第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、シンシア監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,072,498	914,254
売掛金	81,919	138,552
前渡金	-	800
前払費用	20,433	20,795
未収還付法人税等	-	514
その他	1,118	3,334
貸倒引当金	△623	△649
流動資産合計	1,175,347	1,077,603
固定資産
有形固定資産
建物	113,213	26,151
減価償却累計額	△16,427	△26,151
建物（純額）	96,786	0
工具、器具及び備品	20,075	16,776
減価償却累計額	△13,698	△16,347
工具、器具及び備品（純額）	6,377	429
有形固定資産合計	103,163	429
投資その他の資産
差入保証金	2,200	2,200
敷金	33,965	39,002
長期前払費用	1,717	1,622
破産更生債権等	957	1,386
関係会社長期貸付金	1,185	-
貸倒引当金	△2,142	△1,386
投資その他の資産合計	37,883	42,824
固定資産合計	141,046	43,254
資産合計	1,316,394	1,120,857
負債の部
流動負債
買掛金	4,503	3,030
１年内返済予定の長期借入金	3,324	9,988
未払金	68,675	68,952
未払費用	12,639	14,516
未払法人税等	1,627	970
未払消費税等	22,917	7,232
前受金	18,874	16,362
預り金	11,569	40,800
賞与引当金	16,321	12,350
その他	5	30
流動負債合計	160,457	174,233
固定負債
長期借入金	109,197	99,209
資産除去債務	18,925	21,652
繰延税金負債	5,184	23
長期預り保証金	15,800	15,500
固定負債合計	149,107	136,384
負債合計	309,564	310,618

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	499,630	494,750
利益剰余金	813,761	615,792
自己株式	△357,186	△350,306
株主資本合計	1,006,205	810,236
新株予約権	624	3
純資産合計	1,006,829	810,239
負債純資産合計	1,316,394	1,120,857

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 968,171	※１ 906,312
売上原価	201,184	217,660
売上総利益又は売上総損失（△）	766,987	688,652
販売費及び一般管理費	※２,※３ 890,940	※２,※３ 777,686
営業利益又は営業損失（△）	△123,953	△89,033
営業外収益
受取利息	177	1,530
貸倒引当金戻入額	-	1,185
助成金収入	-	3,300
受取補償金	712	-
その他	65	191
営業外収益合計	956	6,206
営業外費用
支払利息	393	810
その他	250	24
営業外費用合計	643	835
経常利益又は経常損失（△）	△123,640	△83,662
特別利益
新株予約権戻入益	57	798
子会社清算益	-	1,404
特別利益合計	57	2,202
特別損失
減損損失	-	※４ 120,594
特別損失合計	-	120,594
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△123,583	△202,054
法人税、住民税及び事業税	1,647	1,076
法人税等調整額	△699	△5,161
法人税等合計	947	△4,085
当期純利益又は当期純損失（△）	△124,531	△197,968
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△124,531	△197,968

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△124,531	△197,968
包括利益	△124,531	△197,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△124,531	△197,968

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	50,000	503,286	938,292	△362,842	1,128,736	238	1,128,975
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△124,531		△124,531		△124,531
譲渡制限付株式報酬		△3,655		5,655	1,999		1,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						385	385
当期変動額合計	-	△3,655	△124,531	5,655	△122,531	385	△122,145
当期末残高	50,000	499,630	813,761	△357,186	1,006,205	624	1,006,829

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	50,000	499,630	813,761	△357,186	1,006,205	624	1,006,829
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△197,968		△197,968		△197,968
譲渡制限付株式報酬		△4,880		6,879	1,999		1,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△621	△621
当期変動額合計	-	△4,880	△197,968	6,879	△195,968	△621	△196,590
当期末残高	50,000	494,750	615,792	△350,306	810,236	3	810,239

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△123,583	△202,054
減価償却費	17,187	13,226
減損損失	-	120,594
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,213	△730
賞与引当金の増減額（△は減少）	△604	△3,971
受取利息及び受取配当金	△177	△1,530
支払利息	393	810
助成金収入	-	△3,300
子会社清算損益（△は益）	-	△1,404
新株予約権戻入益	△57	△798
売上債権の増減額（△は増加）	△46,101	△56,632
未収入金の増減額（△は増加）	62,911	-
仕入債務の増減額（△は減少）	2,362	△1,472
未払金の増減額（△は減少）	△35,585	277
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,917	△15,685
前受金の増減額（△は減少）	1,200	△2,512
預り金の増減額（△は減少）	△7,626	29,231
その他	△5,748	2,613
小計	△111,298	△123,337
利息及び配当金の受取額	177	1,530
利息の支払額	△394	△810
助成金の受取額	-	3,300
法人税等の支払額	△646	△2,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	△112,162	△121,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,474	△28,467
有形固定資産の売却による収入	-	127
敷金の差入による支出	-	△5,037
関係会社貸付金の回収による収入	6,314	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,840	△33,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	-
短期借入金の返済による支出	△100,000	-
長期借入金の返済による支出	△3,601	△3,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,601	△3,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,922	△158,243
現金及び現金同等物の期首残高	1,154,420	1,072,498
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	30,000	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,072,498	※ 914,254

