第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,512,437	8,265,447
売掛金及び契約資産	※１ 4,494,799	※１ 5,055,820
前払費用	1,800,148	2,220,957
その他	37,530	21,858
貸倒引当金	－	△9,844
流動資産合計	12,844,915	15,554,238
固定資産
有形固定資産
建物	417,127	519,940
減価償却累計額	△161,895	△245,593
建物（純額）	255,232	274,346
その他	429,561	523,982
減価償却累計額	△284,359	△365,856
その他（純額）	145,201	158,126
有形固定資産合計	400,433	432,472
無形固定資産
ソフトウエア	806,988	1,368,873
のれん	7,790	313,444
その他	431,609	29,523
無形固定資産合計	1,246,388	1,711,840
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,269,158	※２ 3,614,961
繰延税金資産	100,864	60,856
敷金及び保証金	568,388	825,606
その他	39,941	12,468
投資その他の資産合計	4,978,352	4,513,893
固定資産合計	6,625,175	6,658,206
資産合計	19,470,090	22,212,445

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,594,187	1,894,660
短期借入金	※３ 200,000	※３ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	3,672	－
未払法人税等	484,591	418,715
契約負債	2,249,044	2,481,600
受注損失引当金	5,386	8,392
その他	1,187,878	1,422,747
流動負債合計	5,724,761	6,426,116
固定負債
長期借入金	2,286	－
繰延税金負債	893,565	800,858
その他	9,933	18,466
固定負債合計	905,784	819,324
負債合計	6,630,545	7,245,441
純資産の部
株主資本
資本金	1,256,892	1,256,892
資本剰余金	1,897,683	1,958,377
利益剰余金	5,800,091	7,372,491
自己株式	△851	△851
株主資本合計	8,953,816	10,586,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,115,839	1,996,087
為替換算調整勘定	5,703	△24,527
その他の包括利益累計額合計	2,121,543	1,971,560
新株予約権	6,934	9,650
非支配株主持分	1,757,251	2,398,882
純資産合計	12,839,545	14,967,003
負債純資産合計	19,470,090	22,212,445

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
売上高	※１ 24,709,987	※１ 28,056,820
売上原価	※２ 18,034,884	※２ 20,584,009
売上総利益	6,675,102	7,472,811
販売費及び一般管理費	※３,※４ 5,222,930	※３,※４ 5,912,576
営業利益	1,452,172	1,560,235
営業外収益
受取利息	2,935	12,658
受取配当金	17,151	21,940
受取手数料	34,531	58,413
助成金収入	18,102	23,498
投資事業組合運用益	6,488	－
為替差益	6,246	40,499
持分法による投資利益	55,849	43,459
その他	11,915	7,943
営業外収益合計	153,221	208,412
営業外費用
支払利息	1,527	2,300
投資事業組合運用損	－	36,217
固定資産除却損	－	2,829
営業外費用合計	1,527	41,346
経常利益	1,603,866	1,727,301
特別利益
投資有価証券売却益	29,855	238,227
段階取得に係る差益	－	※５ 341,126
その他	－	17,658
特別利益合計	29,855	597,012
税金等調整前当期純利益	1,633,721	2,324,313
法人税、住民税及び事業税	534,253	569,498
法人税等調整額	△72,766	16,541
法人税等合計	461,487	586,040
当期純利益	1,172,234	1,738,272
非支配株主に帰属する当期純利益	153,807	165,872
親会社株主に帰属する当期純利益	1,018,427	1,572,400

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
当期純利益	1,172,234	1,738,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,227,006	△119,751
為替換算調整勘定	△9,810	△30,231
その他の包括利益合計	※ △1,236,816	※ △149,983
包括利益	△64,582	1,588,289
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△203,516	1,408,277
非支配株主に係る包括利益	138,933	180,011

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,252,993	1,711,191	4,781,663	△650	7,745,198
当期変動額
新株の発行	3,899	3,899			7,799
親会社株主に帰属する当期純利益			1,018,427		1,018,427
連結子会社の増資による持分の増減		180,299			180,299
連結子会社株式の取得による持分の増減		25			25
連結子会社株式の売却による持分の増減		2,267			2,267
自己株式の取得				△201	△201
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	3,899	186,492	1,018,427	△201	1,208,618
当期末残高	1,256,892	1,897,683	5,800,091	△851	8,953,816

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,342,846	15,514	3,358,360	－	1,450,371	12,553,930
当期変動額
新株の発行						7,799
親会社株主に帰属する当期純利益						1,018,427
連結子会社の増資による持分の増減						180,299
連結子会社株式の取得による持分の増減						25
連結子会社株式の売却による持分の増減						2,267
自己株式の取得						△201
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△1,227,006	△9,810	△1,236,816	6,934	306,879	△923,002
当期変動額合計	△1,227,006	△9,810	△1,236,816	6,934	306,879	285,615
当期末残高	2,115,839	5,703	2,121,543	6,934	1,757,251	12,839,545

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,256,892	1,897,683	5,800,091	△851	8,953,816
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,572,400		1,572,400
連結子会社の増資による持分の増減		△12,236			△12,236
連結子会社株式の取得による持分の増減		△10,611			△10,611
連結子会社株式の売却による持分の増減		83,541			83,541
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	60,693	1,572,400	－	1,633,094
当期末残高	1,256,892	1,958,377	7,372,491	△851	10,586,910

