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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
72,000,000 |
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計 |
72,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月９日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
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計 |
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－ |
－ |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
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決議年月日 |
2023年３月15日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 ７ |
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新株予約権の数（個） |
130 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 13,000 （注１） |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
25,100（注２） |
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新株予約権の行使期間 |
自 2025年４月３日 至 2027年４月２日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 25,100 資本組入額 12,550 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
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組織再編成行為の伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注４） |
※新株予約権証券の発行時（2023年３月15日）における内容を記載しております。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、（注２）に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（注２）新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除きます。）における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による １円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋ ───────────────────
新規発行前の株価
調 整 後 ＝ 調 整 前 × ─────────────────────────
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注３）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注４）組織再編成行為の伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注１）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
(1) 当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注３）に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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2023年６月30日 |
－ |
19,500,000 |
－ |
50,000 |
- |
276,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2023年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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- |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が98株含まれております。
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2023年６月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都中央区 明石町７番14号 |
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計 |
－ |
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（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式98株を所有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
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新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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取締役 人事総務部 担当 兼 財務経理部 部長 兼 経営企画室 室長 |
取締役 人事総務部 担当 兼 財務経理部 担当 兼 経営企画室 室長 |
松岡 大輔 |
2023年１月１日 |
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代表取締役 社長業務代行 人事総務部 担当 兼 財務経理部 部長 兼 経営企画室 室長 |
取締役 人事総務部 担当 兼 財務経理部 部長 兼 経営企画室 室長 |
松岡 大輔 |
2023年５月11日 |