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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー価格の高騰、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方で、国内企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は当面堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド（注１）市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）が2024年２月28日発表した2023年11月～24年１月期決算は、最終損益が14億4600万ドル（約2200億円）の黒字でした。主力のサブスクリプション（定額課金）部門で生成AI（人工知能）を使った営業支援ソフトなどが伸び、前年同期の9800万ドルの赤字から黒字転換。同社初の配当実施も発表しております。売上高は11％増の92億8700万ドル。生成AIを顧客情報管理（CRM）ソフトに搭載してクラウド経由で提供しており、顧客のデータに基づき対話型AIが質問に答えるといった機能を拡充しております。（日本経済新聞）
米Amazonは、2024年２月１日、2023年10～12月の決算を発表。営業利益の大半を稼ぐAWS（注３）は、売上高が前年同期比13％増の242億400万ドル。売上高成長率は過去最低だった前の期の12％から1ポイント上昇しております。
GCP（注４）に関して、米Googleの持株会社、米Alphabetが2024年１月30日、2023年10～12月期の決算を発表。次世代の収益源として注力するクラウド事業も成長率が再び上向きました。Google Cloudの売上高は前年同期比26％増の91億9200万ドルとなっております。
このように、米国のクラウドベンダーの業績が好調な中、国内市場におきましても引き続き企業のDX需要は旺盛であります。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者育成、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核（コア）領域での実績を積み重ねているとともに、中期経営計画に基づき、更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を進めております。
子会社の株式会社BeeXについては、東証グロース市場に株式上場後も、SAP（注５）のクラウドマイグレーションビジネス（注６）を加速させております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,137,184千円（前年同期比23.9％増）、営業利益522,803千円（前年同期比2.1％増）、経常利益655,405千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益300,031千円（前年同期比13.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、エンジニアの採用人数が対計画比で未達となった影響が大きいものの、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、17,643,135千円（前年同期比25.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ（注７）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の事業の立ち上がりが遅れていること、地方拠点の設立等に先行投資を行いながらも、2,074,712千円（前年同期比6.6％増）となりました。
② 製品事業
当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、1,684,592千円（前年同期比10.5％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、「mitoco ERP」等へ積極投資していること、製品事業のマーケティング人材の採用増や大型イベント への参加、mitocoのタクシー内動画広告制作・出稿を行ったこと、及び、株式会社セゾン情報システムズとの「DataSpider Cloud」の共同事業を解消し、自社サービス「mitoco X」としてリリースするための費用が期中に発生したことにより、190,010千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）138,621千円）となりました。
当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2023年３月
・「mitoco Work 経費」バージョン2.0をリリースしました。電子帳簿保存法への対応の他、経費精算を効率よく行うための機能改善を多く実施しました。
・「mitoco Work 勤怠」バージョン2.0をリリースしました。時間外労働時間の超過状況の確認画面や、年休の取得義務の確認画面など、社員の労務管理を担当する方にご利用いただける機能を新たに追加いたしました。
2023年４月
・連結子会社である株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）がAWS専門の人材を派遣する「AWS事業推進部」を新設。2026年度には、人員100名体制まで増強し、売上高10億円を目指してまいります。
・Salesforce Japan Partner Award 2023におけるカスタマーサクセス部門「Best Reviewed Partner of the Year」を受賞しました。受賞理由は、いずれのアプリにおいてもAppExchangeサイトで多くのレビューを収集し、かつ、ユーザーから高い評価を得ていることによるものです。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2023 Spring」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、４回連続となります。
2023年５月
・サテライトオフィス新設に向け、2023年５月16日に、秋田県及び秋田市と立地協定を締結いたしました。本締結により秋田市内にサテライトオフィスを新設、2024年３月にはクラウドサービスの導入支援・開発を主体としたクラウドインテグレーション事業を開始予定です。
2023年６月
・組織内の問い合わせ対応を自動化するチャットボット「mitocoアシスタント（ミトコアシスタント）」に、ChatGPTに対応した新機能「FAQ自動生成機能」を標準搭載し提供を開始しました。
・Flosum Corporation.（本社：米国 カリフォルニア州）と、同社製品の日本国内における独占販売契約を締結しました。同社製品は、Salesforce上のリリース管理を効率化し、DXに欠かせないCI（継続的インテグレーション）/CD（継続的デプロイ）を可能にします。国内では株式会社カインズ、株式会社ジェーシービー、富士通フロンテック株式会社など、Salesforceの活用や内製化を推進する企業に採用されています。
・テラスカイ社員が秋田県立大学、秋田情報ビジネス専門学校及び秋田工業高等専門学校にて、「ITのトレンドと、クラウドコンピューティングの世界」をテーマに、IT業界分析やクラウドコンピューティングやCRMの利点などについて約100名の学生を対象に講義を行いました。
2023年７月
・国内でサービスをするFujitsu GLOVIA OMにおいて、2024年１月から電子帳簿保存法の義務化にともなう対応機能の提供を開始しました。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2023 Summer」において、チャットボットツール部門で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、５回連続となります。
