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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
（当期の経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、デルタ株を遥かに上回る感染力を持つオミクロン株の感染拡大や半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド（注１）の市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）が発表した2023年度第１四半期と通期見通しは、アナリスト予想を上回っております。同社は買収したインスタントメッセージのプラットフォームを手掛ける米スラック・テクノロジーズの事業統合を進めるとともに商品の品ぞろえを拡大しています。同社のテイラーＣＥＯは声明で、「今回の決算はビジネスモデルの強さと耐久性を再び証明している。不透明な経済状況の中で成長と効率化を推進するために必要な敏しょう性と弾力性を提供し、顧客にとってさらに戦略的で重要な存在となっている」と述べました。
米Amazonは2022年度第１四半期決算を発表。IaaS（注３）最大手のAmazon Web Services（AWS）（注４）のクラウド・コンピューティングとストレージの需要急増が続く中、AWSクラウドは前年同期比36.5％増の成長を遂げました。AWSの今四半期の純売上高は184億4000万ドル、営業利益は65億ドルと発表しました。尚、2021年第４四半期の純売上高は178億ドル、営業利益は53億ドルでした。
GCP（注５）とGoogle Workspaceの両方を含む2022年度第1四半期のGoogle Cloudの収益は58億2000万ドルに達し、前四半期の55億4000万ドルから、また2021年第１四半期の40億ドルから増加しました。同部門は9億3100万ドルの損失を計上し、前四半期の8億4000万ドルを上回りましたが、前年同期比では損失が減少しました。
このように、パブリック・クラウド市場が拡大する環境の下、本年4月に中期経営計画を発表しております。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成し、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核（コア）領域での実績を積み重ねてまいりましたが、今後3年間では、テラスカイ・ブランドのプロモーションによる採用加速で更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を目指しております。
また、子会社の株式会社BeeXについては東証グロース市場に新規株式上場を果たし、SAPのクラウド・マイグレーションビジネスを加速させております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,537,600千円（前年同期比26.3％増）、営業利益143,954千円（前年同期比13.7％増）、経常利益144,859千円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益49,002千円（前年同期比8.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから3,178,533千円（前年同期比30.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行いながらも、445,116千円（前年同期比22.4％増）となりました。
② 製品事業
当第１四半期連結累計期間における製品事業は、引き続き「DataSpider Cloud」、「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の契約はいずれも堅調で、各サブスクリプション売上については増加した一方、「DataSpider Cloud」の導入時開発売上の減少、OMLINE事業をソリューション事業に移管しております。結果として売上高は、399,392千円（前年同期比0.3％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco」の新機能開発へ積極投資していることによるコスト増もあり、13,962千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）1,960千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2022年４月
・弁護士ドットコム株式会社（東京都港区）と運営する「クラウドサイン Salesforce版」に関して、電子帳簿保存法に対応したアップデートを行い、４月４日より提供を開始しました。
・サテライトオフィスがある上越市において市内の障がい者就労支援事業者、一般社団法人 土の香工房（新潟県上越市）と業務提携を結びました。テラスカイは、2017年のサテライトオフィス開設来、社員のU・Iターン、現地採用をおこない、社員を増やし地域経済に貢献してまいりました。このたび新たに、障がい者の雇用と自立支援を通じて、より地域活性に貢献するために取り組んでまいります。
2022年５月
・Salesforceのノーコード画面開発ツール「SkyVisualEditor」において、Salesforce上でSlack（注６）でのコミュニケーションを実現するコンポーネントのサービスを開始しました。当社は、「SkyVisualEditor」を始めとするテラスカイのプロダクトが、Slack、Salesforce活用の壁を取り除き、顧客の商談での成果が出せるよう開発を強化してまいります。
・子会社である株式会社Quemix（東京都中央区）は、2022年５月31日に材料計算クラウドサービス「Quloud-RSDFT（読み方：キュラウド・アールエスディーエフティ）」を提供開始しました。Quloud-RSDFTは、ACM Gordon Bell Prize（ゴードンベル賞最高性能賞）を受賞するなど評価が高いスーパーコンピュータ専用の材料計算ソフト「RSDFT」を、研究者が専用機を利用しなくても、同等レベルの大規模な材料計算を可能にするクラウドサービスです。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）GCP
Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア３位。
（注６）Slack
Slack（スラック）は、2013年に市場導入されたコミュニケーションツール。グループチャット、１対１のメッセージング（Direct Message）、音声通話をWebサービスとして提供している。2021年７月、Salesforce.com により買収された。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より421,170千円増加し、9,760,961千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加425,141千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より165,268千円減少し、4,329,112千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少130,598千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より337,788千円増加し、3,474,731千円となりました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受金）の増加485,542千円に対して、短期借入金の減少200,000千円があったことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より88,505千円減少し、762,396千円となりました。これは主に、長期借入金の減少24,834千円及び繰延税金負債の減少63,083千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より6,619千円増加し、9,852,947千円となりました。これは主に資本剰余金の増加28,425千円、利益剰余金の増加30,161千円及び非支配株主持分の増加57,555千円に対して、その他有価証券評価差額金の減少109,738千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月14日に「2022年２月期 決算短信」で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
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現金及び預金 |
5,672,387 |
