## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,616,176 | 6,512,437
売掛金及び契約資産 | ※１ 3,487,748 | ※１ 4,494,799
前払費用 | 1,497,985 | 1,800,148
その他 | 40,101 | 37,530
流動資産合計 | 10,642,010 | 12,844,915
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 358,700 | 417,127
減価償却累計額 | △148,191 | △161,895
建物（純額） | 210,509 | 255,232
その他 | 339,939 | 429,561
減価償却累計額 | △241,864 | △284,359
その他（純額） | 98,075 | 145,201
有形固定資産合計 | 308,584 | 400,433
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 641,497 | 806,988
のれん | 38,952 | 7,790
その他 | 245,903 | 431,609
無形固定資産合計 | 926,353 | 1,246,388
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 5,948,726 | ※２ 4,269,158
繰延税金資産 | 48,795 | 100,864
敷金及び保証金 | 510,535 | 568,388
その他 | 61,593 | 39,941
投資その他の資産合計 | 6,569,651 | 4,978,352
固定資産合計 | 7,804,589 | 6,625,175
資産合計 | 18,446,600 | 19,470,090

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,243,758 | 1,594,187
短期借入金 | ※３ 200,000 | ※３ 200,000
１年内返済予定の長期借入金 | 23,122 | 3,672
未払法人税等 | 157,779 | 484,591
契約負債 | 1,853,712 | 2,249,044
受注損失引当金 | 211 | 5,386
その他 | 943,985 | 1,187,878
流動負債合計 | 4,422,569 | 5,724,761
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,958 | 2,286
繰延税金負債 | 1,452,272 | 893,565
その他 | 11,870 | 9,933
固定負債合計 | 1,470,100 | 905,784
負債合計 | 5,892,670 | 6,630,545
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,252,993 | 1,256,892
資本剰余金 | 1,711,191 | 1,897,683
利益剰余金 | 4,781,663 | 5,800,091
自己株式 | △650 | △851
株主資本合計 | 7,745,198 | 8,953,816
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,342,846 | 2,115,839
為替換算調整勘定 | 15,514 | 5,703
その他の包括利益累計額合計 | 3,358,360 | 2,121,543
新株予約権 | － | 6,934
非支配株主持分 | 1,450,371 | 1,757,251
純資産合計 | 12,553,930 | 12,839,545
負債純資産合計 | 18,446,600 | 19,470,090

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 19,137,184 | ※１ 24,709,987
売上原価 | ※２ 14,125,345 | ※２ 18,034,884
売上総利益 | 5,011,839 | 6,675,102
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 4,489,036 | ※３,※４ 5,222,930
営業利益 | 522,803 | 1,452,172
営業外収益 |  |
受取利息 | 205 | 2,935
受取配当金 | 11,772 | 17,151
受取手数料 | 35,542 | 34,531
助成金収入 | 11,891 | 18,102
投資事業組合運用益 | － | 6,488
為替差益 | 2,391 | 6,246
持分法による投資利益 | 73,194 | 55,849
その他 | 2,716 | 11,915
営業外収益合計 | 137,714 | 153,221
営業外費用 |  |
支払利息 | 904 | 1,527
投資事業組合運用損 | 4,034 | －
その他 | 173 | －
営業外費用合計 | 5,112 | 1,527
経常利益 | 655,405 | 1,603,866
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 29,855
特別利益合計 | － | 29,855
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 21,988 | －
特別損失合計 | 21,988 | －
税金等調整前当期純利益 | 633,416 | 1,633,721
法人税、住民税及び事業税 | 231,670 | 534,253
法人税等調整額 | 1,205 | △72,766
法人税等合計 | 232,876 | 461,487
当期純利益 | 400,540 | 1,172,234
非支配株主に帰属する当期純利益 | 100,508 | 153,807
親会社株主に帰属する当期純利益 | 300,031 | 1,018,427

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
当期純利益 | 400,540 | 1,172,234
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,217,546 | △1,227,006
為替換算調整勘定 | △244 | △9,810
その他の包括利益合計 | ※ 1,217,302 | ※ △1,236,816
包括利益 | 1,617,843 | △64,582
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,514,929 | △203,516
非支配株主に係る包括利益 | 102,913 | 138,933