・株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区）と資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、テクノスジャパンが提供する企業間協調プラットフォーム「CBP」とテラスカイの「mitoco」、「Fujitsu GLOVIA OM」を'つなげる'ことで価値を高めたERP総合ソリューションの提供を開始いたします。また北米市場を中心に、製品・連携ソリューションの共同販売を開始します。
2023年８月
・連結子会社である株式会社Cuon（本社：東京都中央区）が、「OpenAI API」を介して、企業が生成AIをセキュアに、かつ独自のデータを活用できる「生成AI 導入支援サービス」の提供を開始しました。株式会社Cuonは、生成AIの導入コンサルティング・開発・運用保守までを一貫してサポートし、確実な早期展開を実現いたします。
2023年９月
・クラウド型データ連携サービス「mitoco X（ミトコエックス）Powered by DataSpider Cloud」（以下、「mitoco X」）の提供開始を発表しました。「mitoco X」は株式会社セゾン情報システムズの「DataSpider Cloud」をテラスカイの自社サービスとしてリリースするもので、ノンプログラミングで自由にデータ連携処理を作ることができるサービスを、クラウド環境で利用できる点が最大の特徴です。「DataSpider Cloud」と同等の機能をベースに、お客様のご要望に応じた機能追加、改善などの製品投資を継続して行っていく予定です。
・Salesforceで財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営判断を可能にする新クラウドサービス「mitoco ERP」を2023年９月29日より提供開始しました。テラスカイが長年にわたり培ってきたSalesforceの知見を活かし、Salesforce上で稼働する財務会計、人事給与サービスを新たに構築します。
2023年10月
・連結子会社である株式会社Quemix（本社：東京都中央区）は、2023年９月13日に特許を取得した量子優位性を示す材料計算（量子化学計算）アルゴリズム「PITE」を応用し、量子アニーリングを活用して結晶構造予測を行う新手法を、量子アニーリングの提唱者である西森秀稔教授と共同で発表しました。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2023 Fall」において、チャットボットツール部門で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。チャットボットツール部門での受賞は前回に続いて２回目、グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、６回連続となります。
・連結子会社である株式会社テラスカイ・テクノロジーズが、「AWS人材派遣サービス」を開始しました。
2023年12月
・当社と関西電力送配電株式会社、株式会社関電システムズとが連名で、公益社団法人企業情報化協会が主催する「2023年度（第41回）IT賞」において、「IT賞（マネジメント領域）」を受賞しました。
・子会社の株式会社Cuon（本社：東京都中央区）は、Spree Commerceを基盤に最適なeコマースを構築・導入・運用保守までトータルでサポートする新サービス「ECO ( EC Optimization)」を2024年１月より提供開始しました。
・全国各地で優秀なIT人材の採用・育成を目指し、テラスカイとしては第３拠点目となるサテライトオフィス新設に向け、2023年12月22日に、島根県及び松江市と立地協定を締結いたしました。本締結により、2024年３月に松江市内にサテライトオフィスを新設、2024年９月にはクラウドサービスの導入支援・開発を主体としたクラウドインテグレーション事業を開始予定です。
2024年１月
・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2024 Winter」において、チャットボットツール部門で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。チャットボットツール部門での受賞は続いて３回目、グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、７回連続となります。
2024年２月
・子会社で量子コンピュータの研究開発を行うベンチャー企業、株式会社Quemixとマイクロ波化学株式会社は、マイクロ波加熱装置の設計工程に、Quemix提供の磁性材料シミュレーションソフトウェア、Quloud-Magを活用する共同研究を開始する発表を致しました。
・HardHat Limited(本社：シドニー)と、インプリパートナー契約を締結し、日本におけるHardHatソリューションの導入プロジェクトに関するパートナーシップについて合意しました。HardHatは、日本のゼネコンやサブコン向けに開発された建設管理のSalesforce AppExchangeです。Excelや電子メールを洗練されたデジタルワークフローに置き換えて、プロジェクト・ライフサイクルの業務を合理化し、建設プロジェクトの効率性、安全性、収益性を高めます。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウドコンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。
（注３）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注４）GCP
Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア３位。
（注５）SAP
SAPは主にビジネス向けソフトウェアの開発を手掛ける大手ソフトウェア企業で、売上高はマイクロソフト、オラクル、IBMに続いて世界第４位である。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場で圧倒的なシェアを有し、企業の基幹システムであるERP分野で世界一である。
（注６）クラウドマイグレーションビジネス
サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。
（注７）量子コンピュータ
量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく２つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より607,759千円増加し、10,642,010千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加591,620千円及び前払費用の増加256,903千円に対し、現金及び預金の減少277,696千円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より2,315,660千円増加し、7,804,589千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,976,878千円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より776,215千円増加し、4,422,569千円となりました。