第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	814,800	1,089,235
売掛金	707,304	972,246
仕掛品	55,885	64,327
前払費用	176,852	179,863
繰延税金資産	12,734	7,129
その他	5,168	8,164
流動資産合計	1,772,746	2,320,967
固定資産
有形固定資産
建物	32,884	93,149
減価償却累計額	△11,329	△26,691
建物（純額）	21,555	66,458
その他	35,339	58,453
減価償却累計額	△18,486	△29,194
その他（純額）	16,853	29,258
有形固定資産合計	38,409	95,716
無形固定資産
ソフトウエア	274,478	406,336
のれん	73,546	51,666
その他	46,794	45,327
無形固定資産合計	394,819	503,331
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 154,023	※１ 346,158
繰延税金資産	885	－
敷金及び保証金	189,142	※３ 549,621
その他	324	198
投資その他の資産合計	344,375	895,978
固定資産合計	777,604	1,495,026
繰延資産	2,327	1,618
資産合計	2,552,677	3,817,611

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	143,969	226,295
1年内返済予定の長期借入金	177,672	337,872
未払法人税等	15,232	84,510
前受金	205,739	271,160
その他	221,243	253,710
流動負債合計	763,857	1,173,550
固定負債
長期借入金	546,264	711,642
長期未払金	4,027	258,573
繰延税金負債	－	7,931
その他	－	4,063
固定負債合計	550,291	982,211
負債合計	1,314,148	2,155,761
純資産の部
株主資本
資本金	456,827	464,727
資本剰余金	373,342	467,776
利益剰余金	328,431	500,023
自己株式	△24,424	△20,351
株主資本合計	1,134,177	1,412,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	43,803
為替換算調整勘定	15,495	14,176
その他の包括利益累計額合計	15,495	57,979
新株予約権	2,694	2,604
非支配株主持分	86,162	189,090
純資産合計	1,238,529	1,661,849
負債純資産合計	2,552,677	3,817,611

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	3,534,515	4,864,889
売上原価	※１ 2,211,513	※１ 3,267,275
売上総利益	1,323,002	1,597,614
販売費及び一般管理費	※２ 1,120,580	※２ 1,328,744
営業利益	202,421	268,869
営業外収益
受取利息	7	9
受取手数料	3,950	9,069
持分法による投資利益	9,535	3,500
助成金収入	1,500	26,286
工事負担金等受入額	3,000	－
その他	1,660	1,152
営業外収益合計	19,653	40,018
営業外費用
支払利息	1,833	3,143
社債発行費等	1,743	－
株式交付費	502	－
開業費償却	431	431
その他	783	304
営業外費用合計	5,294	3,880
経常利益	216,780	305,007
特別利益
投資有価証券売却益	－	31,155
その他	－	368
特別利益合計	－	31,523
特別損失
減損損失	－	※４ 40,681
その他	※３ 0	※３ 2,204
特別損失合計	0	42,886
税金等調整前当期純利益	216,780	293,644
法人税、住民税及び事業税	69,897	110,521
法人税等調整額	13,678	△4,909
法人税等合計	83,576	105,612
当期純利益	133,203	188,032
非支配株主に帰属する当期純利益	5,028	16,440
親会社株主に帰属する当期純利益	128,175	171,591

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	133,203	188,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	43,803
為替換算調整勘定	3,874	△1,319
その他の包括利益合計	※ 3,874	※ 42,483
包括利益	137,077	230,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	132,049	214,075
非支配株主に係る包括利益	5,028	16,440

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	454,035	314,335	200,256	△32,588	936,037
当期変動額
新株の発行	2,792	2,792			5,584
親会社株主に帰属する当期純利益			128,175		128,175
自己株式の処分		56,215		8,164	64,380
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動
連結子会社株式の取得による 持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	2,792	59,007	128,175	8,164	198,139
当期末残高	456,827	373,342	328,431	△24,424	1,134,177

