○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

8

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の継続や世界情勢の不安定化等を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような経営環境の下、当社グループは、主要サービスである「machicon JAPAN」において自社企画イベントの拡大を中心とした成長施策を推進してまいりました。その結果、当該施策が順調に進捗し、売上高は前年同期比で増収となりました。費用面においては、「machicon JAPAN」の自社企画イベント拡大に伴う適切な投資を行いつつも、前期から継続してコスト効率化を推進し、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の増加抑制に努めてまいりました。その結果、営業利益は前年同期比で増益となりました。また、当社は2026年4月1日付で、東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。これに伴い発生した審査費用および区分変更に係る各種費用については、販売費及び一般管理費に計上しておりますが、その性質上、一時的に発生した費用であり、翌期以降の継続的な発生は見込んでおりません。さらに、当社は当連結会計年度より株主優待制度を新たに導入しており、2026年3月末の中間基準日に係る費用について、株主優待引当金を計上しております。

 なお、株主優待引当金に係る会計上の見積りが新たに生じております。当該見積りは、中間基準日時点における株主数、優待内容及び想定優待引換率に基づき、将来発生が見込まれる優待費用を合理的に見積ったものであります。

 この結果、当中間連結会計期間についての売上高は493,958千円(前年同期比11.6%増)、売上原価、販売費及び一般管理費合計は493,094千円(前年同期比2.4%減)、営業利益は864千円(前年同期は営業損失62,907千円)、経常利益は2,536千円(前年同期は経常損失62,588千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,857千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失64,835千円)となりました。

 なお、当社グループはインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

 当社グループは、主要サービスである「machicon JAPAN」「CoupLink」「1on1 for Singles」を中心としたマッチング領域の継続的な成長に加え、AIを中心とした技術力を活用したソリューション領域の拡大を図ることで、中長期的な収益機会の拡大に取り組んでおります。

 この方針の下、当社グループの事業内容および成長ドライバーをより適切に示す観点から、当中間連結会計期間より、サービス別の区分を見直しました。従来は、「イベントECサイト運営サービス」および「WEBサイト運営サービス」の2区分としておりましたが、事業の実態および提供価値の変化を踏まえ、「イベントECサイト運営サービス」を「マッチングサービス」として再整理するとともに、「WEBサイト運営サービス」については、AIを中心とした技術活用による付加価値創出の側面を明確化するため、「AIソリューションサービス」へと区分名称を変更しております。また、従来「WEBサイト運営サービス」に含めていた一部のサービスについても、その機能および役割を踏まえ、「マッチングサービス」へ区分を見直しております。

 なお、本区分変更は、当社グループの単一セグメントの考え方に影響を与えるものではありません。以下の前年

同期比については、サービス別区分変更後の数値に組み替えて比較しております。

 

(マッチングサービス)

 2026年3月末でリンクバルID会員数は291万人を突破し、当中間連結会計期間におけるマッチングサービスの売上高は431,148千円(前年同期比7.2%増)となりました。

 「machicon JAPAN」の運営については、成長戦略として掲げるエコシステム戦略の起点となる自社企画イベントの展開を強化し、当中間連結会計期間において開催数および企画を拡大いたしました。これにより、新規顧客の獲得および顧客満足度の向上が進展し、当社グループの業績に寄与いたしました。

 オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、カフェラウンジ「1on1 for Singles」とのサービス間の連携を継続することで利用者の増加および競合サービスとの差別化を図ってまいりました。また、引き続きAI技術の活用等により、なりすまし業者の排除を含む不正対策を推進し、利用者に安心・安全な利用環境を構築してまいりました。

 1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」の運営においては、販売促進活動による新規利用者の獲得を図るとともに、接客の改善による利用体験の向上および来店時の利用時間の向上に努めました。あわせて、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、収益性の改善を進めてまいりました。

 

(AIソリューションサービス)

 当中間連結会計期間におけるAIソリューションサービスの売上高は62,809千円(前年同期比55.1%増)となりました。

 AIソリューションサービスにおいては、当社グループがこれまで培ってきたマッチング領域を中心としたデータ活用ノウハウおよび開発技術を基盤に、AIを中心とした技術力を活用したソリューション提供を推進しております。

