２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年９月30日)

当事業年度

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,043,661

896,854

売掛金

77,486

131,934

前渡金

-

800

前払費用

16,530

16,866

その他

1,460

3,675

貸倒引当金

△623

△649

流動資産合計

1,138,516

1,049,482

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

113,213

26,151

減価償却累計額

△16,427

△26,151

建物（純額）

96,786

0

工具、器具及び備品

18,684

15,689

減価償却累計額

△13,211

△15,499

工具、器具及び備品（純額）

5,473

190

有形固定資産合計

102,259

190

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

30,000

30,000

関係会社長期貸付金

1,185

-

差入保証金

2,200

2,200

敷金

33,965

38,832

長期前払費用

1,717

1,622

破産更生債権等

957

1,386

貸倒引当金

△2,142

△1,386

投資その他の資産合計

67,883

72,654

固定資産合計

170,142

72,844

資産合計

1,308,659

1,122,327

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,112

1,851

１年内返済予定の長期借入金

3,324

9,988

未払金

74,094

68,553

未払費用

11,610

13,291

未払法人税等

850

970

未払消費税等

14,937

5,577

前受金

18,874

16,362

預り金

10,635

39,857

賞与引当金

16,321

12,350

その他

5

30

流動負債合計

154,765

168,833

固定負債

 

 

長期借入金

109,197

99,209

資産除去債務

18,925

21,652

繰延税金負債

5,184

0

長期預り保証金

15,800

15,500

固定負債合計

149,107

136,361

負債合計

303,873

305,194

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年９月30日)

当事業年度

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

276,000

276,000

その他資本剰余金

223,630

218,750

資本剰余金合計

499,630

494,750

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

811,717

622,685

利益剰余金合計

811,717

622,685

自己株式

△357,186

△350,306

株主資本合計

1,004,161

817,129

新株予約権

624

3

純資産合計

1,004,785

817,132

負債純資産合計

1,308,659

1,122,327

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2023年10月１日

　至　2024年９月30日)

 当事業年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

941,291

838,673

売上原価

149,424

152,075

売上総利益又は売上総損失（△）

791,866

686,597

販売費及び一般管理費

※１ 920,577

※１ 767,043

営業利益又は営業損失（△）

△128,710

△80,446

営業外収益

 

 

受取利息

174

1,495

貸倒引当金戻入額

-

1,185

助成金収入

-

3,300

受取補償金

712

-

その他

2,525

2,707

営業外収益合計

※２ 3,412

※２ 8,687

営業外費用

 

 

支払利息

393

810

その他

2,401

2,621

営業外費用合計

2,795

3,432

経常利益又は経常損失（△）

△128,093

△75,191

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

57

798

子会社清算益

-

1,404

特別利益合計

57

2,202

特別損失

 

 

減損損失

-

120,028

特別損失合計

-

120,028

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△128,035

△193,017

法人税、住民税及び事業税

869

1,198

法人税等調整額

△699

△5,184

法人税等合計

170

△3,985

当期純利益又は当期純損失（△）

△128,205

△189,031

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2023年10月１日

　　至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

　　至　2025年９月30日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

イベント開催費用

 

114,152

76.4

106,786

70.2

WEBサイト運営サービス関連費用

 

35,272

23.6

45,289

29.8

合計

 

149,424

100.0

152,075

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

276,000

227,286

503,286

939,923

939,923

△362,842

1,130,367

238

1,130,606

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△128,205

△128,205

 

△128,205

 

△128,205

譲渡制限付株式報酬

 

 

△3,655

△3,655

 

 

5,655

1,999

 

1,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

385

385

当期変動額合計

-

-

△3,655

△3,655

△128,205

△128,205

5,655

△126,206

385

△125,820

当期末残高

50,000

276,000

223,630

499,630

811,717

811,717

△357,186

1,004,161

624

1,004,785

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

276,000

223,630

499,630

811,717

811,717

△357,186

1,004,161

624

1,004,785

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△189,031

△189,031

 

△189,031

 

△189,031

譲渡制限付株式報酬

 

 

△4,880

△4,880

 

 

6,879

1,999

 

1,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

△621

△621

当期変動額合計

-

-

△4,880

△4,880

△189,031

△189,031

6,879

△187,031

△621

△187,653

当期末残高

50,000

276,000

218,750

494,750

622,685

622,685

△350,306

817,129

3

817,132

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

７～15年

工具、器具及び備品

４～15年

 

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、商標権は10年、またソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 
（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

繰延税金資産

-

-

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

　　当座貸越契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら

　　の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

500,000千円

500,000千円

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.9％、当事業年度76.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.1％、当事業年度23.1％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2023年10月１日

　　至　2024年９月30日）

　当事業年度

（自　2024年10月１日

　　至　2025年９月30日）

広告宣伝費

235,377千円

195,458千円

給与手当

246,150  〃

188,534  〃

業務委託費

148,837  〃

79,020  〃

賞与引当金繰入額

14,989  〃

9,257  〃

減価償却費

3,444  〃

3,128  〃

貸倒引当金繰入額

1,213  〃

454  〃

 

※２　関係会社に係る営業外収益は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2023年10月１日

　　至　2024年９月30日）

　当事業年度

（自　2024年10月１日

　　至　2025年９月30日）

雑収入

2,520千円

2,520千円

 
（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

区分

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

子会社株式

30,000

30,000

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年９月30日）

 

当事業年度

（2025年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

5,480千円

 

4,147千円

資産除去債務

6,355 〃

 

7,454 〃

一括償却資産

210 〃

 

152 〃

ソフトウエア

31,278 〃

 

39,846 〃

減損損失

- 〃

 

34,137 〃

税務上の繰越欠損金

346,485 〃

 

382,196 〃

その他

13,923 〃

 

6,567 〃

繰延税金資産小計

403,733千円

 

474,503千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△346,485千円

 

△382,196千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△57,247 〃

 

△92,306 〃

評価性引当額小計

△403,733 〃

 

△474,503 〃

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,184千円

 

0千円

繰延税金負債合計

△5,184千円

 

0千円

繰延税金資産純額又は

繰延税金負債純額（△）

△5,184千円

 

0千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

　前事業年度（2024年９月30日）

　当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

　当事業年度（2025年９月30日）

　当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、 法定実効税率を33.58％から34.43％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

113,213

23,682

110,744

(110,744)

26,151

26,151

9,723

0

工具、器具及び備品

18,684

7,142

10,137

(9,284)

15,689

15,499

3,141

190

有形固定資産計

131,898

30,825

120,882

(120,028)

41,840

41,650

12,865

190

（注）主な当期減少額は、減損損失の計上によるものであります。

なお、当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

（目的使用）

当期減少額

（その他）

当期末残高

賞与引当金

16,321

12,350

16,321

-

12,350

貸倒引当金

2,765

1,077

1,185

623

2,035

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。