1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取補填金 |
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法人税等還付加算金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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敷金の差入による支出 |
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△ |
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関係会社貸付けによる支出 |
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△ |
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関係会社貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(会社分割(簡易新設分割)による子会社設立)
当社は、2023年3月30日開催の取締役会において、簡易新設分割により、当社の完全子会社として株式会
社MiDATAを設立し、当社AI推進事業を新設会社に承継させること(以下、「本件分割」といいます)を決議いたしました。
なお、本件分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項及び内容の一部を省略しております。
1.会社分割の目的
当社は、当社事業に対するAI導入をサポートする部署として、2020年7月にAI推進室を発足し、当社事業に対するAI推進を拡大してまいりました。当該AI推進室では、レコメンドエンジンの開発に加え、マッチングエンジンの開発、業者検知など多岐にわたる開発を実施してまいりましたが、社会への価値提供を最大限に高めるために、AI開発に係るサービスの社外への外販を行う事業を開始することといたしました(以下、「本件事業」といいます)。
今般、本AI開発サービスの拡大を目指し、同事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることといたしました。これにより独立会社として経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、同事業の競争力および企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
2.会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
取締役会決議日 2023年3月30日
分割期日(効力発生日) 2023年5月11日(予定)
(注)本件分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うこととしております。
(2)会社分割の方式
当社を分割会社とし、本件分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であります。
(3)会社分割に係る株式の割当ての内容
新設会社は本件分割に際して普通株式600株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
(4)分割会社に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について本件分割による取扱いの変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)会社分割により増資する資本金等
本件分割に際して当社の資本金の増減はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
効力発生日における当社の本件事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。
(7)債務履行の見込み
本件分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務について履行の見込みに問題がないものと判断しております。
3.分割当事会社の概要
(1)分割会社の概要(2023年3月31日時点)
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① 名称 |
株式会社リンクバル |
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② 所在地 |
東京都中央区明石町7-14築地リバーフロント6F |
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③ 代表者の氏名・役職 |
代表取締役社長 吉弘 和正 |
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④ 事業内容 |
イベントECサイト運営サービス WEBサイト運営サービス その他関連アプリ運営サービス |
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⑤ 資本金 |
50百万円(2023年1月23日時点) |
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⑥ 設立年月日 |
2011年12月9日 |
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⑦ 発行済株式総数 |
19,500,000株 |
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⑧ 決算期 |
9月30日 |
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⑨ 大株主および持ち株比率 |
株式会社Kazy 39.03% 吉弘 和正 22.40% 自社 4.03% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.37% 五味 大輔 2.10% 根本 純 1.79% 張 渓媛 1.71% 松岡 大輔 1.39% 株式会社SBI証券 1.37% 松原 信重 1.28% 楽天証券株式会社 0.61% |
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⑩ 直近事業年度の財政状態及び経営成績 (2022年9月期) |
純資産 総資産 1株当たり純資産 売上高 営業損失 経常損失 当期純損失 1株当たり純損失 |
1,393百万円 1,689百万円 74円51銭 765百万円 △304百万円 △300百万円 △312百万円 △16円71銭 |
(2)新設会社(2023年5月11日設立予定)
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① 名称 |
株式会社MiDATA |
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② 所在地 |
東京都中央区明石町7-14築地リバーフロント6F |
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③ 代表者の氏名・役職 |
代表取締役社長 後藤 司 |
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④ 事業内容 |
各種 AI 開発事業および AI コンサルティング事業の展開 |
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⑤ 資本金 |
30百万円 |
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⑥ 設立年月日 |
2023年5月11日 |
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⑦ 発行済株式総数 |
600株 |
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⑧ 決算期 |
9月30日 |
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⑨ 大株主および持ち株比率 |
株式会社リンクバル 100% |
4.分割する事業の概要
(1)分割の事業内容
AIに係る開発事業およびコンサルティング事業の展開
(2)分割する事業の経営成績
2022年9月期売上高:-百万円
(注)本件事業は、今後外販を実施する新規事業であり、直前事業年度における収益寄与はありません。
(3)分割する資産、負債の項目及び金額
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資産 |
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負債 |
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項目 |
帳簿価額(百万円) |
項目 |
帳簿価額(百万円) |
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流動資産 |
30 |
流動負債 |
- |
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固定資産 |
- |
固定負債 |
- |
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計 |
30 |
計 |
- |
(注)承継する資産及び負債の金額は2022年9月末現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎としております。実際に承継する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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現金及び預金 |
1,754,899千円 |
1,485,322千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,754,899千円 |
1,485,322千円 |
前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月16日開催の第11回定時株主総会に基づき、2023年1月23日付で減資の効力が発生しております。この結果、当第2四半期累計期間において、資本金が231,000千円減少、その他資本剰余金が231,000千円増加しております。
また、2023年1月13日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年2月1日を期日とする自己株式14,562株の処分を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が6,713千円減少、その他資本剰余金が3,713千円減少しております。
これらの結果、当第2四半期会計期間末において資本金は50,000千円、資本剰余金は503,286千円、自己株式は362,842千円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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サービス別 |
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イベントECサイト運営サービス |
238,325 |
290,992 |
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WEBサイト運営サービス |
94,201 |
139,123 |
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顧客との契約から生じる収益 |
332,527 |
430,115 |
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その他の収益 |
- |
- |
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合計 |
332,527 |
430,115 |
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△9円42銭 |
△6円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△175,737 |
△118,171 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△175,737 |
△118,171 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,661,414 |
18,704,461 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。