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

・連結子会社の数　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　　株式会社MiDATA

② 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称

・非連結子会社の数　　　　　　1社

・非連結子会社の名称　　　　　LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.

・連結の範囲から除いた理由　　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。なお、LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.は2025年８月にベトナムにおける清算手続が完了しております。

２．持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.

② 持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　関係会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	７～15年
工具、器具及び備品	４～15年

② 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に支給する賞与にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 「machicon JAPAN」イベント関連業務

　「machicon JAPAN」イベント関連業務においては、当社及び当社以外のイベント開催企業（以下、プロモーター）が、当社の運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」へイベント情報を掲載し、参加者を募集しイベントを開催することでイベント参加者からイベント参加料を受領しております。

　当該サービスはイベントが開催された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益認識をしております。

　また、当社はプロモーターに対してはイベント参加料から送客手数料等の各種手数料を控除した金額を支払っており、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益認識をしております。

② 「CoupLink」関連業務

　「CoupLink」関連業務においては、当社が運営するオンラインで恋活・婚活するためのオンラインマッチングアプリ「CoupLink」へユーザー会員登録を募り、マッチングサービスを提供する対価として月会費を受領しております。

　当該サービスはマッチングサービスの提供期間にわたり、履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益認識をしております。

　また、スポット型サービス「CoupLinkコイン」も提供しております。ユーザーがオプションを利用する際に購入し、当社がサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識をしております。

③ 「1on1 for Singles」関連業務

　「1on1 for Singles」関連業務においては、当社が運営する1対1の交流の場を提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」へ来店されたユーザーに、異性と1対1で交流をする時間（以下、1on1）を提供する対価として、利用料金を受領しております。

　当該サービスは1on1が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益認識をしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産	-	-

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　　　当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
差引額	500,000千円	500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給与手当	257,627千円	200,217千円
広告宣伝費	235,647  〃	197,845  〃
賞与引当金繰入額	14,989  〃	9,257  〃
減価償却費	3,931  〃	3,489  〃
貸倒引当金繰入額	1,213  〃	454  〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
944千円	3,385千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はございません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 資産のグルーピング方法

　資産の使用状況およびキャッシュ・フローの帰属実態を踏まえ、当社グループ全体を一つの資産グループと

して減損の判定を行っております。

(2) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
本社（東京都中央区） 店舗（東京都新宿区） 店舗（東京都渋谷区） 店舗（東京都台東区）	全社資産	建物附属設備 工具器具備品

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　将来キャッシュ・フローの見直しにより、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見

込まれたため、全社資産について減損損失を計上しております。なお、当第３四半期末時点において、対

象資産は備忘価額を残して全額を減損しております。

(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	金額
建物附属設備	110,744
工具器具備品	9,849

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算定しております。割引後将来キャッシュ・フローがマイナスであるた

め、当第３四半期末時点においては、備忘価額をもって評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,500,000	-	-	19,500,000
合計	19,500,000	-	-	19,500,000
自己株式
普通株式（注）	785,698	-	12,268	773,430
合計	785,698	-	12,268	773,430

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少12,268株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	3
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権 （2023年３月15日 決議）	-	-	-	-	-	621
合計		-	-	-	-	-	624

（注）第３回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,500,000	-	-	19,500,000
合計	19,500,000	-	-	19,500,000
自己株式
普通株式（注）	773,430	-	14,924	758,506
合計	773,430	-	14,924	758,506

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少14,924株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回ストック・オプションとしての新株予約権 （2018年２月13日 決議）	-	-	-	-	-	3
合計		-	-	-	-	-	3

（注）第３回新株予約権は行使条件を満たしていないため、当連結会計年度末において行使可能な株式はございません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	1,072,498千円	914,254千円
現金及び現金同等物	1,072,498千円	914,254千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期の定期預金などの安全性の高い金融資産に限定して、資金調達については銀行等金融機関からの借入による資金を調達しております。またデリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金並びに未払費用は、１年以内に決済期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