これは主に、買掛金の増加231,557千円及び契約負債の増加405,445千円があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より525,313千円増加し、1,470,100千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加550,373千円があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,621,890千円増加し、12,553,930千円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金の増加1,728千円、利益剰余金の増加300,031千円及びその他有価証券評価差額金の増加1,217,546千円があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,616,176千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は671,801千円（前連結会計年度は978,186千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益633,416千円、減価償却費392,263千円、売上債権及び契約資産の増加591,606千円、契約負債の増加405,095千円及び法人税等の支払額264,089千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は894,609千円（前連結会計年度は975,888千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出652,858千円及び投資有価証券の取得による支出147,104千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果、支出は59,696千円（前連結会計年度は216,327千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61,136千円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2020年２月期 |
2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
2024年２月期 |
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自己資本比率 |
58.5 |
62.1 |
63.5 |
61.7 |
60.2 |
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時価ベースの自己資本比率 |
213.1 |
299.9 |
137.6 |
157.3 |
107.6 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
0.7 |
2.9 |
－ |
0.3 |
0.3 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
513.69 |
93.50 |
－ |
754.83 |
709.32 |
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2022年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループは、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。次期も引き続き「クラウドファースト」（企業が情報システムの設計や移行に際して、クラウドサービスの採用を第一に検討する方針）の拡大を追い風に、当社グループが主力事業とするSalesforce関連のクラウドインテグレーション案件数が更に増加することが予想され、これに伴って自社製品の販売も伸長していくことが想定されます。
先行投資してきたクラウドERP，AWS、MSP各サービスは成長期に入っており、当社グループのクラウドサービスの導入実績は、累計で18,000件を突破いたしております。
自社新製品としてリリースした、次世代グループウェア「mitoco（ミトコ）」は、従来のグループウェアの機能に加え、機能拡張性が高く、最新テクノロジーや他の業務システムとも連携ができ、働き方の選択肢の幅を広げます。引き続き販売拡大を目指してまいります。
子会社の株式会社BeeXは、大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場において圧倒的なシェアを持つ独SAPソフトウェアのクラウド化を行っております。SAPソフトウェアのクラウド化ニーズは高まっており、同社はこの分野の技術力及び実績が世界で最も豊富な企業です。引き続き、AWS市場の拡大を背景に事業の成長と収益力の向上を目指してまいります。
当社の人材採用に関しましては、拡大するクラウド市場、増加する案件数に対応するため、引き続き積極的な人員採用を計画していることから、人件費の増加を見込んでおります。
以上により、2025年２月期の連結業績は、売上高24,024,721千円（前期比25.5％増）、営業利益905,938千円（前期比73.3％増）、経常利益1,000,480千円（前期比52.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益565,722千円（前期比88.6％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
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現金及び預金 |
5,893,872 |
5,616,176 |
|
売掛金及び契約資産 |
2,896,127 |
3,487,748 |
|
前払費用 |
1,241,081 |
1,497,985 |
|
その他 |
3,169 |
40,101 |
|
流動資産合計 |
10,034,251 |
10,642,010 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
356,813 |
358,700 |
|
減価償却累計額 |
△118,067 |
△148,191 |
|
建物（純額） |
238,745 |
210,509 |
|
その他 |
304,384 |
339,939 |
|
減価償却累計額 |
△210,805 |
△241,864 |
|
その他（純額） |
93,578 |
98,075 |
|
有形固定資産合計 |
332,324 |
308,584 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
449,633 |
641,497 |
|
のれん |
72,202 |
38,952 |
|
その他 |
116,647 |
245,903 |
|
無形固定資産合計 |
638,483 |
926,353 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,971,848 |
5,948,726 |
|
繰延税金資産 |
36,977 |
48,795 |
|
敷金及び保証金 |
487,002 |
510,535 |
|
その他 |
22,292 |
61,593 |
|
投資その他の資産合計 |
4,518,121 |
6,569,651 |
|
固定資産合計 |
5,488,929 |
7,804,589 |
|
資産合計 |
15,523,180 |
18,446,600 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当連結会計年度 (2024年２月29日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,012,201 |
1,243,758 |
|
短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
61,136 |
23,122 |
|
未払法人税等 |
183,664 |
157,779 |
|
契約負債 |
1,448,266 |
1,853,712 |
|
その他 |
741,084 |
944,196 |
|
流動負債合計 |
3,646,353 |
