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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
10 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
（当期の経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方で、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド（注１）の市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）は８月24日に業績を発表、2023年度第２四半期（５～７月）の業績は売上高が前年同期比21.8％増の77億2000万ドル、営業利益が同41.9％減の1億9300万ドル、税引前利益が同78.1％減の1億8100万ドル、純利益が同87.3％減の6800万ドルとしております。
米Amazonは2022年第２四半期(４～６月)の業績を発表。IaaS（注３）最大手のAmazon Web Services（AWS）（注４）の売上高が昨年から33％増加し197億4000万ドル(約2兆6400億円)、営業利益が36％増の57億ドル(約7600億円)を記録するなど、大きな成長を示しています。
GCP（注５）とGoogle Workspaceの両方を含む2022年度第２四半期のGoogle Cloudの収益は、62億7600万ドル(約8600億円) 収益が前年同期比で約36％増となっていますが、営業利益は前年同様に赤字で、赤字分も増加しております。
このように、パブリック・クラウド市場が拡大する環境の下、本年４月に中期経営計画を発表しております。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成し、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核（コア）領域での実績を積み重ねてまいりましたが、今後３年間では、テラスカイ・ブランドのプロモーションによる採用加速で更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を目指しております。
また、子会社の株式会社BeeXについては、本年２月に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に新規株式上場を果たし、SAPのクラウド・マイグレーションビジネスを加速させております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,303,431千円（前年同期比25.3％増）、営業利益367,961千円（前年同期比31.5％増）、経常利益374,866千円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益137,966千円（前年同期比5.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから6,565,056千円（前年同期比28.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行いながらも、949,460千円（前年同期比26.6％増）となりました。
② 製品事業
当第２四半期連結累計期間における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」の契約増がサブスクリプション売上を牽引して増加した一方、 「DataSpider Cloud」の導入時開発売上は減少、OMLINE事業をソリューション事業に移管しております。結果として売上高は、819,983千円（前年同期比2.7％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、「mitoco」の新機能開発人材採用及び、製品事業全体のマーケティング人材の採用を進めていることによるコスト増もあり、22,436千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,593千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2022年４月
・弁護士ドットコム株式会社（東京都港区）と運営する「クラウドサイン Salesforce版」に関して、電子帳簿保存法に対応したアップデートを行い、４月４日より提供を開始しました。
・サテライトオフィスがある上越市において市内の障がい者就労支援事業者、一般社団法人 土の香工房（新潟県上越市）と業務提携を結びました。テラスカイは、2017年のサテライトオフィス開設来、社員のU・Iターン、現地採用をおこない、社員を増やし地域経済に貢献してまいりました。このたび新たに、障がい者の雇用と自立支援を通じて、より地域活性に貢献するために取り組んでまいります。
2022年５月
・Salesforceのノーコード画面開発ツール「SkyVisualEditor」において、Salesforce上でSlack（注６）でのコミュニケーションを実現するコンポーネントのサービスを開始しました。当社は、「SkyVisualEditor」を始めとするテラスカイのプロダクトが、Slack、Salesforce活用の壁を取り除き、顧客の商談での成果が出せるよう開発を強化してまいります。
・子会社である株式会社Quemix（東京都中央区）は、2022年５月31日に材料計算クラウドサービス「Quloud-RSDFT（読み方：キュラウド・アールエスディーエフティ）」を提供開始しました。Quloud-RSDFTは、ACM Gordon Bell Prize（ゴードンベル賞最高性能賞）を受賞するなど評価が高いスーパーコンピュータ専用の材料計算ソフト「RSDFT」を、研究者が専用機を利用しなくても、同等レベルの大規模な材料計算を可能にするクラウドサービスです。
2022年６月
・株式会社セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区）主催の「Salesforce Partner Award 2022」において、「Regional Best partner of the year (西日本)」と「Industry of the Year AppExchange」の２部門で受賞いたしました。
2022年７月
・2019年12月20日に設立した「TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(テラスカイタイランド)」を本格始動いたしました。今回の再始動で、タイの日系企業ならびに現地企業に対するSalesforceの導入支援ビジネスの拡大を目指してまいります。
・Salesforceでシステム開発を行う企業の開発内製化を支援するサービスの販売強化を発表。「内製化支援ソリューション」として販売する当サービスは、「CoE アドバイザリーサービス」を中心に、各企業の開発方針、体制、スキルレベルに応じてテラスカイグループのソリューション・サービスを掛け合わせて提供します。
・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2022 Summer」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を共に初受賞いたしました。
2022年８月
・「mitoco Work」に、新たな機能「mitoco Work 勤怠」を追加し、2022年８月１日より提供を開始いたしました。「mitoco Work 勤怠」は、「mitoco Work 経費」に続く、「mitoco Work」２つめのアプリケーションです。mitocoのプラットフォームで、従業員の勤怠管理・労務管理の強化・スケジュール管理を効率的に行えます。また、mitocoカレンダーとの併用により、リアルタイムでのチームの勤務状態が把握でき、円滑なコミュニケーションを生みだします。
・連結子会社である株式会社キットアライブ（北海道札幌市北区）の札幌証券取引所アンビシャス市場への新規上場が承認されました。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）GCP
Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア３位。
（注６）Slack
Slack（スラック）は、2013年に市場導入されたコミュニケーションツール。グループチャット、１対１のメッセージング（Direct Message）、音声通話をWebサービスとして提供している。2021年７月、Salesforce.com により買収された。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より425,577千円増加し、9,765,369千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加476,850千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より324,607千円増加し、4,818,988千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加412,914千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より233,447千円増加し、3,370,390千円となりました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受金）の増加202,300千円があったことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より51,462千円増加し、902,363千円となりました。これは主に、長期借入金の減少40,568千円及び繰延税金負債の増加92,618千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より465,275千円増加し、10,311,603千円となりました。