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	11,621	11,621	－	14,460	962,119
当期変動額
新株の発行						5,584
親会社株主に帰属する当期純利益						128,175
自己株式の処分						64,380
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						－
連結子会社株式の取得による 持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	3,874	3,874	2,694	71,701	78,269
当期変動額合計	－	3,874	3,874	2,694	71,701	276,409
当期末残高	－	15,495	15,495	2,694	86,162	1,238,529

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	456,827	373,342	328,431	△24,424	1,134,177
当期変動額
新株の発行	7,900	7,900			15,800
親会社株主に帰属する当期純利益			171,591		171,591
自己株式の処分		49,117		4,073	53,191
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		42,838			42,838
連結子会社株式の取得による 持分の増減		△5,422			△5,422
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	7,900	94,433	171,591	4,073	277,998
当期末残高	464,727	467,776	500,023	△20,351	1,412,175

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	15,495	15,495	2,694	86,162	1,238,529
当期変動額
新株の発行						15,800
親会社株主に帰属する当期純利益						171,591
自己株式の処分						53,191
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						42,838
連結子会社株式の取得による 持分の増減						△5,422
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	43,803	△1,319	42,483	△90	102,928	145,322
当期変動額合計	43,803	△1,319	42,483	△90	102,928	423,320
当期末残高	43,803	14,176	57,979	2,604	189,090	1,661,849

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	216,780	293,644
減価償却費	95,089	198,919
減損損失	－	40,681
のれん償却額	4,531	11,198
受取利息	△7	△9
支払利息	1,833	3,143
株式交付費	502	－
社債発行費等	1,743	－
持分法による投資損益（△は益）	△9,535	△3,500
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△31,155
売上債権の増減額（△は増加）	△187,443	△265,004
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,023	△8,441
前払費用の増減額（△は増加）	△103,075	△3,037
仕入債務の増減額（△は減少）	13,626	82,326
未払消費税等の増減額（△は減少）	36,812	12,265
前受金の増減額（△は減少）	19,987	65,785
その他	△24,965	14,435
小計	48,856	411,251
利息及び配当金の受取額	7	9
利息の支払額	△1,778	△3,194
法人税等の支払額	△141,435	△41,776
助成金収入	1,500	26,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	△92,849	392,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,708	△83,188
投資有価証券の取得による支出	－	△84,060
投資有価証券の売却による収入	－	44,910
無形固定資産の取得による支出	△250,113	△299,962
敷金及び保証金の差入による支出	△41,957	△387,707
敷金及び保証金の回収による収入	217	1,348
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	※２ 18,462	－
事業譲受による支出	△30,000	△30,000
繰延資産の取得による支出	△2,117	－
その他	△600	1,549
投資活動によるキャッシュ・フロー	△320,817	△837,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	800,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△90,489	△274,422
長期未払金の増加による収入	－	258,573
株式の発行による収入	5,081	15,800
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の売却による収入	－	14,999
新株予約権の発行による収入	950	－
非支配株主からの払込みによる収入	15,000	106,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	530,543	721,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,741	△1,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	120,617	275,685
現金及び現金同等物の期首残高	692,932	813,550
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 813,550	※１ 1,089,235

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

TerraSky Inc.

株式会社スカイ３６５

株式会社BeeX

クラウディアジャパン株式会社

株式会社キットアライブ

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　1社

持分法適用会社の名称

株式会社サーバーワークス

(2）持分法を適用していない関連会社の名称等

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちクラウディアジャパン株式会社及び株式会社キットアライブの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　６～24年

その他　　　　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

②　社債発行費等

　支出時に全額費用処理しております。

③　開業費

　５年間で均等償却しております。

④　創立費

　５年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に記載していた4,027千円は、「長期未払金」4,027千円として組替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に記載していた1,215千円は、「開業費償却」431千円、「その他」783千円として組替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に記載していた0千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	125,203千円	183,898千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を契約しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	350,000	350,000

