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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）当四半期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、トランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
一方、国内のクラウド市場は依然として拡大が続いております。クラウドエンジニア人材の不足は恒常化してお り、エンジニアを育成する動きも目立ちますが、需要に追い付いてはおりません。PaaS分野ではAWS（Amazon Web Services）のシェアが大きいものの、セールスフォースの存在感も目立ちます。買収したTableau（タブロー） （注１）をはじめとする高付加価値のサービスが多く、大企業案件の獲得に積極的になっているようです。又、同 社が、2024年９月に発表したAgentforce（エージェントフォース）（注２）と呼ばれるAIエージェントのサービスが 顧客サービスやマーケティングキャンペーンなどの業務の自動化で注目されております。
このように、国内クラウド関連市場の拡大に対し、当社グループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、質の高いサービスの提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要と考え、継続して積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組むことで、質量共に業界トップクラスの認定資格者を有し、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。これによって当社グループでは、クラウド市場におけるリーダーポジションで事業展開し、安定的な高成長を継続しております。
尚、昨年４月発表した株式会社NTTデータとの資本業務提携の目的は主に下記の４点になります。
・国内顧客に共同でセールスフォース導入を推進する。
・顧客のDX戦略をEnd to Endでサポートする。
・相互のブランド力、人材育成システムをベースに、デジタル人材の獲得・拡大を加速する。
・グローバル・マーケットでの共同事業展開。
当社と株式会社NTTデータでは、同発表後、継続的に上記の取り組みを進めております。
又、連結子会社である株式会社BeeX（東証グロース 4270）が行う、SAPのクラウド・マイグレーション（注３）事業も、グループのコア事業として堅調に業績推移しております。
その他の連結子会社につきましても、企業が複数のクラウドを使用したいというマルチ・クラウドニーズに対応するなど様々なクラウド・サービスの提供により徐々に事業を拡大しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,605,904千円（前年同期比13.7％増）、営業利益316,462千円（前年同期比6.4％増）、経常利益350,321千円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益213,157千円（前年同期比20.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が好調で、6,131,732千円（前年同期比13.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ（注４）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の事業の立ち上がりが遅れていながらも、741,488千円（前年同期比0.1％増）となりました。
② 製品事業
当第１四半期連結累計期間における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、523,990千円（前年同期比13.0％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、28,282千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）85,909千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2025年３月
・子会社で、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社Quemixと旭化成株式会社と東京大学と量子科学技術研究開発機構の研究グループは、 Quantinuum社製量子コンピュータと東京大学物性研究所のスーパーコンピュータを連携させたハイブリッドコンピューティングを用いて量子化学計算を実行し、窒化アルミニウムの新たな用途の可能性を示すことに成功しました。
・新潟県上越市のIT教育推進への貢献が認められ、上越市から感謝状を授与されました。当社は2017年にサテライトオフィスを上越市に開設し、上越市内の小学校をはじめ中学・専門学校において、エンジニアがIT出前授業を継続して実施しています。
・ GitLab Inc.（本社所在地：米国サンフランシスコ）と、DevSecOps統合プラットフォームGitLab(読み方：ギットラボ）のリセール、インテグレーションを行えるOpenPartner契約を締結しました。当社は開発内製化に取り組む企業に対して、開発スピード、セキュリティレベル、ソフトウェアの品質管理を確保する環境作りに貢献します。
・「mitoco（ミトコ）」は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2024年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に5年連続で入賞しました。
・AI開発を行う子会社、株式会社エノキを当社に吸収合併することを発表しました。効力発生日は、2025年６月 １日です。
・子会社の株式会社スカイ３６５の株式の一部を、同じく当社の子会社の株式会社 BeeXに譲渡することを発表しました。BeeXが従来ＭＳＰ（運用・監視・保守）業務の一部を委託してきたスカイ３６５の株式をBeeXに譲渡し、同社をBeeXの子会社とすることで、ＭＳＰ事業を両社連携して提供することを可能とし、ＭＳＰサービスの品質の向上や販路拡大するものです。
2025年４月
・当社は株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区）が日本での展開開始を発表した「AgentExchange」に、初期パートナーとして参画しました。当社は、これに伴い「mitoco Agent」および「mitoco Agent 会計」の2つのソリューションを同マーケットプレイス上で提供開始しました。
・子会社である株式会社リベルスカイ（本社：東京都中央区）は、米国ネバダ州ラスベガスで開催されたイベント「Google Cloud NEXT '25」内の「2025 Partner of the Year」において、「Security-Japan」部門を受賞しました。
・株式会社Quemixは、SCSK株式会社、株式会社テラスカイ、ＹＮＦ合同会社、みずほキャピタル、及び未来創造キャピタルから、量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発を加速することを目的とし、第三者割当増資により総額5.5億円の資金調達を実施しました。
・当社は、資本業務提携を行ったNTTデータと共に「NTT DATA Salesforce Hub」を設立しました。両社は協業開始以来ワーキンググループを立ち上げ、企業のSalesforce導入プロジェクトを推進してまいりましたが、上記組織の設立を機に、日本全国のSalesforceビジネスを更に加速化してまいります。
・グループウェア「mitoco（ミトコ）」が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Spring」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、12回連続となります。
2025年５月
・株式会社Quemixと本田技研工業株式会社の研究開発部門である株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市）は、量子化学計算分野で量子コンピュータを用いた共同研究を開始し、量子コンピュータを用いてシミュレーションを行う際に必要となる「量子状態を読み出す新技術」の共同開発に成功しました。
※用語解説
（注１）Tableau（タブロー）：
Tableauは、直感的に誰でも手軽にデータの探索ができるデータ分析プラットフォーム。Salesforce は、営業支援ツール（SFA）と顧客関係性を管理するツール（CRM）の両方を備えており、Salesforce の営業支援と顧客管理にTableauのビジュアルデータ分析が加わることで、より強固なBI（ビジネス・ インテリジェンス）ツールとなる。
（注２）Agentforce（エージェントフォース）：
セールスフォース社が提供するAIエージェントプラットフォーム。カスタマーサポートや営業、マー ケティングなどの業務を効率化するために、自律的に行動しサポートしてくれるAIアシスタント。
（注３）クラウド・マイグレーション：
サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。
（注４）量子コンピュータ：
量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく２つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。
（２）当四半期の財政状態の概況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より310,298千円増加し、13,155,213千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加349,512千円及び前払費用の増加316,222千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より137,297千円増加し、6,762,473千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加121,044千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より51,500千円増加し、5,776,261千円となりました。これは主に、契約負債の増加403,007千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より36,143千円増加し、941,927千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加38,913千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より359,952千円増加し、13,199,498千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加213,157千円及びその他有価証券評価差額金の増加130,849千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年４月14日に「2025年２月期 決算短信」で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