4,422,569 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
29,080 |
5,958 |
|
繰延税金負債 |
901,899 |
1,452,272 |
|
その他 |
13,807 |
11,870 |
|
固定負債合計 |
944,786 |
1,470,100 |
|
負債合計 |
4,591,140 |
5,892,670 |
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,252,129 |
1,252,993 |
|
資本剰余金 |
1,710,327 |
1,711,191 |
|
利益剰余金 |
4,481,632 |
4,781,663 |
|
自己株式 |
△564 |
△650 |
|
株主資本合計 |
7,443,524 |
7,745,198 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,125,299 |
3,342,846 |
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為替換算調整勘定 |
15,758 |
15,514 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,141,057 |
3,358,360 |
|
非支配株主持分 |
1,347,457 |
1,450,371 |
|
純資産合計 |
10,932,039 |
12,553,930 |
|
負債純資産合計 |
15,523,180 |
18,446,600 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
売上高 |
15,440,782 |
19,137,184 |
|
売上原価 |
11,179,642 |
14,125,345 |
|
売上総利益 |
4,261,140 |
5,011,839 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,749,110 |
4,489,036 |
|
営業利益 |
512,030 |
522,803 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
78 |
205 |
|
受取配当金 |
7,209 |
11,772 |
|
受取手数料 |
20,668 |
35,542 |
|
助成金収入 |
8,975 |
11,891 |
|
消費税等免除益 |
57,889 |
－ |
|
為替差益 |
－ |
2,391 |
|
持分法による投資利益 |
20,929 |
73,194 |
|
その他 |
5,865 |
2,716 |
|
営業外収益合計 |
121,616 |
137,714 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,356 |
904 |
|
為替差損 |
3,801 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
7,054 |
4,034 |
|
上場関連費用 |
10,816 |
－ |
|
その他 |
459 |
173 |
|
営業外費用合計 |
23,489 |
5,112 |
|
経常利益 |
610,157 |
655,405 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
69,739 |
－ |
|
持分変動利益 |
25,695 |
－ |
|
特別利益合計 |
95,434 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
21,988 |
|
特別損失合計 |
－ |
21,988 |
|
税金等調整前当期純利益 |
705,591 |
633,416 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
278,471 |
231,670 |
|
法人税等調整額 |
△17,607 |
1,205 |
|
法人税等合計 |
260,864 |
232,876 |
|
当期純利益 |
444,727 |
400,540 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
97,303 |
100,508 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
347,423 |
300,031 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
当期純利益 |
444,727 |
400,540 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
383,698 |
1,217,546 |
|
為替換算調整勘定 |
231 |
△244 |
|
その他の包括利益合計 |
383,929 |
1,217,302 |
|
包括利益 |
828,657 |
1,617,843 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
741,116 |
1,514,929 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
87,540 |
102,913 |
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,217,951 |
1,660,253 |
4,153,048 |
△317 |
7,030,935 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△18,840 |
|
△18,840 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,217,951 |
1,660,253 |
4,134,208 |
△317 |
7,012,095 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
34,177 |
34,177 |
|
|
68,355 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
347,423 |
|
347,423 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△246 |
△246 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
15,896 |
|
|
15,896 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
34,177 |
50,073 |
347,423 |
△246 |
431,428 |
|
当期末残高 |
1,252,129 |
1,710,327 |
4,481,632 |
△564 |
7,443,524 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,741,601 |
15,527 |
1,757,128 |
1,008 |
1,057,255 |
9,846,327 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△18,840 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,741,601 |
15,527 |
1,757,128 |
1,008 |
1,057,255 |
9,827,487 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
68,355 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
