文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが注力するクラウド(注１）関連市場におきましては、クラウドサービスの世界市場が2014年の約596億ドルから2018年には約2,001億ドルに成長すると予測されており、市場規模は年平均成長率35.4％と拡大しております（総務省「平成27年版情報通信白書」より）。一方、国内市場においては、クラウドのコストメリットや信頼性の向上等を背景に、ユーザーの新規ビジネス展開における積極的なクラウド活用や、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2019年度までの年平均成長率は21.7%となり、2019年度は2014年度比2.7倍の２兆679億円と2兆円を超える市場規模まで成長すると予測されています（MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2015年版)」）。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注２）は2017会計年度の売上高見通しを上方修正、前年比21～22％増の80億8000万～81億2000万ドルと発表しており、SaaS(注３）, PaaS (注４)市場で急速に成長しております。又、IaaS（注５）分野最大手の、米国Amazon社は、2016会計年度第１四半期のAmazon Web Services（AWS）(注６）の売上高を25億6,000万ドルと発表。１月に発表された前四半期決算の24億500万ドルから増加しており、Amazonが2015年春にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、四半期ごとに成長を続けておりております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、確実なクラウド導入を積み重ねてきました。当第１四半期累計期間もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大し、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
利益につきましては、エンジニアを中心とした人材採用、３月に設立した株式会社BeeXの創業赤字計上、新たに開発したグループウェア『mitoco（ミトコ）』の７月リリースに向けたクラウド関連展示会への出展等のプロモーションを行った結果、営業利益、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高701,355千円（前年同期比32.2％増）、営業利益14,632千円（前年同期比65.4％減）、経常利益20,648千円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,572千円（前年同期比18.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として527,817千円（前年同期比29.9％増）となりましたが、エンジニアを中心とした人材採用、株式会社BeeXの創業赤字により、セグメント利益（営業利益）は62,449千円（前年同期比36.6％減）となりました。
② 製品事業
当第１四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として173,538千円（前年同期比40.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は48,097千円（前年同期比69.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
・３月１日、SAPソフトウェア基盤のクラウドインテグレーション・クラウドオーケストレーションを実現する新会社、株式会社BeeXを設立いたしました。
・NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社と共同で、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングオートメーション 「Pardot」と営業支援ツール「Sales Cloud」を連携させ、 マーケティング施策を見える化し、 効率的に営業パイプラインの強化を図るソリューションを提供開始しました。
・クラウド時代に合ったグループウェアの要望を受け、コミュニケーションを社内から社外、IoT技術を活用しモノまで拡張させ、企業活動に新たな価値を見出す次世代型グループウェア『mitoco（ミトコ）』をクラウドベースで開発しました。本年７月より提供開始予定です。
・４月27日、クラウディアジャパン株式会社（本社：福岡県福岡市）への出資を行い、クラウディアジャパンの株式の67%を取得しました。この出資と提携により、クラウドインテグレーション業務において、これまで及んでいなかった地方都市企業や中小企業へ、先進的なクラウドソリューションの提供を実現してまいります。
※用語解説
(注１) クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注２) Salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA (営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注３) SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。
(注４) PaaS：「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注５) IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注６) AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結累計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より17,924千円減少し、1,316,905千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加49,733千円に対し、売掛金の減少98,094千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結累計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より93,087千円増加し、518,552千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加36,017千円及び投資有価証券の増加60,474千円によるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結累計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,939千円増加し、2,859千円となりました。これは、子会社である株式会社BeeXを新規に設立しためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結累計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より152,250千円減少し、615,767千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少72,057千円及び短期借入金の返済による減少100,000千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結累計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より167,731千円増加し、198,808千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による増加175,010千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末より61,621千円増加し、1,023,741千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加13,572千円及び非支配株主持分の増加48,253千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大及び子会社である株式会社BeeXの設立に伴い、ソリューション事業において36名、製品事業において２名増加しております。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、ソリューション事業において24名、製品事業において２名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。