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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方で、国内企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は当面堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド（注１）市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）は2023年３月１日に2023年度通期業績を発表。売上高が前期比18.3％増の313億ドル、営業利益が同88.0％増の10億3000万ドル、税引前利益が同56.9％減の6億6000万ドル、純利益が同85.6％減の2億800万ドルとしています。
米Amazonは、2023年２月２日、2022年第４四半期（2022年10～12月）の決算を発表IaaS（注３）最大手のAmazon Web Services（AWS）（注４）の売上高は213億8000万ドル、前年比20％増となり、過去最低の成長率となったと発表しました。営業利益は52億ドルで、2021年第4四半期の53億ドルをわずかに下回りました。同社は、2023年はさらなる減速の兆しがあると警戒を強めています。
GCP（注５）に関して、Alphabetが2023年２月２日に発表した第４四半期決算によると、「Google Cloud」の売上高は前年同期比32％増の73億ドル。営業利益は2022年12月31日までに4億8000万ドルの損失となり、依然として赤字でした。しかし、Alphabetが2021年の最後の3カ月に報告した、８億9000万ドルの営業損失に比べれば大幅に改善されています。
このように、米国パブリック・クラウド市場はマクロ経済減速の影響を受けているものの、クラウド化が道半ばである国内市場では引き続き企業のDX需要は旺盛であります。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者育成、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核（コア）領域での実績を積み重ねているとともに、中期経営計画に基づき、更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を進めております。
子会社の株式会社BeeXについては、昨年２月に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に新規株式上場し、SAP（注６）のクラウドマイグレーションビジネス（注７）を加速させております。
子会社の株式会社キットアライブについては、昨年９月に札幌証券取引所アンビシャス市場に新規株式上場し、知名度アップによる成長拡大を目指しております。尚、本上場時の株式売出しに伴い、同社は当社の連結子会社から持分法適用会社に移行しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,440,782千円（前年同期比22.8％増）、営業利益512,030千円（前年同期比22.3％減）、経常利益610,157千円（前年同期比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益347,423千円（前年同期比13.3％増）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件及び株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業が拡大したことから14,088,635千円（前年同期比26.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix、エンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、GCP関連の株式会社リベルスカイ、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）、Marketing Automation導入コンサルティングの株式会社DiceWorks（ダイスワークス）に立上げ時の先行投資を行いながらも、1,945,520千円（前年同期比14.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度における売上高は従来の計上方法と比較して116,016千円減少し、セグメント利益は35,157千円増加しております。
② 製品事業
当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」の契約増がサブスクリプション売上を牽引して増加した一方、「DataSpider Cloud」の導入時開発売上は減少しております。結果として売上高は、1,524,725千円（前年同期比3.5％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、「mitoco」の新機能開発、製品事業のマーケティング人材の採用増、「TerraSkyDay2022」のリアル開催等のコスト増により、138,621千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）103,083千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度における売上高は従来の計上方法と比較して137,367千円減少し、セグメント損失は5,703千円減少しております。
当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2022年４月
・弁護士ドットコム株式会社（東京都港区）と運営する「クラウドサイン Salesforce版」に関して、電子帳簿保存法に対応したアップデートを行い、４月４日より提供を開始しました。
・サテライトオフィスがある上越市において市内の障がい者就労支援事業者、一般社団法人 土の香工房（新潟県上越市）と業務提携を結びました。テラスカイは、2017年のサテライトオフィス開設来、社員のU・Iターン、現地採用をおこない、社員を増やし地域経済に貢献してまいりました。このたび新たに、障がい者の雇用と自立支援を通じて、より地域活性に貢献するために取り組んでまいります。
2022年５月
・Salesforceのノーコード画面開発ツール「SkyVisualEditor」において、Salesforce上でSlack（注６）でのコミュニケーションを実現するコンポーネントのサービスを開始しました。当社は、「SkyVisualEditor」を始めとするテラスカイのプロダクトが、Slack、Salesforce活用の壁を取り除き、顧客の商談での成果が出せるよう開発を強化してまいります。
・子会社である株式会社Quemix（東京都中央区）は、2022年５月31日に材料計算クラウドサービス「Quloud-RSDFT（読み方：キュラウド・アールエスディーエフティ）」を提供開始しました。Quloud-RSDFTは、ACM Gordon Bell Prize（ゴードンベル賞最高性能賞）を受賞するなど評価が高いスーパーコンピュータ専用の材料計算ソフト「RSDFT」を、研究者が専用機を利用しなくても、同等レベルの大規模な材料計算を可能にするクラウドサービスです。
2022年６月
・株式会社セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区）主催の「Salesforce Partner Award 2022」において、「Regional Best partner of the year (西日本)」と「Industry of the Year AppExchange」の２部門で受賞いたしました。
2022年７月
・2019年12月20日に設立した「TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(テラスカイタイランド)」を本格始動いたしました。今回の再始動で、タイの日系企業ならびに現地企業に対するSalesforceの導入支援ビジネスの拡大を目指してまいります。