 当該領域では、既存事業での知見を活かした開発案件の獲得や、顧客課題に応じた柔軟な技術支援を通じて、収益機会の拡大を図っております。

 また、AI技術の社会実装ニーズの高まりを背景に、同サービスは中長期的な成長余地が大きい領域であると認識しており、当社グループにおける第二の成長ドライバーとして位置付けております。今後も、技術力の強化および提供価値の高度化を通じて、安定的かつ持続的な業績拡大を目指してまいります。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,753千円増加し、1,136,611千円となりました。これは主に、前払費用が6,261千円減少した一方で、現金及び預金が17,118千円増加、売掛金が5,170千円増加したこと等によるものです。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,896千円増加し、320,514千円となりました。これは主に、預り金が9,099千円減少した一方で、未払金が12,040千円増加、1年内返済予定の長期借入金が9,996千円増加したこと等によるものです。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,857千円増加し、816,096千円となりました。これは主に、資本剰余金が9,558千円減少した一方で、自己株式が13,558千円減少したこと等によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して17,118千円増加し、931,373千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、営業活動により増加した資金は19,327千円(前年同期は100,482千円の支出)となりました。これは主に、未払金の増加が12,035千円、株主優待引当金の増加が9,986千円、預り金の減少が9,099千円となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、投資活動により減少した資金は546千円(前年同期は31,594千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が529千円となったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、財務活動により減少した資金は1,662千円(前年同期は1,662千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1,662千円となったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 現時点の業績予想につきましては、2025年11月7日に公表した通期連結業績予想から変更はありません。

 なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

914,254

931,373

売掛金

138,552

143,722

前払費用

20,795

14,533

その他

4,649

2,722

貸倒引当金

△649

△303

流動資産合計

1,077,603

1,092,050

固定資産

 

 

有形固定資産

429

843

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

1,386

957

その他

42,824

43,717

貸倒引当金

△1,386

△957

投資その他の資産合計

42,824

43,717

固定資産合計

43,254

44,561

資産合計

1,120,857

1,136,611

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,030

2,477

1年内返済予定の長期借入金

9,988

19,984

未払金

68,952

80,992

未払法人税等

970

685

未払消費税等

7,232

13,454

前受金

16,362

15,205

預り金

40,800

31,701

賞与引当金

12,350

9,924

株主優待引当金

-

9,986

その他

14,546

12,518

流動負債合計

174,233

196,930

固定負債

 

 

長期借入金

99,209

87,551

資産除去債務

21,652

21,709

繰延税金負債

23

23

長期預り保証金

15,500

14,300

固定負債合計

136,384

123,584

負債合計

310,618

320,514

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

494,750

485,192

利益剰余金

615,792

617,650

自己株式

△350,306

△336,748

株主資本合計

810,236

816,093

新株予約権

3

3

純資産合計

810,239

816,096

負債純資産合計

1,120,857

1,136,611

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

売上高

442,496

493,958

売上原価

101,935

123,832

売上総利益

340,560

370,126

販売費及び一般管理費

403,468

369,261

営業利益又は営業損失(△)

△62,907

864

営業外収益

 

 

受取利息

568

1,122

貸倒引当金戻入額

92

351

助成金収入

-

510

その他

63

231

営業外収益合計

724

2,214

営業外費用

 

 

支払利息

404

402

その他

-

139

営業外費用合計

404

542

経常利益又は経常損失(△)

△62,588

2,536

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

115

-

特別利益合計

115

-

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△62,472

2,536

法人税、住民税及び事業税

1,738

679

法人税等調整額

625

0

法人税等合計

2,363

679

中間純利益又は中間純損失(△)

△64,835

1,857

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△64,835

1,857

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△64,835

1,857

中間包括利益

△64,835

1,857

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△64,835

1,857

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△62,472

2,536

減価償却費

8,510

120

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△92

△774

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,568

△2,425

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

9,986

受取利息及び受取配当金

△568

△1,122

支払利息

404

402

助成金収入

-

△510

新株予約権戻入益

△115

-

売上債権の増減額(△は増加)

△28,175

△5,170

未収入金の増減額(△は増加)

△804

2,151

仕入債務の増減額(△は減少)

△593

△552

未払金の増減額(△は減少)

△5,175

12,035

未払消費税等の増減額(△は減少)

△17,160

6,221

前受金の増減額(△は減少)

△2,371

△1,156

預り金の増減額(△は減少)

8,022

△9,099

その他

3,204

5,847

小計

△98,956

18,490

利息及び配当金の受取額

568

1,122

助成金の受取額

-

510

利息の支払額

△404

△402

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,690

△392

営業活動によるキャッシュ・フロー

△100,482

19,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△26,557

△529

敷金の差入による支出

△5,037

△17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,594

△546

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,662

△1,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,662

△1,662

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△133,739

17,118

現金及び現金同等物の期首残高

1,072,498

914,254

現金及び現金同等物の中間期末残高

938,758

931,373

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 当社は当連結会計年度より株主優待制度を新設しており、当中間連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。

 当該引当金は、中間基準日時点の株主数、優待内容及び想定優待引換率に基づき見積っております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2021年9月期以降、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を連続して計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が現在も存在しているものと認識しております。

 しかしながら、財務面におきましては、当中間連結会計期間末において931,373千円の現金及び預金を保有しており、当中間連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を十分に確保しているものと判断しております。加えて、2025年9月期第4四半期連結会計期間において連結営業利益で黒字を達成し、当中間連結会計期間においても連結営業利益で黒字を達成していることから、足元の事業運営において収益性改善の進捗が見られております。

 以上の状況を総合的に勘案した結果、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。