※３　敷金及び保証金

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額258,573千円を当社に代わって預託しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
	10,741千円	3,991千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	170,320千円	199,091千円
給料及び手当	409,469	466,867
業務委託費	87,044	117,599

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	－千円	0千円
その他有形固定資産	0	0
ソフトウェア	－	86
その他無形固定資産	－	1,218
敷金及び保証金	－	900

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した主な資産グループの概要

会社名	場所	用途	種類
クラウディアジャパン株式会社	福岡県福岡市	－	のれん

（2）資産のグルーピングの方法

　資産グループは、原則として当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。

（3）減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額

　連結子会社であるクラウディアジャパン株式会社に帰属するのれんについて、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高40,681千円を全額減損損失として計上しております。

（4）回収可能価額の算定方法

　上記ののれんの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	63,135千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	63,135
税効果額	－	△19,331
その他有価証券評価差額金	－	43,803
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,874	△1,319
その他の包括利益合計	3,874	42,483

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,410,000	1,423,960	－	2,833,960

（変動事由の概要）

当社は、平成28年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

株式分割による増加　　　　　　1,410,000株

新株予約権行使による増加　　　　 13,960株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	40,580	40,580	20,294	60,866

（変動事由の概要）

当社は、平成28年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、自己株式の減少は持分法適用会社である株式会社サーバーワークスにおける当社株式の売却によるものであります。

株式分割による増加　　　　　　　40,580株

売却による減少　　　　　　　　　20,294株

３．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,694
合計			－	－	－	－	2,694

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,833,960	35,000	－	2,868,960

（変動事由の概要）

新株予約権行使による増加　　　　 35,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	60,866	－	10,147	50,719

（変動事由の概要）

　自己株式の減少は持分法適用会社である株式会社サーバーワークスにおける当社株式の売却によるものであります。

売却による減少　　　　　　　　　 10,147株

３．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,604
合計			－	－	－	－	2,604

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	814,800千円	1,089,235千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,250	－
現金及び現金同等物	813,550	1,089,235

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社は、平成28年４月27日付でクラウディアジャパン株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。本企業結合により新たにクラウディアジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	85,819千円
固定資産	4,182
のれん	48,077
流動負債	△67,831
固定負債	△15,575
非支配株主持分	△2,173
株式の取得価額	52,500
現金及び現金同等物	△70,962
差引：取得による収入	△18,462

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にソリューション事業及び製品事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、資本業務提携の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資や運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年１ヶ月であります。このうち変動金利での借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金、投資有価証券、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.4％が特定の大口顧客（３社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	814,800	814,800	－
(2）売掛金	707,304	707,304	－
資産計	1,522,105	1,522,105	－
(1）買掛金	143,969	143,969	－
(2）未払法人税等	15,232	15,232	－
(3）長期借入金	723,936	727,202	3,266
負債計	883,137	886,403	3,266

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,089,235	1,089,235	－
(2）売掛金	972,246	972,246	－
(3）投資有価証券	78,200	78,200	－
資産計	2,139,682	2,139,682	－
(1）買掛金	226,295	226,295	－
(2）未払法人税等	84,510	84,510	－
(3）長期借入金	1,049,514	1,049,522	8
(4）長期未払金	258,573	260,029	1,455
負債計	1,618,894	1,620,359	1,464

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらは株式であり取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）長期未払金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式（※１）	154,023	267,958
敷金及び保証金（※２）	189,142	549,621

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておらず、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。

（※２）敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	814,800	－	－	－
売掛金	707,304	－	－	－
合計	1,522,105	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,089,235	－	－	－
売掛金	972,246	－	－	－
合計	2,061,482	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	177,672	177,672	168,207	140,382	60,003

当連結会計年度（平成30年２月28日）

区分	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	337,872	328,407	258,232	120,003	5,000
長期未払金	－	－	258,573	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　154,023千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	78,200	15,065	63,135

