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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻及びその影響を受けた原油価格の高騰の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で、情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、企業の情報化投資は引き続き堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド （注１）の市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）は、2022年３月１日、予想を上回る2022会計年度第４四半期決算（1月31日締め）を発表。2022会計年度通期の売上高は前年比25％増の264億9000万ドルとしております。（ZDNet Japan）
また、Amazonは2022年２月３日、2021年度決算（12月31日締め）を発表。クラウドコンピューティング部門で、IaaS（注３）最大手のAmazon Web Services（AWS）（注４）の通期の売上高は、622億200万ドルで同37.1%増となっております。
当社グループが新たに取り組みを開始したGoogle Cloud Platform（グーグル・クラウド・プラットフォーム、 GCP）（注５）を運営するAlphabet（アルファベット）は2022年２月１日に2021年度第４四半期決算を発表、 「Google Cloud」の第４四半期の売上高は55億4100万ドルで、前年の38億3100万ドルから45%増加しております。
このように、パブリック・クラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいては、引き続き国内屈指の水準のSalesforce認定技術者を育成し、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、業界トップクラスの実績を積み重ねております。また、マルチクラウド・プラットフォームへの取り組みも進めております。
子会社の株式会社BeeXは、2027年をデッドラインとするSAP（注６）のクラウドマイグレーション（注７）の数少ない担い手として、AWSビジネスを急速に拡大、成長しており、2022年２月24日に東証マザーズ（現東証グロース）に上場し、更なる事業規模の拡大を目指しております。
昨年１月に設立した株式会社リベルスカイでは、GCPを活用したビッグデータ解析、コンサルティング事業を開始しており、設立間もない当会計年度は赤字となりましたが、順調に受注を積み上げており、早期の黒字化を見込んでおります。
また、Salesforceエンジニアをリスキリングで育成、企業への派遣を行うために昨年２月に設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズはサービス提供を開始いたしました。同ビジネスは、過去に当社がSalesforceでシステム構築をしてきた顧客から、Salesforce活用・定着のためにエンジニア派遣の強い要望があったことから実現したものであり、セールスフォース社からも出資をいただくなど今後の成長期待の大きい事業となっております。当面は、リスキリングのためのエンジニア育成費用が先行して大幅な赤字計上となりますが、中期的に大きな収益を生みだす事業と位置付けております。同サービスの開始によって顧客とのリレーションを一層強化するとともに、Salesforceエンジニアの育成加速も目指しております。
当連結会計年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク業務を併用し、営業面でも、テレワーク実施企業などを対象に、グループウェア「mitoco(ミトコ)」の契約社数を前年同期比38％伸ばしております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,578,368千円（前年同期比12.9％増）、営業利益658,575千円（前年同期比15.5％減）、経常利益661,990千円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益306,770千円（前年同期比87.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから11,159,929千円（前年同期比16.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び、新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイへの投資による赤字を取り込みつつ、1,702,321千円（前年同期比11.4％増）となっております。
② 製品事業
当連結会計年度における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpider Cloud」、及び「mitoco(ミトコ)」の契約が好調で、サブスクリプション売上が堅調に増加しております。ただし、前連結会計年度との比較では、前第１四半期に計上した大型の「DataSpider Cloud」の導入プロジェクト開発終了分の売上が減少した影響が大きく、1,580,571千円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、前述の開発売上減少の影響及び、今期より製品事業に移管されたOMLINE(オムリン）事業の人員増の影響及び、自社イベント「TerraSkyDays 2021 Online」の広告宣伝費の負担により、103,083千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）158,218千円）となっております。
当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2021年３月
・京都情報大学院大学（住所：京都市左京区）が、当社の支援により、2021年４月から新講義「CRM業務アプリケーション管理プロセス」を開講することを発表しました。本講義ではSalesforceを使いながら、CRM(Customer Relationship Management/顧客管理システム)アプリケーションの概要について学んでいきます。
2021年４月
・人材派遣サービスを行う子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）を設立したこと及び５月から業務開始することを発表しました。テラスカイ・テクノロジーズは、キャリアチェンジを検討する第二新卒、一時的にキャリアを中断・離職した社会人などIT未経験者をクラウドエンジニアに育成し、企業に即戦力として派遣することで、深刻化するエンジニア不足の社会課題の解決に貢献します。
2021年５月
・クラウド帳票サービス「oproarts（オプロアーツ）」及びB2Bサブスクリプションビジネス専門の販売管理クラウドサービス「ソアスク」を開発・販売する株式会社オプロ（本社：東京都中央区）との資本業務提携を発表しました。
・株式会社セールスフォース・ジャパン開催の「Salesforce Partner Summit 2021 Online」内で発表された「Salesforce Partner Award 2021」において、秀でた成果を上げたパートナーに贈られる「AppExchange Partner of the Year 2021」を受賞いたしました。受賞理由は、社内コミュニケーションを活性化するコミュニケーションプラットフォーム、「mitoco（ミトコ）」の提供を通じて、ニューノーマル時代における多くのお客様のビジネス成長を支援したためとなっております。