・Salesforceでシステム開発を行う企業の開発内製化を支援するサービスの販売強化を発表。「内製化支援ソリューション」として販売する当サービスは、「CoE アドバイザリーサービス」を中心に、各企業の開発方針、体制、スキルレベルに応じてテラスカイグループのソリューション・サービスを掛け合わせて提供します。
・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2022 Summer」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を共に初受賞いたしました。
2022年８月
・「mitoco Work」に、新たな機能「mitoco Work 勤怠」を追加し、2022年８月１日より提供を開始いたしました。「mitoco Work 勤怠」は、「mitoco Work 経費」に続く、「mitoco Work」２つめのアプリケーションです。mitocoのプラットフォームで、従業員の勤怠管理・労務管理の強化・スケジュール管理を効率的に行えます。また、mitocoカレンダーとの併用により、リアルタイムでのチームの勤務状態が把握でき、円滑なコミュニケーションを生みだします。
・連結子会社である株式会社キットアライブ（北海道札幌市北区）の札幌証券取引所アンビシャス市場への新規上場が承認されました。
・子会社である量子コンピュータ専門会社の株式会社Quemixは国際的な材料計算科学のカンファレンス「Psi-k*」の第6回ジェネラル・カンファレンスに出席し、量子計算および古典計算を用いた材料計算に関する発表を行いました。Psi-k 第６回ジェネラル・カンファレンスは2022年8月22日～25日にスイス・ローザンヌのSwissTech コンベンションセンターにて開催され、株式会社Quemixからは４名が参加しました。
2022年９月
・富士通株式会社（東京都港区、以下「富士通」）が提供する、クラウド型ERPソリューション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA OM(以下、「GLOVIA OM」）」の国内独占販売に向けた基本方針を両社で合意し、新たな販売契約を富士通と締結いたしました。
・連結子会社である株式会社キットアライブ（北海道札幌市北区）が札幌証券取引所アンビシャス市場へ上場いたしました。
・当社代表取締役ＣＥＯ社長執行役員 佐藤秀哉の著書「パラレルアントレプレナー」がダイヤモンド社より出版されました。
2022年10月
・当社主催ITの総合イベント「TerraSkyDay2022―Fly Ahead to 2030 テクノロジーが創造する未来がここに―」を、３年ぶりにリアル開催しました。
・株式会社セールスフォース・ジャパンのビジネスユニットであるMuleSoftと国内におけるMuleSoft Anypoint Platform(以下、MuleSoft)のリセラーパートナー契約を結び、これに伴いAPIを活用したシステム間連携を実現するMuleSoftの有識者を中心とした新組織であるMuleSoft Labを設立しました。
・子会社である株式会社エノキ（東京都中央区）が開発したAIプラットフォームENOKIが、住友ゴム工業株式会社（兵庫県神戸市）が提供する、ゴルフライフサポートアプリ「D-GOLF（ディーゴルフ）」の新機能である日本初のゴルフアドバイスに特化したボイスボットに採用されました。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2022 Fall」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は、2022年７月に発表された「ITreview GRID AWARD 2022 Summer」に続き2度目の連続受賞となります。
2022年11月
・三菱UFJファクター株式会社（東京都千代田区）の査定事務に関わるワークフローのデジタル化をSalesforce Sales Cloudとmitocoによって実現しました
2023年１月
・mitoco（ミトコ）は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2022年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に3年連続で入賞しました。また、「クラウドサイン for Salesforce」は、AppExchangeサイトカスタマー評価ランキングで第１位を取得いたしました。
・mitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2023 Winter」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は、「ITreview Grid Award 2022 Summer」、「ITreview Grid Award 2022 Fall」に続き3回連続となります。
・テラスカイのクラウド技術を表現した初の企業CMを2023年１月20日より全国オンエア開始しました。
2023年２月
・テラスカイとウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区）は、電子帳簿保存法分野で協業し、テラスカイの提供する経費精算システム「mitoco Work（ミトコワーク）経費」のオプションとして「mitoco電子帳簿保存法対応オプション」を提供開始しました。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）GCP
Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア３位。
（注６）Slack
Slack（スラック）は、2013年に市場導入されたコミュニケーションツール。グループチャット、１対１のメッセージング（Direct Message）、音声通話をWebサービスとして提供している。2021年７月、Salesforce.com により買収された。
（注７）クラウドマイグレーション
サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より694,459千円増加し、10,034,251千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加608,545千円及び前払費用の増加291,855千円に対し、その他（未収還付法人税等）の減少366,055千円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より994,548千円増加し、5,488,929千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,076,723千円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より509,410千円増加し、3,646,353千円となりました。これは主に、買掛金の増加254,439千円及び契約負債（前連結会計年度は前受金）の増加282,445千円があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より93,885千円増加し、944,786千円となりました。これは主に、長期借入金の減少61,136千円及び繰延税金負債の増加146,727千円があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,085,712千円増加し、10,932,039千円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金の増加84,251千円、利益剰余金の増加328,583千円及びその他有価証券評価差額金の増加383,698千円があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,893,872千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は978,186千円（前連結会計年度は466,931千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益705,591千円、減価償却費367,890千円、契約負債の増加285,797千円及び法人税等の還付額361,946千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は975,888千円（前連結会計年度は365,024千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出371,018千円、無形固定資産の取得による支出275,153千円及び投資有価証券の取得による支出249,947千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は216,327千円（前連結会計年度は407,696千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2019年２月期 |