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　267,958千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	44,910	31,155	－
合計	44,910	31,155	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付企業年金制度については、平成28年７月１日に設立した「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、確定給付企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年３月31日現在)
年金資産の額	－	27,094,499
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	－	26,532,400
差引額	－	562,099

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成28年３月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年３月31日現在)
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金	－	0.85％

３．退職給付費用の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自平成28年３月１日 至平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自平成29年３月１日 至平成30年２月28日)
年金基金への掛金拠出額	20,621	57,830

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金	2,694	－

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他特別利益	－	90

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

a.提出会社

	当社　第１回新株予約権	当社　第２回新株予約権
決議年月日	平成26年５月28日	平成27年２月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員40名	当社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　121,960株	普通株式　36,000株
付与日	平成26年７月１日	平成27年２月17日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	平成26年７月１日から 平成28年７月１日まで	平成27年２月17日から 平成29年２月17日まで
権利行使期間	平成28年７月２日から 平成36年５月27日まで	平成29年２月18日から 平成37年２月16日まで

	当社　第３回新株予約権
決議年月日	平成28年11月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員35名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　44,900株
付与日	平成28年12月７日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成30年２月期から平成34年２月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費（持分法適用会社に対するものも含む）を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a）650百万円を超過した場合 行使可能割合：50％ (b）700百万円を超過した場合 行使可能割合：100％ なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年６月１日から 平成34年12月６日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び平成28年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

	連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権
決議年月日	平成29年６月27日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役１名 同社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　734株
付与日	平成29年７月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、同社又は同社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約件者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者は同社株式が上場された後、３年間経過した場合に限り、行使することができる。但し、行使する新株予約権の目的たる株式の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（但し、かかる方法により計算された株式数は１株の整数倍でなければならない。）を上回らないことを条件とする。 当社株式の上場日の後１年以降２年まで 　３分の１ 当社株式の上場日の後２年以降３年まで 　３分の２ 当社株式の上場日の後３年経過した日以降 　３分の３
対象勤務期間	平成29年７月20日から 平成31年６月27日まで
権利行使期間	平成31年６月28日から 平成39年６月27日まで

c.連結子会社（株式会社キットアライブ）

	連結子会社（株式会社キットアライブ） 第１回新株予約権
決議年月日	平成29年４月13日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　300株
付与日	平成29年4月13日
権利確定条件	①新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社親会社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に当社又は当社親会社及び当社子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約件者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者は当社株式が上場された後、３年間経過した場合に限り、行使することができる。但し、行使する新株予約権の目的たる株式の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（但し、かかる方法により計算された株式数は１株の整数倍でなければならない。）を上回らないことを条件とする。 当社株式の上場日の後１年以降２年まで 　３分の１ 当社株式の上場日の後２年以降３年まで 　３分の２ 当社株式の上場日の後３年経過した日以降 　３分の３
対象勤務期間	平成29年４月13日から 平成31年４月12日まで
権利行使期間	平成31年４月13日から 平成41年４月12日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

a.提出会社

	当社　第１回新株予約権	当社　第２回新株予約権
決議年月日	平成26年５月28日	平成27年２月16日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	103,400	34,000
権利確定	－	－
権利行使	27,000	8,000
失効	1,520	－
未行使残	74,880	26,000

	当社　第３回新株予約権
決議年月日	平成28年11月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	44,900
付与	－
失効	1,500
権利確定	－
未確定残	43,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社株式数については平成27年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び平成28年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当社は平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

	連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権
決議年月日	平成29年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	734
失効	－
権利確定	－
未確定残	734
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

c.連結子会社（株式会社キットアライブ）

	連結子会社（株式会社キットアライブ） 第１回新株予約権
決議年月日	平成29年４月13日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	300
失効	－
権利確定	－
未確定残	300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

a.提出会社

	当社　第１回新株予約権	当社　第２回新株予約権
決議年月日	平成26年５月28日	平成27年２月16日
権利行使価格（円）	400	625
行使時平均株価（円）	8,302	7,956
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	当社　第３回新株予約権
決議年月日	平成28年11月21日
権利行使価格（円）	4,415
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	6,000

