第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

平成30年２月

売上高

（千円）

1,099,423

1,639,687

2,479,728

3,534,515

4,864,889

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△6,448

154,536

243,300

216,780

305,007

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△23,696

72,166

150,216

128,175

171,591

包括利益

（千円）

△21,337

70,610

131,417

137,077

230,516

純資産額

（千円）

304,855

470,982

962,119

1,238,529

1,661,849

総資産額

（千円）

620,965

1,096,837

1,761,214

2,552,677

3,817,611

１株当たり純資産額

（円）

69.72

96.31

173.00

207.29

260.83

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

（円）

△5.67

16.21

28.23

23.33

30.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

27.46

22.22

29.31

自己資本比率

（％）

49.1

40.0

53.8

45.0

38.5

自己資本利益率

（％）

－

19.4

21.7

12.2

13.1

株価収益率

（倍）

－

－

112.46

101.29

133.81

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△29,578

216,898

119,377

△92,849

392,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△139,010

△125,759

△215,015

△320,817

△837,111

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

180,680

156,420

340,203

530,543

721,851

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

192,890

450,013

692,932

813,550

1,089,235

従業員数

（名）

104

133

177

297

356

（外、平均臨時雇用者数）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第９期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第８期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、第８期及び第９期の当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

平成30年２月

売上高

（千円）

1,093,804

1,609,902

2,401,585

3,020,409

3,997,575

経常利益

（千円）

40,644

244,965

308,858

208,518

263,773

当期純利益

（千円）

23,396

41,603

181,349

119,211

134,548

資本金

（千円）

247,300

274,175

454,035

456,827

464,727

発行済株式総数

（株）

56,850

1,180,000

1,410,000

2,833,960

2,868,960

純資産額

（千円）

396,970

492,324

1,033,393

1,160,883

1,354,944

総資産額

（千円）

705,277

1,102,301

1,807,632

2,342,493

3,317,430

１株当たり純資産額

（円）

87.28

104.31

183.23

204.34

235.68

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

5.50

9.02

33.07

21.09

23.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

32.20

20.11

22.56

自己資本比率

（％）

56.3

44.7

57.2

49.4

40.6

自己資本利益率

（％）

7.0

9.4

23.8

10.9

10.7

株価収益率

（倍）

－

－

95.99

112.05

173.95

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（名）

101

122

162

218

262

（外、平均臨時雇用者数）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第９期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２【沿革】

　平成18年３月、代表取締役社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。平成19年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。

　当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

年月

事項

平成18年３月

東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立

平成19年２月

株式会社テラスカイに社名変更

平成20年７月

Salesforce（注２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始

平成20年10月

クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始

平成21年４月

本社を東京都千代田区へ移転

平成22年８月

「ISO27001」認証を取得

平成22年９月

ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）と資本・業務提携

平成22年10月

「SkyVisualEditor2.0」を提供開始

平成23年３月

「SkyOnDemand2.0」を提供開始

平成24年１月

本社を東京都中央区へ移転

平成24年８月

米国カリフォルニア州にTerraSky Inc.（現連結子会社）を設立

平成24年10月

ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施

平成24年12月

「SkyVisualEditor3.0」を提供開始

平成25年３月

大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設

平成25年９月

株式会社サーバーワークスと資本・業務提携

平成25年11月

「SkyOnDemand3.0」を提供開始

平成26年５月

北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立

平成26年６月

大阪事業所を大阪府大阪市淀川区へ移転

平成26年10月

米国salesforce.com社（注３）と資本提携

平成27年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成28年１月

エコモット株式会社と資本・業務提携

平成28年３月

SAP（注４）ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立

平成28年４月

クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携

平成28年７月

ソーシャルウェア「mitoco」提供開始

平成28年８月

「TerraSky Lab」開設

北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ（現連結子会社）を設立

平成29年３月

平成29年４月

株式会社Phone Appliと資本・業務提携

福岡県福岡市に福岡事業所を開設

新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設

平成29年５月

株式会社イグアスと資本・業務提携

平成30年３月

西日本支社 開設

（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものであります。

（注２）Salesforce：米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションであります。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。

（注３）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されています。

（注４）SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。

　クラウド・コンピューティングは現在、「クラウドファースト」という言葉が示す通り、ＩＴを活用するにあたり、クラウドを第１候補とする考え方が定着しつつあり、ＩＴにおけるトレンドとなっております。これは、即ちＩＴを活用するにあたり、「所有すること」から「使用すること」への変革を意味しており、ＩＴにおける新たな「パラダイム・シフト」となっております。また、将来においては、IoT/M2M（注１）システムといった、ビジネスや生活における新たな社会基盤（プラットフォーム）としての役割も期待されており、株式会社ＭＭ総研による「国内クラウドサービス市場規模」によれば、国内クラウド市場は、平成33年度には、約3.5兆円に達するともいわれております。当社はそのような環境の変化を捉え、クラウドシステムの導入、保守サービスや、クラウドサービスの開発・提供を行っております。

会社名

セグメント

事業内容

株式会社テラスカイ（当社）

ソリューション事業

・Salesforce、AWS（注２）をはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。

・Salesforce、AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。

・クラウドにおけるERP（注３）システムの導入、インテグレーション及び保守。

製品事業

・クラウドサービス（概要については次項②製品事業をご参照ください）の開発、販売及び保守。

TerraSky Inc.