2020年２月期 |
2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
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自己資本比率 |
52.3 |
58.5 |
62.1 |
63.5 |
61.7 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
465.8 |
213.1 |
299.9 |
137.6 |
157.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
3.8 |
0.7 |
2.9 |
－ |
0.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
84.34 |
513.69 |
93.50 |
－ |
754.83 |
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2022年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループは、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。次期も引き続き「クラウドファースト」（企業が情報システムの設計や移行に際して、クラウドサービスの採用を第一に検討する方針）の拡大を追い風に、当社グループが主力事業とするSalesforce関連のクラウドインテグレーション案件数が更に増加することが予想され、これに伴って自社製品の販売も伸長していくことが想定されます。
先行投資してきたクラウドERP，AWS、MSP各サービスは成長期に入っており、当社のクラウドサービスの導入実績は、累計で16,000件を突破いたしております。
自社新製品としてリリースした、次世代グループウェア「mitoco（ミトコ）」は、従来のグループウェアの機能に加え、機能拡張性が高く、IoTなどの最新テクノロジーや他の業務システムとも連携ができ、働き方の選択肢の幅を広げます。引き続き販売拡大を目指してまいります。
子会社の株式会社BeeXは、大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場において圧倒的なシェアを持つ独SAPソフトウェアのクラウド化を行っております。SAPソフトウェアのクラウド化ニーズは高まっており、同社はこの分野の技術力及び実績が世界で最も豊富な企業です。引き続き、AWS市場の拡大を背景に事業の成長と収益力の向上を目指してまいります。
当社の人材採用に関しましては、拡大するクラウド市場、増加する案件数に対応するため、引き続き積極的な人員採用を計画していることから、人件費の増加を見込んでおります。
以上により、2024年２月期の連結業績は、売上高19,536,669千円（前期比26.5％増）、営業利益1,101,541千円（前期比115.1％増）、経常利益1,180,735千円（前期比93.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益743,055千円（前期比113.9％増）を予想しております。
なお、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が悪化した企業におけるシステム投資は縮小されているものの、全般的に企業におけるDXの推進は加速しており、クラウドをベースとした新しい製品導入へのニーズも高まってきていることから、当社においての影響は限定的と想定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,672,387 |
5,893,872 |
|
売掛金及び契約資産 |
2,287,582 |
2,896,127 |
|
仕掛品 |
61,370 |
－ |
|
前払費用 |
949,225 |
1,241,081 |
|
その他 |
369,225 |
3,169 |
|
流動資産合計 |
9,339,791 |
10,034,251 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
335,924 |
356,813 |
|
減価償却累計額 |
△93,006 |
△118,067 |
|
建物（純額） |
242,917 |
238,745 |
|
その他 |
298,586 |
304,384 |
|
減価償却累計額 |
△201,704 |
△210,805 |
|
その他（純額） |
96,882 |
93,578 |
|
有形固定資産合計 |
339,800 |
332,324 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
535,146 |
449,633 |
|
のれん |
130,452 |
72,202 |
|
その他 |
44,918 |
116,647 |
|
無形固定資産合計 |
710,516 |
638,483 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,895,124 |
3,971,848 |
|
敷金及び保証金 |
464,902 |
487,002 |
|
その他 |
84,036 |
59,269 |
|
投資その他の資産合計 |
3,444,063 |
4,518,121 |
|
固定資産合計 |
4,494,381 |
5,488,929 |
|
資産合計 |
13,834,172 |
15,523,180 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
757,762 |
1,012,201 |
|
短期借入金 |
400,000 |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
106,136 |
61,136 |
|
未払法人税等 |
73,098 |
183,664 |
|
前受金 |
1,165,821 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
1,448,266 |
|
その他 |
634,125 |
741,084 |
|
流動負債合計 |
3,136,943 |
3,646,353 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
90,216 |
29,080 |
|
繰延税金負債 |
755,171 |
901,899 |
|
その他 |
5,514 |
13,807 |
|
固定負債合計 |
850,901 |
944,786 |
|
負債合計 |
3,987,845 |
4,591,140 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,217,951 |
1,252,129 |
|
資本剰余金 |
1,660,253 |
1,710,327 |
|
利益剰余金 |
4,153,048 |
4,481,632 |
|
自己株式 |
△317 |
△564 |
|
株主資本合計 |
7,030,935 |
7,443,524 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,741,601 |
2,125,299 |
|
為替換算調整勘定 |
15,527 |
15,758 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,757,128 |
2,141,057 |
|
新株予約権 |
1,008 |