これは主に資本剰余金の増加15,896千円、利益剰余金の増加119,126千円及びその他有価証券評価差額金の増加238,328千円があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、6,149,238千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入は893,350千円（前連結会計年度は192,685千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益374,866千円、減価償却費184,619千円、契約負債の増加176,888千円及び法人税等の還付額360,992千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は225,497千円（前連結会計年度は215,654千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出107,998千円及び投資有価証券の取得による支出79,948千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出は194,196千円（前連結会計年度は35,039千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円があったこと等によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間までの状況及び今後の見通し等を勘案したうえで、2022年４月14日に「2022年２月期 決算短信」で発表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細は本日別途公表しました「2023年２月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,672,387 |
6,149,238 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,287,582 |
2,688,223 |
|
仕掛品 |
61,370 |
－ |
|
前払費用 |
949,225 |
915,406 |
|
その他 |
369,225 |
12,499 |
|
流動資産合計 |
9,339,791 |
9,765,369 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
339,800 |
319,064 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
535,146 |
519,143 |
|
のれん |
130,452 |
110,493 |
|
その他 |
44,918 |
22,707 |
|
無形固定資産合計 |
710,516 |
652,344 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,895,124 |
3,308,038 |
|
敷金及び保証金 |
464,902 |
487,282 |
|
その他 |
84,036 |
52,257 |
|
投資その他の資産合計 |
3,444,063 |
3,847,579 |
|
固定資産合計 |
4,494,381 |
4,818,988 |
|
資産合計 |
13,834,172 |
14,584,357 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
757,762 |
922,348 |
|
短期借入金 |
400,000 |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
106,136 |
91,136 |
|
未払法人税等 |
73,098 |
211,203 |
|
前受金 |
1,165,821 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
1,368,121 |
|
その他 |
634,125 |
577,581 |
|
流動負債合計 |
3,136,943 |
3,370,390 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
90,216 |
49,648 |
|
繰延税金負債 |
755,171 |
847,790 |
|
その他 |
5,514 |
4,925 |
|
固定負債合計 |
850,901 |
902,363 |
|
負債合計 |
3,987,845 |
4,272,754 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,217,951 |
1,217,951 |
|
資本剰余金 |
1,660,253 |
1,676,149 |
|
利益剰余金 |
4,153,048 |
4,272,174 |
|
自己株式 |
△317 |
△491 |
|
株主資本合計 |
7,030,935 |
7,165,784 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,741,601 |
1,979,929 |
|
為替換算調整勘定 |
15,527 |
16,310 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,757,128 |
1,996,240 |
|
新株予約権 |
1,008 |
1,008 |
|
非支配株主持分 |
1,057,255 |
1,148,570 |
|
純資産合計 |
9,846,327 |
10,311,603 |
|
負債純資産合計 |
13,834,172 |
14,584,357 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
5,828,856 |
7,303,431 |
|
売上原価 |
4,148,398 |
5,262,307 |
|
売上総利益 |
1,680,457 |
2,041,123 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,400,723 |
1,673,162 |
|
営業利益 |
279,734 |
367,961 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
850 |
3,102 |
|
受取配当金 |
7,986 |
4,941 |
|
助成金収入 |
4,367 |
5,726 |
|
その他 |
225 |
2,626 |
|
営業外収益合計 |
13,428 |
16,397 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,350 |
795 |
|
為替差損 |
3,015 |
3,539 |
|
投資事業組合運用損 |
3,576 |
4,153 |
|
その他 |
－ |
1,003 |
|
営業外費用合計 |
7,942 |
9,492 |
|
経常利益 |
285,221 |
374,866 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
35 |
－ |
|
特別損失合計 |
35 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
285,185 |
374,866 |
|
法人税等 |
135,699 |
191,741 |
|
四半期純利益 |
149,485 |
183,124 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
18,368 |
45,158 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
131,117 |
137,966 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
四半期純利益 |
149,485 |
183,124 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△457,320 |
238,328 |
|
為替換算調整勘定 |
476 |
783 |
|
その他の包括利益合計 |
△456,843 |
239,112 |
|
四半期包括利益 |
△307,357 |
422,237 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△320,622 |
387,625 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
13,265 |
34,612 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
285,185 |
374,866 |
|
減価償却費 |
180,273 |
184,619 |
|
のれん償却額 |
19,958 |
19,958 |
|
株式報酬費用 |
9,718 |
14,720 |
|
受取利息 |
△28 |
△31 |
|
受取配当金 |
△7,986 |
△4,941 |
|
支払利息 |
1,350 |
795 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
101,918 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
△337,971 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
99,858 |
43,882 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△21,744 |
－ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