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,252,129 | 1,710,327 | 4,481,632 | △564 | 7,443,524
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 864 | 864 |  |  | 1,728
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 300,031 |  | 300,031
自己株式の取得 |  |  |  | △86 | △86
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 864 | 864 | 300,031 | △86 | 301,673
当期末残高 | 1,252,993 | 1,711,191 | 4,781,663 | △650 | 7,745,198

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 2,125,299 | 15,758 | 2,141,057 | 1,347,457 | 10,932,039
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 1,728
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 300,031
自己株式の取得 |  |  |  |  | △86
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | 1,217,546 | △244 | 1,217,302 | 102,913 | 1,320,216
当期変動額合計 | 1,217,546 | △244 | 1,217,302 | 102,913 | 1,621,890
当期末残高 | 3,342,846 | 15,514 | 3,358,360 | 1,450,371 | 12,553,930

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,252,993 | 1,711,191 | 4,781,663 | △650 | 7,745,198
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,899 | 3,899 |  |  | 7,799
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,018,427 |  | 1,018,427
連結子会社の増資による持分の増減 |  | 180,299 |  |  | 180,299
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 25 |  |  | 25
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  | 2,267 |  |  | 2,267
自己株式の取得 |  |  |  | △201 | △201
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,899 | 186,492 | 1,018,427 | △201 | 1,208,618
当期末残高 | 1,256,892 | 1,897,683 | 5,800,091 | △851 | 8,953,816

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 3,342,846 | 15,514 | 3,358,360 | － | 1,450,371 | 12,553,930
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 7,799
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,018,427
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  | 180,299
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | 25
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  |  |  |  |  | 2,267
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △201
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | △1,227,006 | △9,810 | △1,236,816 | 6,934 | 306,879 | △923,002
当期変動額合計 | △1,227,006 | △9,810 | △1,236,816 | 6,934 | 306,879 | 285,615
当期末残高 | 2,115,839 | 5,703 | 2,121,543 | 6,934 | 1,757,251 | 12,839,545

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 633,416 | 1,633,721
減損損失 | 21,988 | －
減価償却費 | 392,263 | 476,162
のれん償却額 | 33,249 | 31,161
株式報酬費用 | 12,543 | 9,339
持分法による投資損益（△は益） | △73,194 | △55,849
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △29,855
受取利息 | △205 | △2,935
受取配当金 | △11,772 | △17,151
支払利息 | 904 | 1,527
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △591,606 | △1,006,594
前払費用の増減額（△は増加） | △223,707 | △306,829
仕入債務の増減額（△は減少） | 231,557 | 350,428
預り金の増減額（△は減少） | 57,434 | 30,382
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △81,320 | 113,537
未払消費税等の増減額（△は減少） | 197,525 | 84,584
契約負債の増減額（△は減少） | 405,095 | 395,345
長期未払金の増減額（△は減少） | △1,937 | △1,937
その他 | △89,265 | 47,702
小計 | 912,968 | 1,752,740
利息及び配当金の受取額 | 11,977 | 20,086
利息の支払額 | △947 | △1,523
法人税等の支払額 | △264,089 | △230,882
法人税等の還付額 | 0 | －
助成金収入 | 11,891 | 18,102
営業活動によるキャッシュ・フロー | 671,801 | 1,558,523
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △59,265 | △168,238
無形固定資産の取得による支出 | △652,858 | △730,352
投資有価証券の取得による支出 | △147,104 | △58,671
投資有価証券の売却による収入 | 5,477 | 52,186
敷金及び保証金の差入による支出 | △40,906 | △104,294
敷金及び保証金の回収による収入 | 87 | 585
その他 | △38 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △894,609 | △1,008,785

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △61,136 | △23,122
株式の発行による収入 | 1,728 | 7,799
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 350,295
新株予約権の発行による収入 | － | 6,934
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額 | － | △4,135
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △3,949
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 11,616
その他 | △288 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,696 | 345,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,808 | 1,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △277,696 | 896,261
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,893,872 | 5,616,176
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,616,176 | ※１ 6,512,437

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数12社

連結子会社の名称

TerraSky Inc.