2021年６月
・当社の社員が、日本で10人目となるTwilio Championsに任命されました。Twilio Championsプログラムは、Twilioの認知向上に貢献したエンジニアに「Twilio Champion」の称号を与えるとともに、最新の技術情報の提供機会、アメリカ合衆国で開催されるDevelopers Conference への招待といった特典が付与されます。
・テラスカイが支援したクラウドサービス導入実績が5,000件を超えました。
・テラスカイグループの次のステージを共に創り上げ、さらに成長させていく役割を担う経営幹部候補者を複数名募集しました。
2021年７月
・当社開発支援により、岡三証券株式会社（本社：東京都中央区）が、Salesforce.comが提供するCRM、「Salesforce Sales Cloud」を導入しました。
2021年８月
・株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）が、８月18日付で米国Salesforce.com（日本法人：株式会社セールスフォース・ジャパン、本社：東京都千代田区）の投資部門であるSalesforce Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）を新規引受先とした第三者割当増資を実施しました。今回の提携によりテラスカイ・テクノロジーズは、採用を強化するとともに、セールスフォース・ジャパン社との協力体制により、ニーズが増すSalesforceエンジニアの裾野拡大を促進してまいります。
2021年９月
・量子コンピュータ関連の研究開発を行う子会社、株式会社Quemixが、防衛装備庁の公募事業「安全保障技術研究推進制度」に採択されました。本制度は、防衛装備庁が防衛分野での将来における研究開発に先進的な民生技術が資することを期待し、基礎研究を公募するものです。
2021年10月
・株式会社Quemixは、文部科学省の「スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム（2020年度～2022年度）」のプロジェクト「省エネルギー次世代半導体デバイス開発のための量子論マルチシミュレーション」に参画しました。なお、このプロジェクトは名古屋大学が代表機関となっています。
・子会社、株式会社Cuon（本社：東京都中央区）は2021年9月にAppDirect, Inc.（本社：米国サンフランシスコ) と国内初のパートナー契約を締結しました。株式会社Cuonは、創業以来の注力事業のひとつであるe-コマース構築支援において「AppDirect」を組み込んだ提案・構築を積極的に行い、顧客のサブスクリプション事業の成功に貢献してまいります。
2021年11月
・「mitoco」の新たな広がりとして「mitoco Work(ミトコ ワーク)」を発表しました。「mitoco Work」は、2021年11月15日に「mitoco Work 経費」を提供開始、2022年2月に「mitoco Work 勤怠」を提供開始予定です。
・パーソナルアシスタント「mitocoアシスタント」のリニューアルを発表しました。新しい「mitocoアシスタント」には、子会社の株式会社エノキ（本社：東京都中央区）が開発するAIエンジン「ENOKI」を搭載しており、パーソナルアシスタントとしての機能が強化されて、社員一人ひとりの働き方を劇的に進化させます。
・子会社、株式会社スカイ３６５（本社：札幌市北区）と、ユニアデックス株式会社（本社:東京都江東区）の資本業務提携を発表しました。
・「mitoco」が、「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2021」の支援業務系ASP・SaaS部門において、働き方改革貢献賞を受賞いたしました。
・プライベートイベント「TerraSkyDays 2021 Online」を、2021年11月25日（木）と26日（金）の２日間、オンラインで開催しました。
2021年12月
・株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市）と共に応募した、公益社団法人企業情報化協会（以下、IT協会）が主催する2021年度（第39回）IT賞において、「IT賞 （トランスフォーメーション領域）」を受賞しました。
・企業のDXを計画し、継続して実行していくための人材を育成する「DX人材育成プログラム」の提供開始を発表しました。当プログラムで、高いIT知識・スキルを持たない社員に、DXの本質を理解してもらい、さらにはDX推進の中心的存在となって計画・実行・評価・改善を内製しておこなえる人材へとリスキリングしていきます。
・デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2021年 日本テクノロジー Fast 50」において、８年連続で受賞いたしました。過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率91.2%を記録し、50位中41位といった成績となりました。
2022年１月
・「mitoco（ミトコ）」は、株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2021年お客様から人気のあったSalesforce AppExchangeアプリランキング」に２部門でランクインしました。
2022年２月
・当社の連結子会社である、株式会社BeeXが東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
（注２）Salesforce.com
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）Google Cloud Platform（グーグル・クラウド・プラットフォーム、GCP）
Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。Google検索やYouTubeなどのエンドユーザー向けのサービスでも、同じインフラストラクチャが利用されている。さまざまな管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスが提供されており、コンピューティング、データストレージ、データ分析、機械学習などのサービスがある。
（注６）SAP
SAP(エスエイピー)は、ドイツに本社を置く、主にビジネス向けソフトウェアの開発を手掛ける大手ソフトウェア企業。売上高はマイクロソフト、オラクル、IBMに続いて世界第4位である。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場で圧倒的なシェアを有し、企業の基幹システムであるERP分野で世界一である。
（注７）クラウドマイグレーション
サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、 AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より494,093千円増加し、9,339,791千円となりました。これは主に、売掛金の増加366,523千円、その他の流動資産の増加348,845千円及び前払費用の増加225,901千円に対して、現金及び預金の減少422,499千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より2,221,932千円減少し、4,494,381千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少2,126,073千円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より426,318千円減少し、3,136,943千円となりました。これは主に、前受金の増加378,425千円に対して、未払法人税等の減少853,159千円があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より693,780千円減少し、850,901千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少601,363千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より607,740千円減少し、9,846,327千円となりました。これは主に資本剰余金の増加271,174千円及び利益剰余金の増加306,770千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少1,485,339千円があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,672,387千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動の結果、支出は466,931千円（前連結会計年度は234,721千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益661,954千円及び減価償却費368,833千円があった一方で、法人税等の支払額1,407,568千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は365,024千円（前連結会計年度は2,422,927千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出318,757千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は407,696千円（前連結会計年度は34,318千円の収入）となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入487,180千円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2018年２月期 |
2019年２月期 |
2020年２月期 |
2021年２月期 |
2022年２月期 |
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自己資本比率 |
38.5 |
52.3 |
58.5 |
62.1 |
63.5 |
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時価ベースの自己資本比率 |
605.3 |
465.8 |
213.1 |
299.9 |
137.6 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
2.7 |
3.8 |
0.7 |
2.9 |
－ |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
124.87 |
84.34 |
513.69 |
93.50 |
－ |
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2022年２月期は営業キャッシュフローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループは、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。次期も引き続き「クラウドファースト」（企業が情報システムの設計や移行に際して、クラウドサービスの採用を第一に検討する方針）の拡大を追い風に、当社グループが主力事業とするSalesforce関連のクラウドインテグレーション案件数が更に増加することが予想され、これに伴って自社製品の販売も伸長していくことが想定されます。
先行投資してきたクラウドERP，AWS、MSP各サービスは成長期に入っており、当社のクラウドサービスの導入実績は、累計で13,000件を突破いたしております。
自社新製品としてリリースした、次世代グループウェア「mitoco（ミトコ）」は、従来のグループウェアの機能に加え、機能拡張性が高く、IoTなどの最新テクノロジーや他の業務システムとも連携ができ、働き方の選択肢の幅を広げます。引き続き販売拡大を目指してまいります。
子会社の株式会社BeeXは、大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場において圧倒的なシェアを持つ独SAPソフトウェアのクラウド化を行っております。SAPソフトウェアのクラウド化ニーズは高まっており、同社はこの分野の技術力及び実績が世界で最も豊富な企業です。引き続き、AWS市場の拡大を背景に事業の成長と収益力の向上を目指してまいります。
当社の人材採用に関しましては、拡大するクラウド市場、増加する案件数に対応するため、引き続き積極的な人員採用を計画していることから、人件費の増加を見込んでおります。
以上により、2023年２月期の連結業績は、売上高15,858,551千円（前期比26.1％増）、営業利益4,028千円（前期比99.4％減）、経常利益5,981千円（前期比99.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失223,541千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益306,770千円）を予想しております。
なお、昨年来の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が悪化した企業におけるシステム投資は縮小されているものの、全般的に企業におけるDXの推進は加速しており、クラウドをベースとした新しい製品導入へのニーズも高まってきていることから、当社においての影響は限定的と想定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,094,887 |
5,672,387 |
|
売掛金 |
1,921,059 |
2,287,582 |
|
仕掛品 |
86,047 |
61,370 |
|
前払費用 |
723,323 |
949,225 |
|
その他 |
20,380 |
369,225 |
|
流動資産合計 |
8,845,697 |
9,339,791 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
334,830 |
335,924 |
|
減価償却累計額 |
△68,206 |
△93,006 |
|
建物（純額） |
266,624 |
242,917 |
|
その他 |
263,789 |
298,586 |
|
減価償却累計額 |
△142,836 |
△201,704 |
|
その他（純額） |
120,952 |
96,882 |
|
有形固定資産合計 |
387,577 |
339,800 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
505,896 |
535,146 |
|
のれん |
170,368 |
130,452 |
|
その他 |
68,716 |
44,918 |
|
無形固定資産合計 |
744,981 |
710,516 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,021,198 |
2,895,124 |
|
敷金及び保証金 |
479,293 |
464,902 |
|
その他 |
83,262 |
84,036 |
|
投資その他の資産合計 |
5,583,754 |
3,444,063 |
|
固定資産合計 |
6,716,313 |
4,494,381 |
|
資産合計 |