347,423 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△246 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
15,896 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
383,698 |
231 |
383,929 |
△1,008 |
290,202 |
673,123 |
|
当期変動額合計 |
383,698 |
231 |
383,929 |
△1,008 |
290,202 |
1,104,552 |
|
当期末残高 |
2,125,299 |
15,758 |
2,141,057 |
－ |
1,347,457 |
10,932,039 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,252,129 |
1,710,327 |
4,481,632 |
△564 |
7,443,524 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
864 |
864 |
|
|
1,728 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
300,031 |
|
300,031 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△86 |
△86 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
864 |
864 |
300,031 |
△86 |
301,673 |
|
当期末残高 |
1,252,993 |
1,711,191 |
4,781,663 |
△650 |
7,745,198 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,125,299 |
15,758 |
2,141,057 |
1,347,457 |
10,932,039 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
1,728 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
300,031 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△86 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
1,217,546 |
△244 |
1,217,302 |
102,913 |
1,320,216 |
|
当期変動額合計 |
1,217,546 |
△244 |
1,217,302 |
102,913 |
1,621,890 |
|
当期末残高 |
3,342,846 |
15,514 |
3,358,360 |
1,450,371 |
12,553,930 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
705,591 |
633,416 |
|
減損損失 |
－ |
21,988 |
|
減価償却費 |
367,890 |
392,263 |
|
のれん償却額 |
38,249 |
33,249 |
|
上場関連費用 |
10,816 |
－ |
|
株式報酬費用 |
26,819 |
12,543 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△69,739 |
－ |
|
持分変動損益（△は益） |
△25,695 |
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△20,929 |
△73,194 |
|
受取利息 |
△78 |
△205 |
|
受取配当金 |
△7,209 |
△11,772 |
|
支払利息 |
1,356 |
904 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△636,334 |
△591,606 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△336,713 |
△223,707 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
261,318 |
231,557 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
23,566 |
57,434 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
100,017 |
△81,320 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△5,904 |
197,525 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
285,797 |
405,095 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
8,690 |
△1,937 |
|
その他 |
59,527 |
△89,265 |
|
小計 |
787,039 |
912,968 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,287 |
11,977 |
|
利息の支払額 |
△1,295 |
△947 |
|
法人税等の支払額 |
△185,766 |
△264,089 |
|
法人税等の還付額 |
361,946 |
0 |
|
助成金収入 |
8,975 |
11,891 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
978,186 |
671,801 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△41,996 |
△59,265 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△275,153 |
△652,858 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△249,947 |
△147,104 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
5,477 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△10,908 |
△40,906 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
192 |
87 |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
△27,500 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△371,018 |
－ |
|
その他 |
444 |
△38 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△975,888 |
△894,609 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△200,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△106,136 |
△61,136 |
|
株式の発行による収入 |
67,443 |
1,728 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
473,801 |
－ |
|
上場関連費用の支出 |
△16,900 |
