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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
（当期の経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方で、国内企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は当面堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド（注１）市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）は2022年12月１日に2023年度第３四半期（８～10月）の業績を発表。売上高は予想範囲内だったものの、１株利益は予想を上回っております。一方、残存履行義務は予想を下回っております。又、ガイダンスも公表し、通期の１株利益の見通しは上方修正したものの、第４四半期の売上高については、予想を下回る見通しを示し、８～10％成長と上場以来最低の伸びを見込んで、マクロ環境の悪化を反映させました。
米Amazonは、2022年10月27日に2022年第３四半期（７～９月）決算を発表。IaaS（注３）最大手のAmazon Web Services（AWS）（注４）の売上高は前年同期比27％増の205億3800万ドルと伸びたものの、オルサブスキーCFOは金融、住宅ローン、暗号通貨などの業界で需要が減少しているとし、「基本的に顧客は節約したいと考えており、我々はその選択肢を用意している」と説明しました。
GCP（注５）とGoogle Workspaceの両方を含む2022年度第３四半期のGoogle Cloudの売上高は68億6000万ドルで、2021年の49億9000万ドルから増加しました。損失は6億4400万ドルから6億9900万ドルへとわずかに拡大しました。
このように、米国パブリック・クラウド市場はマクロ経済の影響を受けているものの、クラウド化が道半ばである国内市場では引き続き企業のDX需要は旺盛であります。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者育成、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核（コア）領域での実績を積み重ねているとともに、中期経営計画に基づき、更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を進めております。
子会社の株式会社BeeXについては、昨年２月に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に新規株式上場し、SAPのクラウド・マイグレーションビジネスを加速させております。
子会社の株式会社キットアライブについては、昨年９月に札幌証券取引所アンビシャス市場に新規株式上場し、知名度アップによる成長拡大を目指しております。尚、本上場時の株式売出しに伴い、同社は当社の連結子会社から持分法適用会社に移行しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,405,505千円（前年同期比25.6％増）、営業利益460,980千円（前年同期比2.4％増）、経常利益467,672千円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231,422千円（前年同期比16.2％増）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件及びBeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業が拡大したことから10,300,784千円（前年同期比28.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイ、本格活動を開始したTerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）に積極的に投資を行いながらも、1,342,834千円（前年同期比12.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、第３四半期連結累計期間における売上高は従来の計上方法と比較して21,518千円減少し、セグメント利益は49,526千円増加しております。
② 製品事業
当第３四半期連結累計期間における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」の契約増がサブスクリプション売上を牽引して増加した一方、「DataSpider Cloud」の導入時開発売上は減少しております。結果として売上高は、1,232,411千円（前年同期比3.8％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、「mitoco」の新機能開発人材採用及び、製品事業全体のマーケティング人材の採用を進めたことによるコスト増もあり、99,531千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）51,196千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、第３四半期連結累計期間における売上高は従来の計上方法と比較して5,370千円減少し、セグメント損失は5,271千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2022年４月
・弁護士ドットコム株式会社（東京都港区）と運営する「クラウドサイン Salesforce版」に関して、電子帳簿保存法に対応したアップデートを行い、４月４日より提供を開始しました。
・サテライトオフィスがある上越市において市内の障がい者就労支援事業者、一般社団法人 土の香工房（新潟県上越市）と業務提携を結びました。テラスカイは、2017年のサテライトオフィス開設来、社員のU・Iターン、現地採用をおこない、社員を増やし地域経済に貢献してまいりました。このたび新たに、障がい者の雇用と自立支援を通じて、より地域活性に貢献するために取り組んでまいります。
2022年５月
・Salesforceのノーコード画面開発ツール「SkyVisualEditor」において、Salesforce上でSlack（注６）でのコミュニケーションを実現するコンポーネントのサービスを開始しました。当社は、「SkyVisualEditor」を始めとするテラスカイのプロダクトが、Slack、Salesforce活用の壁を取り除き、顧客の商談での成果が出せるよう開発を強化してまいります。
・子会社である株式会社Quemix（東京都中央区）は、2022年５月31日に材料計算クラウドサービス「Quloud-RSDFT（読み方：キュラウド・アールエスディーエフティ）」を提供開始しました。Quloud-RSDFTは、ACM Gordon Bell Prize（ゴードンベル賞最高性能賞）を受賞するなど評価が高いスーパーコンピュータ専用の材料計算ソフト「RSDFT」を、研究者が専用機を利用しなくても、同等レベルの大規模な材料計算を可能にするクラウドサービスです。
2022年６月
・株式会社セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区）主催の「Salesforce Partner Award 2022」において、「Regional Best partner of the year (西日本)」と「Industry of the Year AppExchange」の２部門で受賞いたしました。
2022年７月
・2019年12月20日に設立した「TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(テラスカイタイランド)」を本格始動いたしました。今回の再始動で、タイの日系企業ならびに現地企業に対するSalesforceの導入支援ビジネスの拡大を目指してまいります。
・Salesforceでシステム開発を行う企業の開発内製化を支援するサービスの販売強化を発表。「内製化支援ソリューション」として販売する当サービスは、「CoE アドバイザリーサービス」を中心に、各企業の開発方針、体制、スキルレベルに応じてテラスカイグループのソリューション・サービスを掛け合わせて提供します。
・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2022 Summer」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を共に初受賞いたしました。
2022年８月