　長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	33,965	31,952	△2,012
資産計	33,965	31,952	△2,012
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	(112,521)	(106,435)	△6,085
負債計	(112,521)	(106,435)	△6,085

（※１）負債に計上されているものについては(　)で示しております。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は該当ありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	39,002	35,853	△3,148
資産計	39,002	35,853	△3,148
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	(109,197)	(102,306)	△6,890
負債計	(109,197)	(102,306)	△6,890

（※１）負債に計上されているものについては(　)で示しております。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は該当ありません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,072,498	-	-	-
売掛金	81,919	-	-	-
敷金	-	9,604	11,249	13,111
合計	1,154,417	9,604	11,249	13,111

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	914,254	-	-	-
売掛金	138,552	-	-	-
敷金	9,774	16,116	-	13,111
合計	1,062,581	16,116	-	13,111

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,324	9,988	23,316	22,541	19,992	33,360
合計	3,324	9,988	23,316	22,541	19,992	33,360

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	9,988	23,316	22,541	19,992	19,992	13,368
合計	9,988	23,316	22,541	19,992	19,992	13,368

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	-	31,952	-	31,952
資産計	-	31,952	-	31,952
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	-	106,435	-	106,435
負債計	-	106,435	-	106,435

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	-	35,853	-	35,853
資産計	-	35,853	-	35,853
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	-	102,306	-	102,306
負債計	-	102,306	-	102,306

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・敷金

　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費	442	176

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
新株予約権戻入益	57	798

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回 新株予約権
決議年月日	2018年２月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　18,000株
付与日	2018年３月５日
権利確定条件	付与日（2018年３月５日）以降、 権利確定日（2024年12月31日）まで 継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2018年３月５日 至　2024年12月31日
権利行使期間（注２）	自　2025年１月１日 至　2028年３月４日
新株予約権の数（個）（注２）	30
新株予約権の目的となる株式の種類、及び株式数 （注２・３）	普通株式　18,000株
新株予約権の行使の条件（注２）	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）	新株予約権の譲渡については、 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）	（注５）

（注１）株式数に換算して記載しております。第３回新株予約権については、2018年11月１日株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注２）当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年11月30日）現在において、これらの事項に変更はございません。

（注３）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

　新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株とする。

　2018年11月１日株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注４）新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権者は、下記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の定めに応じて、2024年９月期から2026年９月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）業績判定水準：営業利益 金40 億円

行使可能割合：80％

（ⅱ）業績判定水準：営業利益 金60 億円

行使可能割合：90％

（ⅲ）業績判定水準：営業利益 金80 億円

行使可能割合：100％

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注５）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注３）に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得

(1）当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注４）に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

(2）当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

(3）当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回 新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	18,000
付与	-
失効	-
権利確定	18,000
未確定残	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-
権利確定	18,000
権利行使	-
失効	-
未行使残	18,000

（注）第３回新株予約権については、2018年11月１日株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第３回 新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	399
行使時平均株価　　　　　　　（円）	-
付与日における公正な評価単価（円）	100

（注）2018年11月１日株式分割（普通株式１株につき６株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費	3,636	2,744

７．譲渡制限付株式報酬の内容

	第１回 譲渡制限付株式報酬
対象者の区分及び人数	当社取締役　３名	当社取締役　３名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　26,422株	普通株式　26,422株
付与日	2022年２月10日	2022年２月10日
譲渡制限期間	譲渡制限株式の交付日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間。	自　2022年２月10日 至　2025年２月９日
解除条件	（注１）	（注２）
付与日における公正な評価単価	246円	246円

	第２回 譲渡制限付株式報酬
対象者の区分及び人数	当社取締役　１名	当社取締役　１名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　7,281株	普通株式　7,281株
付与日	2023年２月１日	2023年２月１日
譲渡制限期間	譲渡制限株式の交付日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間。	自　2023年２月１日 至　2026年１月３１日
解除条件	（注１）	（注２）
付与日における公正な評価単価	206円	206円

	第３回 譲渡制限付株式報酬
対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社取締役　２名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　6,134株	普通株式　6,134株
付与日	2024年３月５日	2024年３月５日
譲渡制限期間	譲渡制限株式の交付日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間。	自　2024年３月５日 至　2027年３月４日
解除条件	（注１）	（注２）
付与日における公正な評価単価	163円	163円

	第４回 譲渡制限付株式報酬
対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社取締役　２名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　7,462株	普通株式　7,462株
付与日	2025年１月６日	2025年１月６日
譲渡制限期間	譲渡制限株式の交付日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間。	自　2025年１月６日 至　2028年１月５日
解除条件	（注１）	（注２）
付与日における公正な評価単価	134円	134円