株式会社スカイ３６５

株式会社BeeX

株式会社テラスカイベンチャーズ

株式会社Cuon

株式会社Quemix

TSV１号投資事業有限責任組合

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ

株式会社エノキ

株式会社リベルスカイ

株式会社DiceWorks

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社キットアライブ

（2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社である株式会社キットアライブについては決算日が異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては直近の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTSV１号投資事業有限責任組合、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　６～24年

その他　　　　　　　　　　３～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。

当社及び連結子会社は、ソリューション事業及び製品事業の２つの事業セグメントで構成しております。

ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合（インプット法）で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。

製品事業は、主に自社クラウドサービスの販売及び保守を行っております。当該クラウドサービスの販売及び保守は、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり収益を認識しておりますが、一部のクラウドサービスについては、一時点で履行義務が充足される契約となっており、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。

なお、クラウドサービスの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

進捗度に基づく収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高（注） | 804,954 | 993,831

（注）当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数が、見積総原価又は見積総工数に占める割合に基づいて行っております。

進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに算定しております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによりその結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた944,196千円は、「受注損失引当金」211千円、「その他」943,985千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
売掛金 | 2,597,420千円 | 3,543,817千円
契約資産 | 890,327 | 950,982

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
投資有価証券（関連会社株式） | 352,043千円 | 403,240千円

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を契約しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
当座貸越極度額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円
借入実行残高 | 200,000 | 200,000
差引額 | 900,000 | 900,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
| 1,947千円 | 5,873千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
役員報酬 | 411,077千円 | 465,664千円
給料及び手当 | 1,742,825 | 2,187,748
退職給付費用 | 61,114 | 79,971
業務委託費 | 407,719 | 436,138
広告宣伝費 | 303,374 | 232,767

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
| 112,056千円 | 170,814千円

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。なお、当連結会計年度においては該当事項はありません。

(1）減損損失を認識した主な資産グループの概要

会社名 | 場所 | 用途 | 種類
株式会社BeeX | 東京都中央区 | 遊休資産 | ソフトウエア仮勘定

(2）資産のグルーピングの方法

当社は、事業ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額

連結子会社である株式会社BeeXが開発を進めてきた次期基幹システムについて、求める機能が十分に得られず将来の使用が見込めないことが明らかとなったことから遊休資産となり、21,988千円を減損損失として計上しております。

(4）回収可能価額の算定方法

遊休資産については、将来の使用が見込めないことから使用価値をゼロとしております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,755,006千円 | △1,739,356千円
組替調整額 | － | △29,855
税効果調整前 | 1,755,006 | △1,769,212
税効果額 | △537,459 | 542,206
その他有価証券評価差額金 | 1,217,546 | △1,227,006
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △244 | △9,810
その他の包括利益合計 | 1,217,302 | △1,236,816

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 12,849,100 | 17,280 | － | 12,866,380

（変動事由の概要）

新株予約権行使による増加　　　　　 17,280株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 7,440 | 676 | － | 8,116

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　600株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　 76株

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 12,866,380 | 52,000 | － | 12,918,380

（変動事由の概要）

新株予約権行使による増加　　　　　 52,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,116 | 887 | － | 9,003

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　 800株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　 87株

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第５回新株予約権（注） | 普通株式 | － | 670,000 |  | 670,000 | 6,934
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | 670,000 | － | 670,000 | 6,934

（注）第５回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定 | 5,616,176千円 | 6,512,437千円
現金及び現金同等物 | 5,616,176 | 6,512,437

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
１年内 | 46,507千円 | 167,228千円
１年超 | 166,650 | 401,744
合計 | 213,158 | 568,972

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にソリューション事業及び製品事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、資本業務提携の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資や運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年２ヶ月であります。このうち変動金利での借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛金、投資有価証券、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.3％が特定の大口顧客（３社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券　※２※３ | 5,520,584 | 5,990,041 | 469,456
(2）敷金及び保証金 | 510,535 | 490,226 | △20,309
資産計 | 6,031,120 | 6,480,267 | 449,147
(1）長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む） | 29,080 | 28,977 | △102
負債計 | 29,080 | 28,977 | △102

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券　※２※３ | 3,857,344 | 4,098,903 | 241,559
(2）敷金及び保証金 | 568,388 | 532,692 | △35,696
資産計 | 4,425,733 | 4,631,595 | 205,862
(1）長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む） | 5,958 | 5,847 | △110
負債計 | 5,958 | 5,847 | △110

※１．現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２．「投資有価証券」には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

※３．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
非上場株式 | 428,142 | 411,813