・「mitoco Work」に、新たな機能「mitoco Work 勤怠」を追加し、2022年８月１日より提供を開始いたしました。「mitoco Work 勤怠」は、「mitoco Work 経費」に続く、「mitoco Work」２つめのアプリケーションです。mitocoのプラットフォームで、従業員の勤怠管理・労務管理の強化・スケジュール管理を効率的に行えます。また、mitocoカレンダーとの併用により、リアルタイムでのチームの勤務状態が把握でき、円滑なコミュニケーションを生みだします。
・連結子会社である株式会社キットアライブ（北海道札幌市北区）の札幌証券取引所アンビシャス市場への新規上場が承認されました。
・子会社である量子コンピュータ専門会社の株式会社Quemixは国際的な材料計算科学のカンファレンス「Psi-k*」の第6回ジェネラル・カンファレンスに出席し、量子計算および古典計算を用いた材料計算に関する発表を行いました。Psi-k 第６回ジェネラル・カンファレンスは2022年8月22日～25日にスイス・ローザンヌのSwissTech コンベンションセンターにて開催され、株式会社Quemixからは４名が参加しました。
2022年９月
・富士通株式会社（東京都港区、以下「富士通」）が提供する、クラウド型ERPソリューション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA OM(以下、「GLOVIA OM」）」の国内独占販売に向けた基本方針を両社で合意し、新たな販売契約を富士通と締結いたしました。
・連結子会社である株式会社キットアライブ（北海道札幌市北区）が札幌証券取引所アンビシャス市場へ上場いたしました。
・当社代表取締役ＣＥＯ社長執行役員 佐藤秀哉の著書「パラレルアントレプレナー」がダイヤモンド社より出版されました。
2022年10月
・当社主催ITの総合イベント「TerraSkyDay2022―Fly Ahead to 2030 テクノロジーが創造する未来がここに―」を、３年ぶりにリアル開催しました。
・株式会社セールスフォース・ジャパンのビジネスユニットであるMuleSoftと国内におけるMuleSoft Anypoint Platform(以下、MuleSoft)のリセラーパートナー契約を結び、これに伴いAPIを活用したシステム間連携を実現するMuleSoftの有識者を中心とした新組織であるMuleSoft Labを設立しました。
・子会社である株式会社エノキ（東京都中央区）が開発したAIプラットフォームENOKIが、住友ゴム工業株式会社（兵庫県神戸市）が提供する、ゴルフライフサポートアプリ「D-GOLF（ディーゴルフ）」の新機能である日本初のゴルフアドバイスに特化したボイスボットに採用されました。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2022 Fall」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は、2022年７月に発表された「ITreview GRID AWARD 2022 Summer」に続き2度目の連続受賞となります。
2022年11月
・三菱UFJファクター株式会社（東京都千代田区）の査定事務に関わるワークフローのデジタル化をSalesforce Sales Cloudとmitocoによって実現しました
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）GCP
Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア３位。
（注６）Slack
Slack（スラック）は、2013年に市場導入されたコミュニケーションツール。グループチャット、１対１のメッセージング（Direct Message）、音声通話をWebサービスとして提供している。2021年７月、Salesforce.com により買収された。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より13,792千円減少し、9,325,998千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加319,459千円に対し、その他（未収還付法人税等）の減少349,583千円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より830,162千円増加し、5,324,543千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加955,447千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より90,765千円増加し、3,227,709千円となりました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受金）の増加105,298千円があったことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より115,816千円増加し、966,718千円となりました。これは主に、長期借入金の減少50,852千円及び繰延税金負債の増加160,476千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より609,788千円増加し、10,456,115千円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金の増加83,356千円、利益剰余金の増加212,582千円及びその他有価証券評価差額金の増加397,941千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年10月14日に「2023年２月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,672,387 |
5,824,356 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,287,582 |
2,607,042 |
|
仕掛品 |
61,370 |
－ |
|
前払費用 |
949,225 |
874,958 |
|
その他 |
369,225 |
19,641 |
|
流動資産合計 |
9,339,791 |
9,325,998 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
339,800 |
302,342 |
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
535,146 |
469,361 |
|
のれん |
130,452 |
80,514 |
|
その他 |
44,918 |
83,119 |
|
無形固定資産合計 |
710,516 |
632,995 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,895,124 |
3,850,571 |
|
敷金及び保証金 |
464,902 |
491,267 |
|
その他 |
84,036 |
47,365 |
|
投資その他の資産合計 |
3,444,063 |
4,389,205 |
|
固定資産合計 |
4,494,381 |
5,324,543 |
|
資産合計 |
13,834,172 |
14,650,542 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
757,762 |
942,607 |
|
短期借入金 |
400,000 |
200,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
106,136 |
76,136 |
|
未払法人税等 |
73,098 |
151,064 |
|
前受金 |
1,165,821 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
1,271,119 |
|
その他 |
634,125 |
586,781 |
|
流動負債合計 |
3,136,943 |
3,227,709 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
90,216 |
39,364 |
|
繰延税金負債 |
755,171 |
915,647 |
|
その他 |
5,514 |
11,706 |
|
固定負債合計 |
850,901 |
966,718 |
|
負債合計 |
3,987,845 |
4,194,427 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
1,217,951 |