15,562,011 |
13,834,172 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
498,346 |
757,762 |
|
短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
167,205 |
106,136 |
|
未払法人税等 |
926,257 |
73,098 |
|
前受金 |
787,395 |
1,165,821 |
|
その他 |
784,057 |
634,125 |
|
流動負債合計 |
3,563,262 |
3,136,943 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
113,014 |
90,216 |
|
繰延税金負債 |
1,356,535 |
755,171 |
|
その他 |
75,132 |
5,514 |
|
固定負債合計 |
1,544,681 |
850,901 |
|
負債合計 |
5,107,943 |
3,987,845 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,187,778 |
1,217,951 |
|
資本剰余金 |
1,389,078 |
1,660,253 |
|
利益剰余金 |
3,846,277 |
4,153,048 |
|
自己株式 |
△317 |
△317 |
|
株主資本合計 |
6,422,817 |
7,030,935 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,226,940 |
1,741,601 |
|
為替換算調整勘定 |
14,234 |
15,527 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,241,174 |
1,757,128 |
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新株予約権 |
1,236 |
1,008 |
|
非支配株主持分 |
788,839 |
1,057,255 |
|
純資産合計 |
10,454,067 |
9,846,327 |
|
負債純資産合計 |
15,562,011 |
13,834,172 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
11,144,704 |
12,578,368 |
|
売上原価 |
7,851,288 |
8,972,975 |
|
売上総利益 |
3,293,415 |
3,605,392 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,513,745 |
2,946,817 |
|
営業利益 |
779,670 |
658,575 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
53 |
57 |
|
受取配当金 |
4,198 |
9,876 |
|
受取手数料 |
1,634 |
6,550 |
|
助成金収入 |
4,630 |
8,814 |
|
その他 |
4,334 |
441 |
|
営業外収益合計 |
14,851 |
25,739 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,510 |
2,546 |
|
為替差損 |
1,466 |
3,814 |
|
投資事業組合運用損 |
9,738 |
5,390 |
|
上場関連費用 |
－ |
10,450 |
|
その他 |
537 |
122 |
|
営業外費用合計 |
14,253 |
22,325 |
|
経常利益 |
780,268 |
661,990 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
2,806,857 |
－ |
|
その他 |
42 |
－ |
|
特別利益合計 |
2,806,899 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,787 |
35 |
|
特別損失合計 |
3,787 |
35 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,583,380 |
661,954 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,081,728 |
245,587 |
|
法人税等調整額 |
△26,800 |
66,889 |
|
法人税等合計 |
1,054,927 |
312,477 |
|
当期純利益 |
2,528,452 |
349,477 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
68,907 |
42,706 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,459,544 |
306,770 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
当期純利益 |
2,528,452 |
349,477 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,158,597 |
△1,485,339 |
|
為替換算調整勘定 |
△521 |
1,292 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,159,118 |
△1,484,046 |
|
包括利益 |
369,333 |
△1,134,569 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
265,213 |
△1,167,127 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
104,119 |
32,557 |
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,142,978 |
1,109,161 |
1,386,733 |
△317 |
3,638,555 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
44,800 |
44,800 |
|
|
89,600 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,459,544 |
|
2,459,544 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
234,886 |
|
|
234,886 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
114 |
|
|
114 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
116 |
|
|
116 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
44,800 |
279,917 |
2,459,544 |
- |
2,784,262 |
|
当期末残高 |
1,187,778 |
1,389,078 |
3,846,277 |
△317 |
6,422,817 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
5,385,537 |
14,755 |
5,400,293 |
2,436 |
514,759 |