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,616,176 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 3,487,748 | － | － | －
合計 | 9,103,924 | － | － | －

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 6,512,437 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 4,494,799 | － | － | －
合計 | 11,007,236 | － | － | －

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 23,122 | 3,672 | 552 | 552 | 552 | 630

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 3,672 | 552 | 552 | 552 | 552 | 78

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,168,541 | － | － | 5,168,541
資産計 | 5,168,541 | － | － | 5,168,541

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,454,103 | － | － | 3,454,103
資産計 | 3,454,103 | － | － | 3,454,103

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 821,500 | － | － | 821,500
敷金及び保証金 | － | 490,226 | － | 490,226
資産計 | 821,500 | 490,226 | － | 1,311,726
長期借入金 | － | 28,977 | － | 28,977
負債計 | － | 28,977 | － | 28,977

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 644,800 | － | － | 644,800
敷金及び保証金 | － | 532,692 | － | 532,692
資産計 | 644,800 | 532,692 | － | 1,177,492
長期借入金 | － | 5,847 | － | 5,847
負債計 | － | 5,847 | － | 5,847

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を返還見込までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,168,541 | 332,614 | 4,835,927
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 5,168,541 | 332,614 | 4,835,927

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　428,142千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,414,528 | 346,929 | 3,067,599
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 39,575 | 49,999 | △10,424
合計 | 3,454,103 | 396,929 | 3,057,174

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　411,813千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 38,317 | 29,855 | －
合計 | 38,317 | 29,855 | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定給付企業年金制度については、2016年７月１日に設立した「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、確定給付企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年３月31日現在)
年金資産の額 | 55,007,211 | 58,726,013
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 53,285,495 | 57,004,297
差引額 | 1,721,716 | 1,721,716

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

| 前連結会計年度 (2023年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年３月31日現在)
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 | 1.59％ | 2.02％

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年３月31日現在)
別途積立金 | 1,721,716 | 1,721,716
当年度剰余金 | － | －

(4）退職給付費用の内訳

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
年金基金への掛金拠出額 | 40,330 | 52,459

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140,164千円、当連結会計年度160,095千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

a.提出会社

| 当社　第１回新株予約権 | 当社　第２回新株予約権
決議年月日 | 2014年５月28日 | 2015年２月16日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社従業員40名 | 当社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　487,840株 | 普通株式　144,000株
付与日 | 2014年７月１日 | 2015年２月17日
権利確定条件 | 付与日（2014年７月１日）以降、権利確定日（2016年７月１日）まで継続して勤務していること。 | 付与日（2015年２月17日）以降、権利確定日（2017年２月17日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 2014年７月１日から 2016年７月１日まで | 2015年２月17日から 2017年２月17日まで
権利行使期間 | 2016年７月２日から 2024年５月27日まで | 2017年２月18日から 2025年２月16日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権者は、2018年２月期から2022年２月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費（持分法適用会社に対するものも含む）を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a）650百万円を超過した場合行使可能割合：50％

(b）700百万円を超過した場合行使可能割合：100％

なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

| 連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第２回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年７月19日 | 2019年５月28日 | 2020年５月28日
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役１名 同社従業員19名 | 同社従業員28名 | 同社取締役２名 同社従業員96名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　220,200株 | 普通株式　18,000株 | 普通株式　153,600株
付与日 | 2017年７月20日 | 2019年５月29日 | 2020年５月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2017年７月20日から 2019年６月27日まで | 2019年５月29日から 2021年５月28日まで | 2020年５月29日から 2022年５月28日まで
権利行使期間 | 2019年６月28日から 2027年６月27日まで | 2021年５月29日から 2029年５月28日まで | 2022年５月29日から 2030年５月28日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）

| 連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第１回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第２回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第３回新株予約権
決議年月日 | 2020年８月６日 | 2022年12月14日 | 2024年10月24日
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役１名 同社従業員２名 | 同社従業員５名 | 同社取締役２名 同社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　1,100株 | 普通株式　220株 | 普通株式　360株
付与日 | 2020年８月11日 | 2022年12月21日 | 2024年10月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2020年８月11日から 2022年８月11日まで | 2022年12月21日から 2024年11月24日まで | 2024年10月31日から 2026年９月25日まで
権利行使期間 | 2022年８月12日から 2030年８月11日まで | 2024年11月25日から 2032年11月24日まで | 2026年９月26日から 2034年９月25日まで