1,251,681 |
|
資本剰余金 |
1,660,253 |
1,709,879 |
|
利益剰余金 |
4,153,048 |
4,365,630 |
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自己株式 |
△317 |
△491 |
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株主資本合計 |
7,030,935 |
7,326,700 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,741,601 |
2,139,543 |
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為替換算調整勘定 |
15,527 |
15,970 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,757,128 |
2,155,513 |
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新株予約権 |
1,008 |
108 |
|
非支配株主持分 |
1,057,255 |
973,793 |
|
純資産合計 |
9,846,327 |
10,456,115 |
|
負債純資産合計 |
13,834,172 |
14,650,542 |
|
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
9,079,398 |
11,405,505 |
|
売上原価 |
6,476,812 |
8,312,374 |
|
売上総利益 |
2,602,585 |
3,093,131 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,152,342 |
2,632,150 |
|
営業利益 |
450,243 |
460,980 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
6,550 |
11,202 |
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受取配当金 |
7,986 |
4,941 |
|
助成金収入 |
4,367 |
8,924 |
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その他 |
260 |
3,440 |
|
営業外収益合計 |
19,164 |
28,508 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,952 |
1,073 |
|
為替差損 |
4,373 |
4,671 |
|
投資事業組合運用損 |
4,483 |
5,226 |
|
上場関連費用 |
－ |
10,816 |
|
その他 |
－ |
29 |
|
営業外費用合計 |
10,809 |
21,816 |
|
経常利益 |
458,597 |
467,672 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
－ |
69,739 |
|
持分変動利益 |
－ |
25,695 |
|
特別利益合計 |
－ |
95,434 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
35 |
－ |
|
特別損失合計 |
35 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
458,561 |
563,107 |
|
法人税等 |
231,344 |
269,696 |
|
四半期純利益 |
227,217 |
293,410 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
27,978 |
61,987 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
199,239 |
231,422 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
四半期純利益 |
227,217 |
293,410 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△546,357 |
397,941 |
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為替換算調整勘定 |
1,016 |
443 |
|
その他の包括利益合計 |
△545,341 |
398,385 |
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四半期包括利益 |
△318,123 |
691,795 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△342,022 |
640,419 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
23,898 |
51,376 |
該当事項はありません。
第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社キットアライブが上場にあたり増資を行い、当社は保有する同社株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,888千円減少し、売上原価は71,144千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44,255千円増加しております。なお、１株当たり四半期純利益については３円46銭増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,840千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２． |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
8,002,183 |
1,077,214 |
9,079,398 |
－ |
9,079,398 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
110,287 |
110,287 |
△110,287 |
－ |
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計 |
8,002,183 |
1,187,501 |
9,189,685 |
△110,287 |
9,079,398 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
1,190,779 |
△51,196 |
1,139,583 |
△689,340 |
450,243 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△689,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２． |
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
10,300,784 |
1,104,721 |
11,405,505 |
－ |
11,405,505 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
127,690 |
127,690 |
△127,690 |
－ |
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計 |
10,300,784 |
1,232,411 |
11,533,195 |
△127,690 |
11,405,505 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
1,342,834 |
△99,531 |
1,243,302 |
△782,321 |
460,980 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△782,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、ソリューション事業で21,518千円、製品事業で5,370千円減少しております。また、セグメント利益は、ソリューション事業で49,526千円増加し、製品事業で5,271千円減少しております。
該当事項はありません。