9,556,044 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
89,600 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,459,544 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
234,886 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
114 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
116 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△2,158,597 |
△521 |
△2,159,118 |
△1,200 |
274,079 |
△1,886,238 |
|
当期変動額合計 |
△2,158,597 |
△521 |
△2,159,118 |
△1,200 |
274,079 |
898,023 |
|
当期末残高 |
3,226,940 |
14,234 |
3,241,174 |
1,236 |
788,839 |
10,454,067 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,187,778 |
1,389,078 |
3,846,277 |
△317 |
6,422,817 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
30,172 |
30,172 |
|
|
60,345 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
306,770 |
|
306,770 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△1,435 |
|
|
△1,435 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
242,436 |
|
|
242,436 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
30,172 |
271,174 |
306,770 |
－ |
608,118 |
|
当期末残高 |
1,217,951 |
1,660,253 |
4,153,048 |
△317 |
7,030,935 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
3,226,940 |
14,234 |
3,241,174 |
1,236 |
788,839 |
10,454,067 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
60,345 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
306,770 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△1,435 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
242,436 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△1,485,339 |
1,292 |
△1,484,046 |
△228 |
268,416 |
△1,215,858 |
|
当期変動額合計 |
△1,485,339 |
1,292 |
△1,484,046 |
△228 |
268,416 |
△607,740 |
|
当期末残高 |
1,741,601 |
15,527 |
1,757,128 |
1,008 |
1,057,255 |
9,846,327 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,583,380 |
661,954 |
|
減価償却費 |
392,022 |
368,833 |
|
のれん償却額 |
37,828 |
39,916 |
|
株式報酬費用 |
17,176 |
23,278 |
|
受取利息 |
△53 |
△57 |
|
受取配当金 |
△4,198 |
△9,876 |
|
支払利息 |
2,510 |
2,546 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,806,857 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△304,517 |
△366,446 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
2,570 |
24,676 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△179,020 |
△219,393 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
29,902 |
258,812 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
16,447 |
△18,582 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△18,828 |
△77,194 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△2,238 |
△51,423 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
178,099 |
378,018 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△61,018 |
△64,820 |
|
その他 |
12,822 |
△25,813 |
|
小計 |
896,028 |
924,430 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,252 |
9,933 |
|
利息の支払額 |
△2,472 |
△2,541 |
|
法人税等の支払額 |
△667,716 |
△1,407,568 |
|
助成金収入 |
4,630 |
8,814 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
234,721 |
△466,931 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△90,106 |
△22,270 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△333,361 |
△318,757 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△28,380 |
△25,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,825,447 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△88 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
606 |
1,081 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
48,721 |
－ |
|
その他 |
－ |
10 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