（連結子会社）

製品事業

・北米地域における当社で開発したクラウドサービスの販売。

株式会社スカイ３６５

（連結子会社）

ソリューション事業

・クラウドに特化したMSPサービス（注４）の提供。

株式会社ＢｅｅＸ

（連結子会社）

ソリューション事業

・SAPソフトウェア基盤のクラウドに特化した事業

クラウディアジャパン株式会社

（連結子会社）

ソリューション事業

・福岡県を中心としたクラウドに特化した事業

株式会社キットアライブ

（連結子会社）

ソリューション事業

・北海道を中心としたクラウドに特化した事業

株式会社サーバーワークス

（持分法適用関連会社）

ソリューション事業

・AWSを中心とした、クラウドインテグレーションの提供によるクラウドシステムの導入及び保守。

 

①　ソリューション事業

　当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドＥＲＰ」の３サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコムのパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。

　なお、ソリューション事業の売上高及び前期比を示すと、以下のとおりであります。

決算期

第10期

第11期

第12期

売上高（千円）

1,909,793

2,819,751

3,989,622

前期比（％）

155.0

147.6

141.5

 

・クラウドコンサルティング

　クラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しております。顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、当社グループのコンサルタントが参画し、単なる提案（システムデザイン）に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしております。具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミスとの連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッドクラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善・コスト削減に貢献しております。

 

・クラウドインテグレーション

　当社は、創業時よりクラウド、その中でもSalesforceに特化したクラウドインテグレーター（CIer（注５））として顧客企業に対して、Salesforceの導入支援及びクラウドシステム構築をおこなっております。現在までに、大手金融機関、大手損保グループをはじめ、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ドットコムにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数（注６）をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっております。

　また、AWSに特化したクラウドインテグレーターである株式会社サーバーワークスと資本・業務提携することにより、SalesforceのみならずAWSとの複数のクラウド領域におけるインテグレーションを可能としております。

 

・クラウドＥＲＰ

　クラウドコンサルティング、クラウドインテグレーションがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドＥＲＰは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスであります。

　クラウドＥＲＰは、生産管理ＥＲＰのソリューションを提供してきた富士通株式会社の「GLOVIA」のノウハウを、Force.comの持つクラウドプラットフォームとして、クラウド型ＥＲＰ（SaaS（注７））として提供されている「GLOVIA OM」を利用し、基幹業務システムをクラウド上で構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしております。従来のＥＲＰシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております。

 

②　製品事業

　当社グループは、SaaSベンダーとして、「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」といった、クラウドサービスの開発・提供をおこなっており、国内のみならず、海外においても、製品販売を展開しております。上記の製品の概要は、以下のとおりであります。

 

・「SkyVisualEditor」

　「SkyVisualEditor」は、Salesforceの画面をユーザ自身がマウスのドラッグ＆ドロップだけ（プログラムレス）で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、Salesforce上のAppExchange（注８）において、利用が可能になっております。

　従来、Salesforceの画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIer（注９）などへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でありました。「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らない、エンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としております。

　また、画面開発ニーズが高い画面につきましては、テンプレートを用意することで、容易な画面デザインを可能としております。そのため、Salesforceをもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっております。

　「SkyVisualEditor」の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。

製品名

決算期

第10期

第11期

第12期

SkyVisualEditor

売上高（千円）

236,441

283,099

319,222

前期比（％）

154.5

119.7

112.7

 

・「SkyOnDemand」

　「SkyOnDemand」は、SaaS型のデータ連携サービスで、Salesforce及びAWSのみならず、Windows Azure、Google Appsといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ＆ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「SkyOnDemand」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としております。なお、本製品については、当社が直接販売するほか、ＮＴＴテクノクロス株式会社を総販売代理店として販売しております。

　「SkyOnDemand」の特長としては、以下のようなものがあります。

・豊富な接続先に対応：SalesforceやAWSのほか、Excelなどのファイルなどと簡単に連携できるアダプタ（注10）を豊富に備えています。また、クラウドならではのエラーを適切に処理できる機構を備えており、エラーが起きるような場合には、一定間隔でリトライを繰り返すことにより、エラーを回避することが可能となっております。