d.連結子会社（株式会社リベルスカイ）

| 連結子会社 （株式会社リベルスカイ） 第１回新株予約権
決議年月日 | 2025年３月21日
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役２名 同社従業員８名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　450株
付与日 | 2025年３月22日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2025年３月22日から 2027年３月21日まで
権利行使期間 | 2027年３月22日から 2040年３月21日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

a.提出会社

| 当社　第１回新株予約権 | 当社　第２回新株予約権
決議年月日 | 2014年５月28日 | 2015年２月16日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 6,400 | 45,600
権利確定 | － | －
権利行使 | 6,400 | 45,600
失効 | － | －
未行使残 | － | －

（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社株式数については2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

| 連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第２回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年６月27日 | 2019年５月28日 | 2020年５月28日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 204,900 | 14,400 | 96,600
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | 204,900 | 14,400 | 96,600
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 204,900 | 14,400 | 96,600
権利行使 | － | － | －
失効 | 2,700 | 1,200 | 900
未行使残 | 202,200 | 13,200 | 95,700

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）

| 連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第１回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第２回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第３回新株予約権
決議年月日 | 2020年８月６日 | 2022年12月14日 | 2024年10月23日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 1,100 | 150 | －
付与 | － | － | 360
失効 | － | 50 | 50
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 1,100 | 100 | 310
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

②　単価情報

a.提出会社

| 当社　第１回新株予約権 | 当社　第２回新株予約権
決議年月日 | 2014年５月28日 | 2015年２月16日
権利行使価格（円） | 100 | 157
行使時平均株価（円） | 1,764 | 1,415
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

（注）当社は2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

| 連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第２回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年６月27日 | 2019年５月28日 | 2020年５月28日
権利行使価格（円） | 189 | 880 | 880
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）

| 連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第１回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第２回新株予約権 | 連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第３回新株予約権
決議年月日 | 2020年８月６日 | 2022年12月14日 | 2024年10月23日
権利行使価格（円） | 10,000 | 52,500 | 57,750
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）及び連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）

ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

a.提出会社

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 －千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　100,910千円

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　723,654千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　 －千円

c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　△6,812千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　 －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 20,115千円 | 35,784千円
未払事業所税 | 4,271 | 5,807
未払賞与 | 21,650 | 23,244
資産除去債務 | 25,108 | 30,965
税務上の繰越欠損金（注）２ | 290,068 | 332,112
仕入高概算計上 | － | 15,001
その他 | 29,654 | 29,657
繰延税金資産小計 | 390,868 | 472,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △290,068 | △299,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △25,489 | △7,664
評価性引当額小計（注）１ | △315,557 | △306,960
繰延税金資産合計 | 75,310 | 165,612
繰延税金負債 |  |
有価証券評価差額金 | △1,475,322 | △933,798
その他 | △3,464 | △24,514
繰延税金負債合計 | △1,478,787 | △958,313
繰延税金負債純額 | △1,403,476 | △792,701

（注）１．評価性引当額が8,596千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | 1,405 | 1,183 | 5,059 | 10,275 | 272,144 | 290,068
評価性引当額 | － | △1,405 | △1,183 | △5,059 | △10,275 | △272,144 | △290,068
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 1,578 | 1,329 | 5,684 | 11,544 | 27,874 | 284,100 | 332,112
評価性引当額 | △1,578 | △1,329 | △5,684 | △11,544 | △27,874 | △251,283 | △299,295
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 32,816 | 32,816

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 0.9
住民税均等割等 | 1.7 | 0.9
人材確保等促進税制による税額控除 | △6.2 | △5.7
評価性引当額 | 9.2 | △0.1
関係会社株式売却に伴う影響 | － | 1.2
のれん償却額 | 1.6 | 0.6
未実現損益 | △0.2 | 0.2
持分法投資損益 | △3.5 | △1.0
その他 | 1.8 | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.8 | 28.2

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率については0.009％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
期首残高 | 4,926千円 | 4,926千円
時の経過による調整額 | 0 | 1
期末残高 | 4,926 | 4,927

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
ソリューション | 製品事業 | 計
一時点で移転される財及びサービス | 16,255 | 41,049 | 57,304
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 17,626,880 | 1,452,999 | 19,079,880
顧客との契約から生じる収益 | 17,643,135 | 1,494,049 | 19,137,184
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 17,643,135 | 1,494,049 | 19,137,184

