

16,346

流動負債合計

110,497

211,207

固定負債

 

 

長期借入金

119,169

117,507

資産除去債務

4,511

4,517

長期預り保証金

15,900

19,300

固定負債合計

139,580

141,324

負債合計

250,077

352,532

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

281,000

281,000

資本剰余金

276,000

276,000

利益剰余金

1,529,517

1,342,419

自己株式

△393,916

△369,555

株主資本合計

1,692,601

1,529,863

新株予約権

61

61

純資産合計

1,692,662

1,529,924

負債純資産合計

1,942,740

1,882,457

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

374,790

332,527

売上原価

23,821

15,410

売上総利益

350,968

317,116

販売費及び一般管理費

※ 490,634

※ 497,340

営業損失（△）

△139,665

△180,223

営業外収益

 

 

受取利息

81

48

助成金収入

1,742

2,500

受取補填金

-

1,363

法人税等還付加算金

2,288

13

その他

7

10

営業外収益合計

4,119

3,936

営業外費用

 

 

支払利息

-

42

その他

-

144

営業外費用合計

-

186

経常損失（△）

△135,545

△176,474

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

218

賃貸借契約解約損

9,432

-

その他

603

-

特別損失合計

10,036

218

税引前四半期純損失（△）

△145,582

△176,692

法人税、住民税及び事業税

347

271

法人税等還付税額

-

△929

法人税等調整額

1,211

△296

法人税等合計

1,558

△955

四半期純損失（△）

△147,141

△175,737

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△145,582

△176,692

減価償却費

7,538

3,981

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,610

△1,168

受取利息及び受取配当金

△81

△48

支払利息

-

42

助成金収入

△1,742

△2,500

売上債権の増減額（△は増加）

2,572

△3,427

未収入金の増減額（△は増加）

25,994

△3,185

仕入債務の増減額（△は減少）

△756

52

未払金の増減額（△は減少）

△29,345

23,796

未払又は未収消費税等の増減額

11,591

△943

前受金の増減額（△は減少）

△412

1,804

預り金の増減額（△は減少）

△7,892

943

その他

△12,299

△24,752

小計

△152,026

△182,095

利息及び配当金の受取額

81

48

利息の支払額

-

△42

助成金の受取額

1,742

2,500

法人税等の還付額

166,810

2,549

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,607

△177,040

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,238

-

敷金の差入による支出

△13,111

-

関係会社貸付金の回収による収入

1,666

1,666

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,683

1,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

-

100,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

100,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,923

△75,374

現金及び現金同等物の期首残高

1,817,576

1,830,273

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,821,500

※ 1,754,899

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社におきましても今後の業績に影響が及ぶことが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあり、影響の程度を予測することは困難であります。

　当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降徐々に収束し回復するものと仮定し算定しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　2020年10月１日

　　至　2021年３月31日）

　当第２四半期累計期間

（自　2021年10月１日

　　至　2022年３月31日）

給与手当

181,799千円

184,749千円

賞与引当金繰入額

16,237 〃

16,047 〃

減価償却費

7,538 〃

3,981 〃

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

現金及び預金

1,821,500千円

1,754,899千円

現金及び現金同等物

1,821,500千円

1,754,899千円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日）

サービス別

 

　イベントECサイト運営サービス

238,325

　WEBサイト運営サービス

94,201

顧客との契約から生じる収益

332,527

その他の収益

-

合計

332,527

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△7円89銭

△9円42銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△147,141

△175,737

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△147,141

△175,737

普通株式の期中平均株式数（株）

18,646,896

18,661,414

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。