1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
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減価償却費 |
37,749千円 |
65,260千円 |
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のれんの償却額 |
2,682 |
1,666 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△118,865千円は、内部取引消去額4,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,065千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益の調整額△200,153千円は、内部取引消去額5,268千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△205,421千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
5円79銭 |
△3円12銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
32,116 |
△17,590 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
32,116 |
△17,590 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,546,322 |
5,643,053 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
5円50銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
288,274 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社は、平成30年3月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当第1四半期は1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成30年7月5日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるクラウディアジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
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結合当事企業の名称 |
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クラウディアジャパン株式会社 |
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事業の内容 |
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クラウドインテグレーション |
(2)企業結合日
平成30年9月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、クラウディアジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合の目的
経営の合理化と意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(新株予約権の権利行使)
平成30年6月1日以降、平成30年7月13日までの間に、第1回新株予約権及び第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,225千円増加し、資本金が661,428千円、資本剰余金が665,368千円となっております。
該当事項はありません。