－ |
|
非支配株主持分 |
1,057,255 |
1,347,457 |
|
純資産合計 |
9,846,327 |
10,932,039 |
|
負債純資産合計 |
13,834,172 |
15,523,180 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
12,578,368 |
15,440,782 |
|
売上原価 |
8,972,975 |
11,179,642 |
|
売上総利益 |
3,605,392 |
4,261,140 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,946,817 |
3,749,110 |
|
営業利益 |
658,575 |
512,030 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
57 |
78 |
|
受取配当金 |
9,876 |
7,209 |
|
受取手数料 |
6,550 |
20,668 |
|
助成金収入 |
8,814 |
8,975 |
|
消費税等免除益 |
－ |
57,889 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
20,929 |
|
その他 |
441 |
5,865 |
|
営業外収益合計 |
25,739 |
121,616 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,546 |
1,356 |
|
為替差損 |
3,814 |
3,801 |
|
投資事業組合運用損 |
5,390 |
7,054 |
|
上場関連費用 |
10,450 |
10,816 |
|
その他 |
122 |
459 |
|
営業外費用合計 |
22,325 |
23,489 |
|
経常利益 |
661,990 |
610,157 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
－ |
69,739 |
|
持分変動利益 |
－ |
25,695 |
|
特別利益合計 |
－ |
95,434 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
35 |
－ |
|
特別損失合計 |
35 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
661,954 |
705,591 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
245,587 |
278,471 |
|
法人税等調整額 |
66,889 |
△17,607 |
|
法人税等合計 |
312,477 |
260,864 |
|
当期純利益 |
349,477 |
444,727 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
42,706 |
97,303 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
306,770 |
347,423 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
349,477 |
444,727 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,485,339 |
383,698 |
|
為替換算調整勘定 |
1,292 |
231 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,484,046 |
383,929 |
|
包括利益 |
△1,134,569 |
828,657 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,167,127 |
741,116 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
32,557 |
87,540 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,187,778 |
1,389,078 |
3,846,277 |
△317 |
6,422,817 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
30,172 |
30,172 |
|
|
60,345 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
306,770 |
|
306,770 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△1,435 |
|
|
△1,435 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
242,436 |
|
|
242,436 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
30,172 |
271,174 |
306,770 |
－ |
608,118 |
|
当期末残高 |
1,217,951 |
1,660,253 |
4,153,048 |
△317 |
7,030,935 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
3,226,940 |
14,234 |
3,241,174 |
1,236 |
788,839 |
10,454,067 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
60,345 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
306,770 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△1,435 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
242,436 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△1,485,339 |
1,292 |
△1,484,046 |
△228 |
268,416 |
△1,215,858 |
|
当期変動額合計 |
△1,485,339 |
1,292 |
△1,484,046 |
△228 |
268,416 |
△607,740 |
|
当期末残高 |
1,741,601 |
15,527 |
1,757,128 |
1,008 |
1,057,255 |
9,846,327 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,217,951 |
1,660,253 |
4,153,048 |
△317 |
7,030,935 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△18,840 |
|
△18,840 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,217,951 |
1,660,253 |
4,134,208 |
△317 |
7,012,095 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
34,177 |
34,177 |
|
|
68,355 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
347,423 |
|
347,423 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△246 |
△246 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
15,896 |
|
|
15,896 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
34,177 |
50,073 |
347,423 |
△246 |