（注）１．当社は平成27年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び平成28年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．当社は平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の価格を記載しております。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

	連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権
決議年月日	平成29年６月27日
権利行使価格（円）	56,500
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

c.連結子会社（株式会社キットアライブ）

	連結子会社（株式会社キットアライブ） 第１回新株予約権
決議年月日	平成29年４月13日
権利行使価格（円）	50,000
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）及び連結子会社（株式会社キットアライブ）

ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

a.提出会社

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　780,988千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　272,052千円

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 77,574千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －千円

c.連結子会社（株式会社キットアライブ）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 22,623千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

前連結会計年度（平成29年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払家賃	9,774千円
未払事業税	2,833
未払事業所税	1,225
資産調整勘定	8,973
繰越欠損金	101,440
その他	4,399
繰延税金資産小計	128,647
評価性引当額	△115,027
繰延税金資産合計	13,619
繰延税金負債	－
繰延税金資産純額	13,619

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8％
住民税均等割等	0.9％
雇用促進減税による税額控除	△2.2％
のれん償却額	0.6％
持分法投資利益	△1.5％
評価性引当額	5.2％
その他	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6％

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％から30.6％に変更されます。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払家賃	892千円
未払事業税	4,513
未払事業所税	1,426
資産調整勘定	15,929
繰越欠損金	84,761
その他	12,931
繰延税金資産小計	120,455
評価性引当額	△101,925
繰延税金資産合計	18,529
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△19,331
繰延税金負債合計	△19,331
繰延税金資産純額	△802

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％
住民税均等割等	1.1％
雇用促進減税による税額控除	△2.8％
のれん償却額	0.4％
のれん減損損失	4.3％
未実現損益	1.8％
持分法投資利益	△0.4％
評価性引当額	△1.5％
その他	1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率については0.016％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	－千円	－千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	4,063
時の経過による調整額	－	0
期末残高	－	4,063

　なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は27,585千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　また、その内容につきましては、次のとおりであります。

事業区分	区分に属する事業内容
ソリューション事業	クラウドシステムの構築、導入支援及び保守
製品事業	自社クラウドサービスの開発、販売及び保守

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ソリューション 事業	製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,819,751	714,764	3,534,515	－	3,534,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,819,751	714,764	3,534,515	－	3,534,515
セグメント利益	407,127	208,942	616,069	△413,648	202,421
セグメント資産	2,083,175	340,947	2,424,122	128,555	2,552,677
その他の項目
減価償却費	10,524	77,814	88,338	6,750	95,089
のれんの償却額	4,531	－	4,531	－	4,531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50,125	240,543	290,668	4,153	294,822

（注）１．(1）セグメント利益の調整額△413,648千円は、内部取引消去額16,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額128,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額6,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ソリューション 事業	製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,989,622	875,267	4,864,889	－	4,864,889
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,989,622	875,267	4,864,889	－	4,864,889
セグメント利益	573,759	136,527	710,287	△441,417	268,869
セグメント資産	3,065,477	526,740	3,592,218	225,393	3,817,611
その他の項目
減価償却費	20,087	167,396	187,484	11,435	198,919
のれんの償却額	11,198	－	11,198	－	11,198
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	65,430	311,030	376,460	36,690	413,151

（注）１．(1）セグメント利益の調整額△441,417千円は、内部取引消去額20,709千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△462,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額225,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額11,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソリューション 事業	製品事業	計
減損損失	40,681	－	40,681	－	40,681

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソリューション 事業	製品事業	計
当期末残高	73,546	－	73,546	－	73,546

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソリューション 事業	製品事業	計
当期末残高	51,666	－	51,666	－	51,666