2,422,927 |
△365,024 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
100,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△277,874 |
△183,867 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△258,573 |
－ |
|
株式の発行による収入 |
88,400 |
16,374 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
387,000 |
487,180 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△3,000 |
△10,320 |
|
その他 |
△1,634 |
△1,670 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
34,318 |
407,696 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2 |
1,759 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,691,964 |
△422,499 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,402,923 |
6,094,887 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,094,887 |
5,672,387 |
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた62,525千円は、「その他」として組替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
|
事業区分 |
区分に属する事業内容 |
|
ソリューション事業 |
クラウドシステムの構築、導入支援及び保守 |
|
製品事業 |
自社クラウドサービスの開発、販売及び保守 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,579,541 |
1,565,162 |
11,144,704 |
－ |
11,144,704 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
4,940 |
4,940 |
△4,940 |
－ |
|
計 |
9,579,541 |
1,570,102 |
11,149,644 |
△4,940 |
11,144,704 |
|
セグメント利益 |
1,527,454 |
158,218 |
1,685,672 |
△906,001 |
779,670 |
|
セグメント資産 |
12,567,734 |
1,652,464 |
14,220,198 |
1,341,812 |
15,562,011 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
73,807 |
310,834 |
384,642 |
7,380 |
392,022 |
|
のれんの償却額 |
37,828 |
－ |
37,828 |
－ |
37,828 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
132,156 |
305,983 |
438,140 |
283 |
438,423 |
（注）１．(1）セグメント利益の調整額△906,001千円は、内部取引消去額△6,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△899,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,341,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額7,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,159,929 |
1,418,438 |
12,578,368 |
－ |
12,578,368 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
162,133 |
162,133 |
△162,133 |
－ |
|
計 |
11,159,929 |
1,580,571 |
12,740,501 |
△162,133 |
12,578,368 |
|
セグメント利益 |
1,702,321 |
△103,083 |
1,599,237 |
△940,662 |
658,575 |
|
セグメント資産 |
10,825,330 |
1,542,973 |
12,368,304 |
1,465,868 |
13,834,172 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
58,043 |
301,714 |
359,758 |
9,075 |
368,833 |
|
のれんの償却額 |
37,828 |
2,088 |
39,916 |
－ |
39,916 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
91,818 |
234,574 |
326,392 |
637 |
327,030 |
（注）１．(1）セグメント利益の調整額△940,662千円は、内部取引消去額6,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,465,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額9,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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当期末残高 |
164,104 |
6,264 |
170,368 |
－ |
170,368 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
126,275 |
4,176 |
130,452 |
－ |
130,452 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
758.81円 |
687.65円 |
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１株当たり当期純利益 |
194.01円 |
24.05円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
191.17円 |
23.83円 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,459,544 |
306,770 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,459,544 |
306,770 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,677,138 |
12,754,508 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
188,558 |
116,532 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。