文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが注力するクラウド(注1）サービス市場は、2015年度における国内のクラウドサービスの市場全体の規模が、対前年度比33.7%増の1兆108億円となり市場が大きく成長。クラウドの持つコストメリットやスピードメリットを背景に、既存システムのクラウド移行が加速する結果、2020年度までの年平均成長率は27.4%となると予測。2018年度は2兆1,750億円と2兆円を超え、2020年度には2015年度比3.4倍の3兆3,882億円と3兆円を超える市場に成長すると予測されております。（MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2016年版）」）。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注2）は、2017会計年度の売上高を再度上方修正し、前年同期比26％増の83億9000万ドルと発表するなど、SaaS(注3）, PaaS (注4)市場で引き続き急速に成長しております。又、IaaS（注5）分野最大手の、米国Amazon社は、2017会計年度のAmazon Web Services（AWS）(注6）の売上高を前年同期比55%増の122億1900万ドルと発表、Amazonが2015年春にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で2,500件を突破いたしました。
このように当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,082,396千円（前年同期比54.3％増）、営業利益33,615千円（前年同期比129.7％増）、経常利益55,445千円（前年同期比168.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,116円（前年同期比136.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として881,880千円（前年同期比67.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は100,353千円（前年同期比60.7％増）となりました。
② 製品事業
当第１四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として200,516千円（前年同期比15.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は52,128千円（前年同期比8.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2017年３月
・Web電話帳アプリで市場シェアNo.1の 株式会社Phone Appliと資本・業務提携を締結いたしました。本提携により、両社のクラウドサービスを連携したソリューションの提供及び、共同プロモーションによるmitoco及びPhone Appli Web電話帳の拡販を目指し、「働き方改革」が目指す柔軟な働き方の実現へ寄与して参ります。
・クラウドサービスの導入実績が2,500件を突破致しました。
2017年４月
・九州地区での販売実績が好調に伸びてきていることから、より地域に即したニーズにお応えする為、福岡事業所を開設いたしました。
・子会社の株式会社スカイ３６５と株式会社キットアライブは、AWSやSalesforce等のクラウド上に構築したシステムやアプリケーションの運用を行う、大型のオペレーションセンターを札幌市北区に設立しました。IoTやAIの適用によるクラウド活用や、基幹系業務などセキュリティの厳しい業務でのクラウド利用の拡大などの幅広いクラウドMSP（注7）のニーズに応えてまいります。
・総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」への参画によって設立した、上越サテライトオフィスの業務を開始いたしました。町家を改修して作られたオフィスには、弊社からは主に製品開発部の社員が常駐し、コンソーシアム企業からもサテライトオフィスの実証実験としての出張先や合宿先として受け入れを行います。
2017年５月
・株式会社イグアスと、資本・業務提携を行うことを決議いたしました。全国のお客様にクラウド導入のメリットを訴求し、クラウドの普及に貢献してまいります。
・定時株主総会にて、社外取締役として宇野直樹、社外監査役として亀甲智彦が選任されました。
※用語解説
(注１) クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注２) Salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA (営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注３) SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。
(注４) PaaS：「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注５) IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注６) AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注７）MSP：「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行う。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結累計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より302,122千円増加し、2,074,868千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加329,202千円に対し、売掛金の減少29,880千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結累計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より103,220千円増加し、880,824千円となりました。これは主に、新規事務所開設に伴う建物等の取得や、製品の開発に伴うその他の無形固定資産の増加61,557千円によるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結累計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より177千円減少し、2,149千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結累計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より170,692千円増加し、934,549千円となりました。これは主に、前受金の増加88,085千円と一年内返済予定の長期借入金の増加60,000千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結累計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より183,176千円増加し、733,467千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による増加185,582千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末より51,296千円増加し、1,289,825千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加32,116千円及び非支配株主持分の増加19,775千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。