431,428 |
|
当期末残高 |
1,252,129 |
1,710,327 |
4,481,632 |
△564 |
7,443,524 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,741,601 |
15,527 |
1,757,128 |
1,008 |
1,057,255 |
9,846,327 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△18,840 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,741,601 |
15,527 |
1,757,128 |
1,008 |
1,057,255 |
9,827,487 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
68,355 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
347,423 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△246 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
15,896 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
383,698 |
231 |
383,929 |
△1,008 |
290,202 |
673,123 |
|
当期変動額合計 |
383,698 |
231 |
383,929 |
△1,008 |
290,202 |
1,104,552 |
|
当期末残高 |
2,125,299 |
15,758 |
2,141,057 |
－ |
1,347,457 |
10,932,039 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
661,954 |
705,591 |
|
減価償却費 |
368,833 |
367,890 |
|
のれん償却額 |
39,916 |
38,249 |
|
上場関連費用 |
－ |
10,816 |
|
株式報酬費用 |
23,278 |
26,819 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△69,739 |
|
持分変動損益（△は益） |
－ |
△25,695 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
－ |
△20,929 |
|
受取利息 |
△57 |
△78 |
|
受取配当金 |
△9,876 |
△7,209 |
|
支払利息 |
2,546 |
1,356 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△366,446 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
△636,334 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
24,676 |
－ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△219,393 |
△336,713 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
258,812 |
261,318 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△18,582 |
23,566 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△77,194 |
100,017 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△51,423 |
△5,903 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
378,018 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
285,797 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△64,820 |
8,690 |
|
その他 |
△25,813 |
59,527 |
|
小計 |
924,430 |
787,039 |
|
利息及び配当金の受取額 |
9,933 |
7,287 |
|
利息の支払額 |
△2,541 |
△1,295 |
|
法人税等の支払額 |
△1,407,568 |
△185,766 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
361,946 |
|
助成金収入 |
8,814 |
8,975 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△466,931 |
978,186 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△22,270 |
△41,996 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△318,757 |
△275,153 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△25,000 |
△249,947 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△88 |
△10,908 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
1,081 |
192 |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
－ |
△27,500 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
－ |
△371,018 |
|
その他 |
10 |
444 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△365,024 |
△975,888 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
－ |
△200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
100,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△183,867 |
△106,136 |
|
株式の発行による収入 |
16,374 |
67,443 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
487,180 |
473,801 |
|
上場関連費用の支出 |
－ |
△16,900 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△10,320 |
－ |
|
その他 |
△1,670 |
△1,881 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
407,696 |
216,327 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,759 |
2,859 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△422,499 |
221,484 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,094,887 |
5,672,387 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,672,387 |
5,893,872 |
該当事項はありません。