6,512,437 |
6,861,949 |
|
売掛金及び契約資産 |
4,494,799 |
4,142,990 |
|
前払費用 |
1,800,148 |
2,116,370 |
|
その他 |
37,530 |
33,903 |
|
流動資産合計 |
12,844,915 |
13,155,213 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
400,433 |
398,873 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
806,988 |
765,591 |
|
のれん |
7,790 |
－ |
|
その他 |
431,609 |
522,520 |
|
無形固定資産合計 |
1,246,388 |
1,288,112 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,269,158 |
4,390,203 |
|
繰延税金資産 |
100,864 |
92,439 |
|
敷金及び保証金 |
568,388 |
561,774 |
|
その他 |
39,941 |
31,070 |
|
投資その他の資産合計 |
4,978,352 |
5,075,487 |
|
固定資産合計 |
6,625,175 |
6,762,473 |
|
資産合計 |
19,470,090 |
19,917,687 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
1,594,187 |
1,525,588 |
|
短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,672 |
－ |
|
未払法人税等 |
484,591 |
245,234 |
|
契約負債 |
2,249,044 |
2,652,052 |
|
受注損失引当金 |
5,386 |
1,889 |
|
その他 |
1,187,878 |
1,151,496 |
|
流動負債合計 |
5,724,761 |
5,776,261 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,286 |
－ |
|
繰延税金負債 |
893,565 |
932,478 |
|
その他 |
9,933 |
9,448 |
|
固定負債合計 |
905,784 |
941,927 |
|
負債合計 |
6,630,545 |
6,718,188 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,256,892 |
1,256,892 |
|
資本剰余金 |
1,897,683 |
1,944,855 |
|
利益剰余金 |
5,800,091 |
6,013,248 |
|
自己株式 |
△851 |
△851 |
|
株主資本合計 |
8,953,816 |
9,214,144 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,115,839 |
2,246,688 |
|
為替換算調整勘定 |
5,703 |
13,817 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,121,543 |
2,260,506 |
|
新株予約権 |
6,934 |
6,934 |
|
非支配株主持分 |
1,757,251 |
1,717,912 |
|
純資産合計 |
12,839,545 |
13,199,498 |
|
負債純資産合計 |
19,470,090 |
19,917,687 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
5,809,729 |
6,605,904 |
|
売上原価 |
4,240,047 |
4,879,280 |
|
売上総利益 |
1,569,681 |
1,726,623 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,272,187 |
1,410,161 |
|
営業利益 |
297,493 |
316,462 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
－ |
2,014 |
|
助成金収入 |
863 |
15,201 |
|
為替差益 |
1,954 |
700 |
|
持分法による投資利益 |
16,156 |
14,536 |
|
投資事業組合運用益 |
11,138 |
－ |
|
その他 |
177 |
4,309 |
|
営業外収益合計 |
30,290 |
36,764 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
465 |
438 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
2,466 |
|
営業外費用合計 |
465 |
2,905 |
|
経常利益 |
327,317 |
350,321 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
64,156 |
|
特別利益合計 |
－ |
64,156 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
327,317 |
414,477 |
|
法人税等 |
100,004 |
183,656 |
|
四半期純利益 |
227,313 |
230,820 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
50,925 |
17,663 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
176,388 |
213,157 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
四半期純利益 |
227,313 |
230,820 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△911,649 |
130,849 |
|
為替換算調整勘定 |
350 |
8,113 |
|
その他の包括利益合計 |
△911,298 |
138,962 |
|
四半期包括利益 |
△683,985 |
369,783 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△726,630 |
356,313 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
42,645 |
13,470 |
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２． |
||
|
|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,399,894 |
409,835 |
5,809,729 |
－ |
5,809,729 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
54,003 |
54,003 |
△54,003 |
－ |
|
計 |
5,399,894 |
463,838 |
5,863,732 |
△54,003 |
5,809,729 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
740,747 |
△85,909 |
654,837 |
△357,344 |
297,493 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△357,344千円は、内部取引消去額7,366千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,710千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２． |
||
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|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,131,732 |
474,172 |
6,605,904 |
－ |
6,605,904 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
49,818 |
49,818 |
△49,818 |
－ |
|
計 |
6,131,732 |
523,990 |
6,655,722 |
△49,818 |
6,605,904 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
741,488 |
△28,282 |
713,205 |
△396,743 |
316,462 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△396,743千円は、内部取引消去額5,073千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,817千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
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減価償却費 |
114,916千円 |
141,499千円 |
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のれんの償却額 |
7,790千円 |
7,790千円 |
該当事項はありません。