6,097,529 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,287,582 |
2,263,989 |
|
仕掛品 |
61,370 |
－ |
|
前払費用 |
949,225 |
1,029,188 |
|
その他 |
369,225 |
370,254 |
|
流動資産合計 |
9,339,791 |
9,760,961 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
339,800 |
328,457 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
535,146 |
460,757 |
|
のれん |
130,452 |
120,473 |
|
その他 |
44,918 |
107,466 |
|
無形固定資産合計 |
710,516 |
688,696 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,895,124 |
2,764,526 |
|
敷金及び保証金 |
464,902 |
489,136 |
|
その他 |
84,036 |
58,295 |
|
投資その他の資産合計 |
3,444,063 |
3,311,958 |
|
固定資産合計 |
4,494,381 |
4,329,112 |
|
資産合計 |
13,834,172 |
14,090,074 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
757,762 |
858,915 |
|
短期借入金 |
400,000 |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
106,136 |
101,136 |
|
未払法人税等 |
73,098 |
86,553 |
|
前受金 |
1,165,821 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
1,651,363 |
|
その他 |
634,125 |
576,763 |
|
流動負債合計 |
3,136,943 |
3,474,731 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
90,216 |
65,382 |
|
繰延税金負債 |
755,171 |
692,088 |
|
その他 |
5,514 |
4,925 |
|
固定負債合計 |
850,901 |
762,396 |
|
負債合計 |
3,987,845 |
4,237,127 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,217,951 |
1,217,951 |
|
資本剰余金 |
1,660,253 |
1,688,678 |
|
利益剰余金 |
4,153,048 |
4,183,210 |
|
自己株式 |
△317 |
△364 |
|
株主資本合計 |
7,030,935 |
7,089,476 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,741,601 |
1,631,862 |
|
為替換算調整勘定 |
15,527 |
15,789 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,757,128 |
1,647,651 |
|
新株予約権 |
1,008 |
1,008 |
|
非支配株主持分 |
1,057,255 |
1,114,811 |
|
純資産合計 |
9,846,327 |
9,852,947 |
|
負債純資産合計 |
13,834,172 |
14,090,074 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
売上高 |
2,801,076 |
3,537,600 |
|
売上原価 |
1,998,030 |
2,578,169 |
|
売上総利益 |
803,046 |
959,431 |
|
販売費及び一般管理費 |
676,483 |
815,476 |
|
営業利益 |
126,563 |
143,954 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
850 |
400 |
|
助成金収入 |
780 |
5,580 |
|
その他 |
159 |
523 |
|
営業外収益合計 |
1,789 |
6,504 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
755 |
405 |
|
為替差損 |
1,639 |
2,102 |
|
投資事業組合運用損 |
2,541 |
3,091 |
|
営業外費用合計 |
4,936 |
5,599 |
|
経常利益 |
123,416 |
144,859 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
35 |
－ |
|
特別損失合計 |
35 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
123,380 |
144,859 |
|
法人税等 |
62,447 |
80,126 |
|
四半期純利益 |
60,932 |
64,732 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
7,308 |
15,730 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
53,624 |
49,002 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
四半期純利益 |
60,932 |
64,732 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△485,106 |
△109,738 |
|
為替換算調整勘定 |
471 |
261 |
|
その他の包括利益合計 |
△484,635 |
△109,476 |
|
四半期包括利益 |
△423,702 |
△44,743 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△439,427 |
△58,125 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
15,724 |
13,381 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,050千円増加し、売上原価は15,587千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,637千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,840千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２． |
||
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,428,618 |
372,458 |
2,801,076 |
－ |
2,801,076 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
25,713 |
25,713 |
△25,713 |
－ |
|
計 |
2,428,618 |
398,171 |
2,826,789 |
△25,713 |
2,801,076 |
|
セグメント利益 |
363,569 |
1,960 |
365,530 |
△238,967 |
126,563 |
（注）１．セグメント利益の調整額△238,967千円は、内部取引消去額△2,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２． |
||
|
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,178,533 |
359,066 |
3,537,600 |
－ |
3,537,600 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
40,326 |
40,326 |
△40,326 |
－ |
|
計 |
3,178,533 |
399,392 |
3,577,926 |
△40,326 |
3,537,600 |
|
セグメント利益 |
445,116 |
△13,962 |
431,154 |
△287,200 |
143,954 |
（注）１．セグメント利益の調整額△287,200千円は、内部取引消去額2,812千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。