・連携処理状況の確認：連携ジョブ状況をSalesforce上で確認・閲覧することを目的としたLog Manager for SalesforceアプリケーションをSalesforceにインストールすることにより、ジョブ情報をSalesforce上で確認することが可能となっており、システム管理者にとって、有用な機能となっております。

・大容量データ対応：処理データを一定の単位で分割し並列処理を行うことでパフォーマンス向上を図るパラレルストリーミング機能と、メモリを効率良く使用するための機構を有することで、大容量データの連携に対応しています。

　「SkyOnDemand」の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。

製品名

決算期

第10期

第11期

第12期

SkyOnDemand

売上高（千円）

119,051

174,577

199,936

前期比（％）

138.5

146.6

114.5

 

・「mitoco（ミトコ）」

　「mitoco（ミトコ）」は、2016年7月にリリースした、クラウドネイティブで開発された次世代型グループウェア製品です。Salesforceをプラットフォームとするため、カスタムアプリを手軽に追加でき、堅牢なセキュリティが標準搭載。コミュニケーションの範囲を社外ユーザにも拡張できるコラボレーションを実現。操作性がよく洗練されたモバイルアプリを標準提供。IoTデバイスや外部クラウドストレージなどと連携が可能なため、人だけでなくモノ、コトにもコミュニケーションの範囲を拡張できます。

 

・その他の製品

　クラウド上ではなく、オンプレミス（サーバ上にインストールして利用）による連携ツール「DCSpider」（株式会社アプレッソが開発した「DataSpider」を当社がＯＥＭ化）の提供もおこなっております。

　なお、当社の製品事業においては、製品の提供のみにとどまらず、顧客企業のニーズに合わせ、保守サービスについても提供を行っております。

　また、株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結しており、Salesforceのライセンス販売も行っております。

 

※用語解説

（注１）IoT（Internet of Things）：「IoT」とは、「Internet of Things」の略。一般に“モノのインターネット”と言われる。世の中に存在するモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や通信することで、自動的な計測、制御、認識を可能にします。

M2M（Machine to Machine）：「M2M」とは、「Machine to Machine」の略。IoTの一形態であり、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味します。

（注２）AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS（注11））を提供しています。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動しています。

（注３）ERP：「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウェアパッケージ（ERPパッケージ）のことです。

（注４）MSP：「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行います。

（注５）CIer：クラウドに特化したシステムインテグレーターの総称であります。

（注６）平成30年３月１日現在、資格者数は以下のとおりであります。

出典：株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格

（http://www.salesforce.com/jp/services-training/education-services/certification/）

名称

国内における順位

在籍者数

Force.com MVP

１位

国内で８名中２名在籍

認定テクニカルアーキテクト

１位

国内で11名中４名在籍

認定SalesCloudコンサルタント

１位

84名

認定ServiceCloudコンサルタント

１位

78名

認定上級 Platform デベロッパー

１位

15名

認定 Platform デベロッパー

１位

69名

認定 Platform アプリケーションビルダー

１位

130名

認定上級アドミニストレーター

１位

58名

認定アドミニストレーター

２位

175名

（注７）SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態であります。

（注８）AppExchange：世界初のオンデマンドアプリケーション共有サービス。salesforce.comのAppExchangeプラットフォームで開発されたアプリケーションを参照、テストドライブ、共有、およびインストールできます。

（注９）SIer：システムインテグレーターの総称であります。

（注10）アダプタ：異なるデータ形式やシステム間の連携を実現する機構の総称であります。

（注11）IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態であります。

 

［事業系統図］

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

TerraSky Inc.

（注）２

米国

カリフォルニア州

1,650

千米ドル

製品事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼務　１名

株式会社スカイ３６５

（注）２、３

北海道札幌市北区

96,200

ソリューション事業

74.5

(13.0)

業務委託

役員の兼務　１名

株式会社ＢｅｅＸ

（注）２、３

東京都中央区

94,710

ソリューション事業

63.2

(2.5)

業務委託

役員の兼務　２名

クラウディアジャパン株式会社

福岡県福岡市博多区

34,850

ソリューション事業

70.8

業務委託

役員の兼務　４名

株式会社キットアライブ

（注）２

北海道札幌市北区

83,490

ソリューション事業

59.8

業務委託

役員の兼務　３名

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

株式会社サーバーワークス

東京都新宿区

71,600

ソリューション事業

33.8

資本・業務提携

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年２月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数（名）

ソリューション事業

290名

製品事業

45名

全社（共通）

21名

合計

356名

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において59名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

 

(2）提出会社の状況

平成30年２月28日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

262名

36.8歳

３年１ヶ月

5,853,944円

 

セグメントの名称

従業員数（名）

ソリューション事業

197名

製品事業

44名

全社（共通）

21名

合計

262名

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には当社から他社への出向者は含まれておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において44名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。