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人 主要株主	ＮＴＴテクノクロス株式会社	東京都 港区	500,000	ソフトウエアの設計、開発、販売等	（被所有） 直接 12.6	販売代理店契約の締結等	当社製品の販売等 （注）２	89,517	売掛金	7,620
									前受金	9,135

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

「SkyOnDemand」の総販売代理店である同社への製品販売に係る取引であり、販売条件については、当社が条件を提示し、条件交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社サーバーワークスであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社サーバーワークス
流動資産合計	763,351
固定資産合計	1,074,044
繰延資産	846
流動負債合計	606,281
固定負債合計	348,892
純資産合計	883,069
売上高	2,294,970
税引前当期純利益金額	311,813
当期純利益金額	208,274

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人 主要株主	ＮＴＴテクノクロス株式会社	東京都 港区	500,000	ソフトウエアの設計、開発、販売等	（被所有） 直接 12.35	販売代理店契約の締結等	当社製品の販売等 （注）２	112,062	売掛金	5,568
									前受金	10,642

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

「SkyOnDemand」の総販売代理店である同社への製品販売に係る取引であり、販売条件については、当社が条件を提示し、条件交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社サーバーワークスであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社サーバーワークス
流動資産合計	937,909
固定資産合計	1,488,000
繰延資産	249
流動負債合計	698,643
固定負債合計	416,059
純資産合計	1,311,456
売上高	3,066,175
税引前当期純利益金額	261,501
当期純利益金額	172,498

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	207.29円	260.83円
１株当たり当期純利益金額	23.33円	30.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	22.22円	29.31円

（注）１．当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は平成30年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎はは、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	128,175	171,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	128,175	171,591
普通株式の期中平均株式数（株）	5,494,796	5,600,274
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	273,516	254,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成30年１月22日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月１日付けをもって、株式の分割を実施いたしました。

１．株式の分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年２月28日（水）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	:	2,868,960 株
今回の分割により増加する株式数	:	2,868,960 株
株式分割後の発行済株式総数	:	5,737,920 株
株式分割後の発行可能株式総数	:	10,000,000 株

（３）分割の日程

基準日公告日	:	平成30年２月13日（火）
基準日	:	平成30年２月28日（水）
効力発生日	:	平成30年３月１日（木）

３．新株予約権行使価額の調整

本件株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株あたりの行使価額を、平成30年３月１日以降、以下の通り調整いたします。

新株予約権の名称	調整後行使価額	調整前行使価額
（取締役会の決議日）
株式会社テラスカイ第１回新株予約権	200円	400円
（平成26年５月28日）
株式会社テラスカイ第２回新株予約権	313円	625円
（平成27年２月16日）
株式会社テラスカイ第３回新株予約権	2,208円	4,415円
（平成28年11月21日）

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（行使価額修正条項付新株予約権の発行）

　平成30年４月13日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、平成30年５月９日に当該新株予約権の払込金額の総額の払込が完了いたしました。

１．	新株予約 権の名称	株式会社テラスカイ第４回新株予約権 （以下「本新株予約権」という。）
２．	新株予約権の総数	6,000個
３．	新株予約権の 払込金額	本新株予約権１個当たり1,914円 （本新株予約権の払込金額の総額：上記1,914円に6,000を乗じた額）
４．	申込期間	平成30年５月９日
５．	新株予約権の割当日	平成30年５月９日

６．	新株予約権の払込期日	平成30年５月９日
７．	募集の方法	第三者割当の方法により、大和証券株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる。
８．	本新株予約権の目的である株式の種類及び数
	本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式600,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。 ただし、第９項によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
９．	本新株予約権の目的である株式の数の調整

（１）当社が第13項の規定に従って行使価額（第10項第（２）号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　調整前割当株式数　×　調整前行使価額

　　　　調整後割当株式数 ＝ ────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　調　整　後　行　使　価　額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第13項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（２）前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る第13項第（２）号及び第（４）号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、第13項第（２）号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