第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社キットアライブが上場にあたり増資を行い、当社は保有する同社株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は253,383千円減少し、売上原価は294,245千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,861千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,840千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
現状では、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。引き続き、当社グループの財政状態及び経営成績への影響に注視してまいります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
|
事業区分 |
区分に属する事業内容 |
|
ソリューション事業 |
クラウドシステムの構築、導入支援及び保守 |
|
製品事業 |
自社クラウドサービスの開発、販売及び保守 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,159,929 |
1,418,438 |
12,578,368 |
－ |
12,578,368 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
162,133 |
162,133 |
△162,133 |
－ |
|
計 |
11,159,929 |
1,580,571 |
12,740,501 |
△162,133 |
12,578,368 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,702,321 |
△103,083 |
1,599,237 |
△940,662 |
658,575 |
|
セグメント資産 |
10,825,330 |
1,542,973 |
12,368,304 |
1,465,868 |
13,834,172 |
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
58,043 |
301,714 |
359,758 |
9,075 |
368,833 |
|
のれんの償却額 |
37,828 |
2,088 |
39,916 |
－ |
39,916 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
91,818 |
234,574 |
326,392 |
637 |
327,030 |
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△940,662千円は、内部取引消去額6,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,465,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額9,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
14,088,635 |
1,352,147 |
15,440,782 |
－ |
15,440,782 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
172,578 |
172,578 |
△172,578 |
－ |
|
計 |
14,088,635 |
1,524,725 |
15,613,360 |
△172,578 |
15,440,782 |
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セグメント利益又は損失（△） |
1,945,520 |
△138,621 |
1,806,899 |
△1,294,869 |
512,030 |
|
セグメント資産 |
12,292,887 |
1,569,127 |
13,862,014 |
1,661,165 |
15,523,180 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
86,796 |
269,770 |
356,567 |
11,323 |
367,890 |
|
のれんの償却額 |
36,161 |
2,088 |
38,249 |
－ |
38,249 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
77,341 |
239,335 |
316,676 |
38,032 |
354,709 |
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,294,869千円は、内部取引消去額16,123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,310,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたCMを作成しました。従前、広告宣伝費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セグメントに配分しておりましたが、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的としたCMについては、各報告セグメントには配分しないこととしました。当該CM費用は△224,026千円となっております。
(2）セグメント資産の調整額1,661,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額11,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたCMを作成しました。従前、広告宣伝費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セグメントに配分しておりましたが、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的としたCMについては、各報告セグメントには配分しないこととしました。
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、ソリューション事業で116,016千円、製品事業で137,367千円減少しております。また、セグメント利益は、ソリューション事業で35,157千円増加し、製品事業で5,703千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
126,275 |
4,176 |
130,452 |
－ |
130,452 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
70,114 |
2,088 |
72,202 |
－ |
72,202 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
687.65円 |
746.37円 |
|
１株当たり当期純利益 |
24.05円 |
27.15円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
23.83円 |
26.97円 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
306,770 |
347,423 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
306,770 |
347,423 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,754,508 |
12,794,124 |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
116,532 |
85,371 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、2.64円及び3.19円増加しております。
該当事項はありません。