（注１）対象取締役が定時株主総会の日から翌年に開催される当社の定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社取締役を退任した場合、定時株主総会の開催日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を 12 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、当該退任後、当社取締役会が別途決定した時点（死亡による退任の場合は、当該退任の直後の時点）をもって、譲渡制限を解除する。

（注２）対象取締役が譲渡制限期間の間、継続して当社取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が譲渡制限期間において、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社取締役を退任した場合、定時株主総会の開催日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を 12 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、当該退任後、当社取締役会が別途決定した時点（死亡による退任の場合は、当該退任の直後の時点）をもって、譲渡制限を解除する。

８．譲渡制限付株式報酬の数

前連結会計年度末（株）	71,544
付与（株）	14,924
没収（株）	-
権利確定（株）	22,357
未確定残（株）	64,111

９．公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除するため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,480千円		4,147千円
資産除去債務	6,355 〃		7,454 〃
一括償却資産	210 〃		220 〃
ソフトウエア	31,278 〃		39,846 〃
減損損失	- 〃		34,137 〃
税務上の繰越欠損金	346,485 〃		384,416 〃
その他	13,970 〃		6,567 〃
繰延税金資産小計	403,780千円		476,790千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△346,485千円		△384,416千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,294 〃		△92,374 〃
評価性引当額小計（注）１	△403,780 〃		△476,790 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		23千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,184千円		0千円
繰延税金負債合計	△5,184千円		△23千円
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債純額（△）	△5,184千円		△23千円

（注）１．評価性引当額が73,010千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が34,137千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が37,930千円増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	346,485	346,485
評価性引当額	-	-	-	-	-	△346,485	△346,485
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	384,416	384,416
評価性引当額	-	-	-	-	-	△384,416	△384,416
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年９月30日）

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、 法定実効税率を33.58％から34.43％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社事務所及び1on1 for Singles店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.183%～1.553%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	18,853千円	18,925千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	2,618
時の経過による調整額	72	107
期末残高	18,925	21,652

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	イベントECサイト 運営サービス	WEBサイト運営サービス	合計
顧客との契約から生じる収益	682,704	285,467	968,171
その他の収益	-	-	-
合計	682,704	285,467	968,171

（注）当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記することはしておりません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	イベントECサイト 運営サービス	WEBサイト運営サービス	合計
顧客との契約から生じる収益	606,530	299,782	906,312
その他の収益	-	-	-
合計	606,530	299,782	906,312

（注）当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記することはしておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	98,424	81,919
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	81,919	138,552
契約負債（期首残高）	17,674	18,874
契約負債（期末残高）	18,874	16,362

　契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しされます。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社は、単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 子会社	LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム 社会主義 共和国	88,117 (米ドル) (注1)	システム 開発	直接　100.0	システム 開発受託	業務委託 (注2)	3,640	関係会社長期 貸付金	1,185
							受取利息	43

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 子会社	LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム 社会主義 共和国	88,117 (米ドル) (注1)	システム 開発	直接　100.0	システム 開発受託	貸付金の 回収	1,185	短期 貸付金	1,185
							清算に伴う 残余財産の 分配(注3)	1,404	未収入金	1,404

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．同額について2023年９月期に関係会社株式評価損を計上しております。

２．個別に取引条件決定の上、契約を締結しております。

３．当連結会計年度において非連結子会社LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.のベトナムにおける清算手続完了に伴う子会社清算益1,404千円をその他特別利益に計上しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	53.73円	43.23円
１株当たり当期純損失（△）	△6.65円	△10.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,006,829	810,239
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	624	3
（うち新株予約権（千円））	（624）	（3）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,006,205	810,236
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	18,726,570	18,741,494

３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△124,531	△197,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△124,531	△197,968
期中平均株式数（株）	18,721,341	18,737,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の発行 　①第３回　新株予約権 　　新株予約権の数　30個 2023年３月15日開催の取締役会決議による新株予約権 　②第７回　新株予約権 　　新株予約権の数　108個	2018年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の発行 　①第３回　新株予約権 　　新株予約権の数　30個

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3,324	9,988	0.57	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	109,197	99,209	0.76	2026年10月～ 2031年５月
合計	112,521	109,197	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	23,316	22,541	19,992	19,992

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	442,496	906,312
税金等調整前中間（当期）純損失（△）	（千円）	△62,472	△202,054
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△64,835	△197,968
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△3.46	△10.57