103,430 |
165,189 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△33,512 |
15,986 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△161,533 |
△134,129 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△95,313 |
8,771 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
206,775 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
176,888 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△32,989 |
△191 |
|
その他 |
8,059 |
58,544 |
|
小計 |
663,421 |
586,958 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8,014 |
4,972 |
|
利息の支払額 |
△1,335 |
△789 |
|
法人税等の支払額 |
△867,154 |
△64,510 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
360,992 |
|
助成金収入 |
4,367 |
5,726 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△192,685 |
893,350 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△15,250 |
△9,211 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△175,465 |
△107,998 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△25,000 |
△79,948 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△88 |
△1,308 |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
－ |
△27,500 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
140 |
－ |
|
その他 |
10 |
467 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△215,654 |
△225,497 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
－ |
△200,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△830 |
△849 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△98,318 |
△55,568 |
|
株式の発行による収入 |
13,488 |
－ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
120,700 |
69,478 |
|
上場関連費用の支出 |
－ |
△7,083 |
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その他 |
－ |
△173 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
35,039 |
△194,196 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
286 |
3,194 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△373,014 |
476,850 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
6,094,887 |
5,672,387 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
5,721,872 |
6,149,238 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,405千円増加し、売上原価は15,236千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,642千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,840千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結損益計算書計上額（注）２． |
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ソリューション事業 |
製品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
5,097,585 |
731,270 |
5,828,856 |
－ |
5,828,856 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
66,867 |
66,867 |
△66,867 |
－ |
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計 |
5,097,585 |
798,138 |
5,895,724 |
△66,867 |
5,828,856 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
750,216 |
△9,593 |
740,623 |
△460,888 |
279,734 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△460,888千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結損益計算書計上額（注）２． |
||
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ソリューション事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
6,565,056 |
738,374 |
7,303,431 |
－ |
7,303,431 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
81,609 |
81,609 |
△81,609 |
－ |
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計 |
6,565,056 |
819,983 |
7,385,040 |
△81,609 |
7,303,431 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
949,460 |
△22,436 |
927,023 |
△559,062 |
367,961 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△559,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（子会社株式の一部売却及び連結の範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社キットアライブは、2022年９月28日に札幌証券取引所アンビシャス市場へ新規上場いたしました。同社は、株式上場に際し、新株発行により資金調達をいたしました。当社は、同社の上場に伴う普通株式の売出しに参加し、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
これにより、株式会社キットアライブに対する議決権比率は58.2％から49.5％となり、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。
１．子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
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（１） |
名 称 |
株式会社キットアライブ |
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（２） |
事業内容 |
Salesforce導入支援、Salesforce製品開発支援 |
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（３） |
当社との取引内容 |
システム開発の受託、ライセンス料の仕入等 |
２．売却した株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
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（１） |
売却した株式の数 |
80,000株 |
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（２） |
売却価額 |
103,776千円 |
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（３） |
売却後の持分比率 |
49.5％ |
３．当該事業の損益に与える影響額
本件新株発行及び株式売却に伴い、2023年２月期の連結財務諸表において関係会社株式売却益及び持分変動利益を特別利益に計上する予定です。金額については、現在算定中です。