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
ソリューション | 製品事業 | 計
一時点で移転される財及びサービス | 22,200 | 32,576 | 54,776
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 22,924,192 | 1,731,019 | 24,655,211
顧客との契約から生じる収益 | 22,946,392 | 1,763,595 | 24,709,987
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 22,946,392 | 1,763,595 | 24,709,987

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,242,607 | 2,597,420
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,597,420 | 3,543,817
契約資産（期首残高） | 653,520 | 890,327
契約資産（期末残高） | 890,327 | 950,982
契約負債（期首残高） | 1,448,266 | 1,853,712
契約負債（期末残高） | 1,853,712 | 2,249,044

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、それぞれ1,386,462千円及び1,046,583千円であります。

連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、受託開発契約について進捗率に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関連するものです。契約資産は、当社への支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債の増減は前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり、当連結会計年度における重大な変動はありません。

（2）残存する履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度における当社グループの当該履行義務は、ライセンス販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 1,677,846 | 2,134,399
１年超２年以内 | 109,692 | 106,885
２年超３年以内 | 66,172 | 7,760
合計 | 1,853,712 | 2,249,044

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

また、その内容につきましては、次のとおりであります。

事業区分 | 区分に属する事業内容
ソリューション事業 | クラウドシステムの構築、導入支援及び保守
製品事業 | 自社クラウドサービスの開発、販売及び保守

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| ソリューション 事業 | 製品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,643,135 | 1,494,049 | 19,137,184 | － | 19,137,184
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 190,543 | 190,543 | △190,543 | －
計 | 17,643,135 | 1,684,592 | 19,327,728 | △190,543 | 19,137,184
セグメント利益又は損失（△） | 2,074,712 | △190,010 | 1,884,702 | △1,361,898 | 522,803
セグメント資産 | 15,253,964 | 1,371,489 | 16,625,454 | 1,821,145 | 18,446,600
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 93,587 | 273,894 | 367,482 | 24,780 | 392,263
のれんの償却額 | 31,161 | 2,088 | 33,249 | － | 33,249
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 83,050 | 600,876 | 683,927 | 18,773 | 702,700

（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,361,898千円は、内部取引消去額23,546千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,385,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,821,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額24,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| ソリューション 事業 | 製品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,946,392 | 1,763,595 | 24,709,987 | － | 24,709,987
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 210,295 | 210,295 | △210,295 | －
計 | 22,946,392 | 1,973,891 | 24,920,283 | △210,295 | 24,709,987
セグメント利益又は損失（△） | 2,927,969 | △68,714 | 2,859,255 | △1,407,083 | 1,452,172
セグメント資産 | 16,194,885 | 1,891,204 | 18,086,089 | 1,384,001 | 19,470,090
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 115,095 | 339,448 | 454,543 | 21,618 | 476,162
のれんの償却額 | 31,161 | － | 31,161 | － | 31,161
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 234,763 | 655,797 | 890,561 | 9,137 | 899,699

（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,407,083千円は、内部取引消去額27,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,434,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,384,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額21,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| ソリューション 事業 | 製品事業 | 計
減損損失 | 21,988 | － | 21,988 | － | 21,988

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| ソリューション 事業 | 製品事業 | 計
当期末残高 | 38,952 | － | 38,952 | － | 38,952

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| ソリューション 事業 | 製品事業 | 計
当期末残高 | 7,790 | － | 7,790 | － | 7,790

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 863.53円 | 857.93円
１株当たり当期純利益 | 23.35円 | 78.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 23.25円 | 78.89円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 300,031 | 1,018,427
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 300,031 | 1,018,427
普通株式の期中平均株式数（株） | 12,851,546 | 12,901,191
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 54,682 | 7,643
（うち新株予約権（株）） | （54,682） | （7,643）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 200,000 | 200,000 | 0.85 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 23,122 | 3,672 | 1.35 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,958 | 2,286 | 1.29 | 2027年２月20日～ 2030年４月20日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 229,080 | 205,958 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 552 | 552 | 552 | 552

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 11,929,182 | 24,709,987
税金等調整前中間（当期）純利益 | （千円） | 677,061 | 1,633,721
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 367,983 | 1,018,427
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.54 | 78.94