10．	本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
	（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第（２）号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。 （２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初、平成30年４月12日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）、又は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）のいずれか高い額（以下「条件決定基準株価」という。）に相当する金額とする。ただし、行使価額は第12項又は第13項に従い修正又は調整される。
11．	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
12．	行使価額の修正
	（１）行使価額は、修正日（第18項に定義する。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。 （２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に第13項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。 （３）本項第（１）号及び第（２）号による算出の結果得られた金額が下限行使価額（以下に定義する。以下同じ。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は、条件決定基準株価の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とし、第13項の規定を準用して調整される。

13．

行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 交付普通株式数×１株当たりの払込金額  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行普通株式数 ＋ ─────────────────────   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時　　　価 　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────────――  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行普通株式数　＋　交付普通株式数 「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。 （２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日については、次に定めるところによる。 ①行使価額調整式で使用する時価（本項第（３）号②に定義する。本項第（４）号③の場合を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。） 調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。 ②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合 調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。 ③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。） 調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。 上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。 ④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合 調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第（３）号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④に定める調整は行わないものとする。 ⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第（２）号乃至第（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合 (ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。 (ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。 ⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。 ⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。 この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。  　　　　　　 　(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 　　　株式数 ＝ ────────────────────────────────────────―  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 調 整 後 行 使 価 額 この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。 （３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。 ②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。 ③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。 ④本項第（２）号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本項第（２）号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。 （４）本項第（２）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。 ①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。 ②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 ③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 （５）本項第（２）号及び第（４）号にかかわらず、本項第（２）号及び第（４）号に基づく調整後行使価額を適用する日が、第12項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第（２）号及び第（４）号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。 （６）本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（２）号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第（５）号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

14．	本新株予約権の行使期間
	平成30年５月10日から平成33年５月10日（ただし、第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
15．	その他の新株予約権の行使の条件
	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
16．	本新株予約権の取得条項
	（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。 （２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。 （３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

17．	本新株予約権の行使請求及び払込の方法
	（１）本新株予約権を行使する場合には、機構（第25項に定義する。）又は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第２条第４項に定める口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）に対し行使請求に要する手続きを行い、第14項記載の本新株予約権の行使期間中に機構により第21項に定める本新株予約権の行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。 （２）本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて第22項に定める本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。 （３）本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。
18．	本新株予約権の行使請求の効力発生時期
	本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が第17項第（２）号記載の口座に入金された日（「修正日」という。）に発生する。
19．	本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定の理由
	一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社の株価、当社株式のボラティリティ、配当利回り、当社株式の流動性、当社の資金調達需要、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等を考慮した一定の前提を仮定して評価した結果を参考に、本新株予約権１個当たりの払込金額を第３項に記載のとおりとした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第10項記載のとおりとし、行使価額は当初、条件決定基準株価に相当する金額とした。
20．	新株予約権証券の不発行
	当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
21．	本新株予約権の行使請求受付場所
	みずほ信託銀行株式会社　証券代行部

22．	本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
	株式会社みずほ銀行　虎ノ門支店
23．	読み替えその他の措置
	当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
24．	社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
	本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。
25．	振替機関
	株式会社証券保管振替機構（「機構」という。）
26．	上記に定めるもののほか、本新株予約権の発行に関し必要な事項の決定は、当社代表取締役社長に一任する。
27．	上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	177,672	337,872	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	546,264	711,642	0.3	平成31年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 長期未払金	－	258,573	0.4	平成32年
合計	723,936	1,308,087	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	337,872	328,407	258,232	120,003	5,000
長期未払金	－	－	258,573	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,082,396	2,284,446	3,550,580	4,864,889
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額	（千円）	55,445	139,144	241,865	293,644
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（千円）	32,116	78,956	132,370	171,591
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	5.79	14.17	23.68	30.64

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.79	8.37	9.49	6.96

（注）　平成30年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。