第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年　内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,563,228	1,477,896
売掛金	25,027	25,729
未収入金	36,035	60,266
その他	15,522	19,614
貸倒引当金	△515	△476
流動資産合計	1,639,298	1,583,030
固定資産
有形固定資産	11,331	14,274
無形固定資産	7,749	6,232
投資その他の資産	31,282	34,568
固定資産合計	50,363	55,075
資産合計	1,689,661	1,638,106
負債の部
流動負債
買掛金	1,185	1,000
１年内返済予定の長期借入金	3,047	3,324
未払金	84,440	91,542
未払法人税等	2,375	133
未払消費税等	5,916	7,745
前受金	8,557	9,302
預り金	17,786	18,125
賞与引当金	16,445	8,415
その他	14,853	18,581
流動負債合計	154,609	158,169
固定負債
長期借入金	116,122	115,014
資産除去債務	4,524	4,527
長期預り保証金	19,700	20,700
その他	1,241	1,336
固定負債合計	141,587	141,577
負債合計	296,197	299,747
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	1,205,959	1,150,853
自己株式	△369,555	△369,555
株主資本合計	1,393,403	1,338,298
新株予約権	61	61
純資産合計	1,393,464	1,338,359
負債純資産合計	1,689,661	1,638,106

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	191,532	224,833
売上原価	7,456	12,629
売上総利益	184,075	212,203
販売費及び一般管理費	260,194	267,123
営業損失（△）	△76,118	△54,920
営業外収益
受取利息	18	7
受取補填金	1,363	-
貸倒引当金戻入額	-	39
その他	2	1
営業外収益合計	1,384	47
営業外費用
支払利息	6	4
営業外費用合計	6	4
経常損失（△）	△74,740	△54,877
税引前四半期純損失（△）	△74,740	△54,877
法人税、住民税及び事業税	133	133
法人税等調整額	△70	94
法人税等合計	62	228
四半期純損失（△）	△74,803	△55,105

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,020千円	2,112千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
サービス別
イベントECサイト運営サービス	149,129	155,281
WEBサイト運営サービス	42,403	69,552
顧客との契約から生じる収益	191,532	224,833
その他の収益	-	-
合計	191,532	224,833

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円01銭	△2円95銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△74,803	△55,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△74,803	△55,105
普通株式の期中平均株式数（株）	18,646,896	18,699,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

　当社は、2022年12月16日開催の第11回定時株主総会において資本金の額の減少について決議し、2023年1月23日にその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

　今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はございません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

　231,000,000円

（２）資本金の額の減少方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

２【その他】

　該当事項はありません。