－ |
|
その他 |
△1,881 |
△288 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
216,327 |
△59,696 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,859 |
4,808 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
221,484 |
△277,696 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,672,387 |
5,893,872 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,893,872 |
5,616,176 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
|
事業区分 |
区分に属する事業内容 |
|
ソリューション事業 |
クラウドシステムの構築、導入支援及び保守 |
|
製品事業 |
自社クラウドサービスの開発、販売及び保守 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,088,635 |
1,352,147 |
15,440,782 |
－ |
15,440,782 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
172,578 |
172,578 |
△172,578 |
－ |
|
計 |
14,088,635 |
1,524,725 |
15,613,360 |
△172,578 |
15,440,782 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,945,520 |
△138,621 |
1,806,899 |
△1,294,869 |
512,030 |
|
セグメント資産 |
12,292,887 |
1,569,127 |
13,862,014 |
1,661,165 |
15,523,180 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
86,796 |
269,770 |
356,567 |
11,323 |
367,890 |
|
のれんの償却額 |
36,161 |
2,088 |
38,249 |
－ |
38,249 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
77,341 |
239,335 |
316,676 |
38,032 |
354,709 |
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,294,869千円は、内部取引消去額16,123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,310,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,661,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額11,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
17,643,135 |
1,494,049 |
19,137,184 |
－ |
19,137,184 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
190,543 |
190,543 |
△190,543 |
－ |
|
計 |
17,643,135 |
1,684,592 |
19,327,728 |
△190,543 |
19,137,184 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,074,712 |
△190,010 |
1,884,702 |
△1,361,898 |
522,803 |
|
セグメント資産 |
15,253,964 |
1,371,489 |
16,625,454 |
1,821,145 |
18,446,600 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
93,587 |
273,894 |
367,482 |
24,780 |
392,263 |
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のれんの償却額 |
31,161 |
2,088 |
33,249 |
－ |
33,249 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
83,050 |
600,876 |
683,927 |
18,773 |
702,700 |
（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,361,898千円は、内部取引消去額23,546千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,385,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,821,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額24,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
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減損損失 |
21,988 |
－ |
21,988 |
－ |
21,988 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
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当期末残高 |
70,114 |
2,088 |
72,202 |
－ |
72,202 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
38,952 |
－ |
38,952 |
－ |
38,952 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
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１株当たり純資産額 |
746.37円 |
863.53円 |
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１株当たり当期純利益 |
27.15円 |
23.35円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
26.97円 |
23.25円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
347,423 |
300,031 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
347,423 |
300,031 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,794,124 |
12,851,546 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
85,371 |
54,682 |
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（うち新株予約権（株）） |
（85,371） |
（54,682） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。