当連結会計年度における設備投資の総額は413,151千円であり、その主な内容は、新事務所解説に伴う設備工事及び販売用ソフトウェアの取得によるものであります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
設備投資額(千円) |
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ソリューション事業 |
65,430 |
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製品事業 |
311,030 |
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全社共通 |
36,690 |
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合計 |
413,151 |
(注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)提出会社
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平成30年2月28日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||
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建物 |
ソフトウエア等 |
その他 |
合計 |
||||
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本社 (東京都中央区) |
ソリューション事業及び製品事業 |
本社設備 |
26,968 |
460,749 |
18,882 |
506,600 |
235 |
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大阪事業所 (大阪府大阪市) |
ソリューション事業 |
支社設備 |
2,101 |
- |
94 |
2,196 |
15 |
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名古屋事業所 (愛知県名古屋市) |
ソリューション事業 |
支社設備 |
1,131 |
- |
245 |
1,377 |
4 |
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福岡事業所 (福岡県福岡市) |
ソリューション事業 |
支社設備 |
- |
- |
- |
- |
3 |
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上越サテライトオフィス (新潟県上越市) |
ソリューション事業及び製品事業 |
支社設備 |
28,957 |
- |
2,841 |
31,798 |
5 |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3.「ソフトウエア等」には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権の合計であります。
5.本社の建物の年間賃借料は、157,605千円であります。
(2)国内子会社
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平成30年2月28日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||
|
建物 |
ソフトウエア等 |
その他 |
合計 |
|||||
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株式会社スカイ365 |
本社 (北海道札幌市北区) |
ソリューション事業 |
本社設備 |
- |
1,174 |
968 |
2,142 |
21 |
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株式会社BeeX |
本社 (東京都中央区) |
ソリューション事業 |
本社設備 |
- |
484 |
2,211 |
2,696 |
29 |
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クラウディアジャパン株式会社 |
本社 (福岡県福岡市博多区) |
ソリューション事業 |
本社設備 |
3,540 |
7,284 |
5,907 |
16,731 |
20 |
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株式会社キットアライブ |
本社 (北海道札幌市北区) |
ソリューション事業 |
本社設備 |
- |
- |
54,168 |
54,168 |
23 |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、のれんの合計であります。
4.本社の建物の年間賃借料は、55,078千円であります。
(3)在外子会社
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平成30年2月28日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||
|
建物 |
ソフトウエア等 |
その他 |
合計 |
|||||
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TerraSky Inc. |
HeadOffice (米国カリフォルニア州) |
製品事業 |
本社設備 |
- |
- |
147 |
147 |
1 |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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提出会社 本社 |
東京都 中央区 |
ソリューション事業、製品事業、全社 |
本社移転に伴う設備等 |
740,573 |
387,440 |
自己資金 及び借入金 |
平成30年 3月 |
平成30年 5月 |
― |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、敷金及び保証金が含まれております。
(2)重要な設備の除却等
当社は、平成30年5月に本社移転を実施しており、本社オフィスの原状回復工事に伴う除却等を見込んでおります。