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,115,839	5,703	2,121,543	6,934	1,757,251	12,839,545
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						1,572,400
連結子会社の増資による持分の増減						△12,236
連結子会社株式の取得による持分の増減						△10,611
連結子会社株式の売却による持分の増減						83,541
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△119,751	△30,231	△149,983	2,716	641,631	494,364
当期変動額合計	△119,751	△30,231	△149,983	2,716	641,631	2,127,458
当期末残高	1,996,087	△24,527	1,971,560	9,650	2,398,882	14,967,003

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,633,721	2,324,313
減価償却費	476,162	714,979
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△341,126
のれん償却額	31,161	36,285
株式報酬費用	9,339	4,939
持分法による投資損益（△は益）	△55,849	△43,459
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,855	△238,227
受取利息	△2,935	△12,658
受取配当金	△17,151	△21,940
支払利息	1,527	2,300
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,006,594	△400,549
前払費用の増減額（△は増加）	△306,829	△373,879
仕入債務の増減額（△は減少）	350,428	286,842
預り金の増減額（△は減少）	30,382	97,652
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	113,537	150,299
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,584	△38,141
契約負債の増減額（△は減少）	395,345	176,340
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,937	△1,937
その他	47,702	65,102
小計	1,752,740	2,387,133
利息及び配当金の受取額	20,086	34,598
利息の支払額	△1,523	△2,300
法人税等の支払額	△230,882	△679,776
助成金収入	18,102	23,498
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,558,523	1,763,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△168,238	△123,015
無形固定資産の取得による支出	△730,352	△760,960
投資有価証券の取得による支出	△58,671	△97,465
投資有価証券の売却による収入	52,186	386,037
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 802,593
敷金及び保証金の差入による支出	△104,294	△314,456
敷金及び保証金の回収による収入	585	914
その他	－	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,008,785	△106,315

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△23,122	△5,958
株式の発行による収入	7,799	－
非支配株主からの払込みによる収入	350,295	15,411
新株予約権の発行による収入	6,934	－
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額	△4,135	△13,685
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,949	△137,717
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	11,616	234,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	345,438	92,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,085	3,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	896,261	1,753,009
現金及び現金同等物の期首残高	5,616,176	6,512,437
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,512,437	※１ 8,265,447

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

株式会社スカイ３６５

株式会社BeeX

株式会社Cuon

株式会社テラスカイベンチャーズ

TSV１号投資事業有限責任組合

株式会社Quemix

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.

株式会社テラスカイ・テクノロジーズ

株式会社リベルスカイ

株式会社キットアライブ

　当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社エノキ及び株式会社DiceWorksは、当社を存続会社として吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

　また、当連結会計年度において、連結子会社であったTerraSky Inc.は清算したため、連結の範囲から除いております。

　なお、前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社キットアライブにつきましては、株式取得により連結子会社に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社キットアライブにつきましては、市場買付による株式の取得により2025年10月10日付で当社の連結子会社となりました。当該株式の取得により、同社は当連結会計年度において持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTSV１号投資事業有限責任組合、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイ、株式会社キットアライブの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　６～24年

その他　　　　　　　　　　３～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

市場販売目的のソフトウエア

　見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

　当社及び連結子会社は、ソリューション事業及び製品事業の２つの事業セグメントで構成しております。

・ソリューション事業

　クラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発については、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、役務を提供する義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数実績の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりシステムの運用・監視サービスの提供が履行義務と認識しております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額に基づき収益を認識しております。

　ライセンス販売については、顧客との契約に基づき契約期間にわたり、クラウドの利用環境を維持、提供する義務を負っております。契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。

・製品事業

　主に自社クラウドサービスの販売及び保守を行っております。当該クラウドサービスの販売及び保守は、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり収益を認識しておりますが、一部のクラウドサービスについては、一時点で履行義務が充足される契約となっており、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

進捗度に基づく収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高（注）	993,831	916,891

（注）当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

　進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数が、見積総原価又は見積総工数に占める割合に基づいて行っております。

　進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに算定しております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによりその結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、本社移転について決議しました。本社移転に伴い利用見込みがなくなる固定資産については、移転予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ38,224千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
売掛金	3,543,817千円	4,312,807千円
契約資産	950,982	743,012

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
投資有価証券（関連会社株式）	403,240千円	－千円

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を契約しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
当座貸越極度額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	900,000	900,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
	5,873千円	6,975千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
役員報酬	465,664千円	491,425千円
給料及び手当	2,187,748	2,429,991
退職給付費用	79,971	74,777
業務委託費	436,138	499,783
広告宣伝費	232,767	241,301

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
	170,814千円	260,445千円

※５　段階取得に係る差益

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　持分法適用関連会社であった株式会社キットアライブを子会社化したことによる支配獲得までの取得原価と支配獲得日の時価との差額によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,739,356千円	66,273千円
組替調整額	△29,855	△238,227
法人税等及び税効果調整前	△1,769,212	△171,954
法人税等及び税効果額	542,206	52,202
その他有価証券評価差額金	△1,227,006	△119,751
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,810	△30,231
その他の包括利益合計	△1,236,816	△149,983

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,866,380	52,000	－	12,918,380

（変動事由の概要）

新株予約権行使による増加　　　　　    52,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	8,116	887	－	9,003

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　 800株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　  87株

３．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第５回新株予約権（注）	普通株式	－	670,000		670,000	6,934
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	670,000	－	670,000	6,934

（注）第５回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,918,380	－	－	12,918,380

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,003	500	－	9,503

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　500株

３．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第５回新株予約権	普通株式	670,000	－	－	670,000	6,934
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			670,000	－	－	670,000	6,934

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年５月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	206,542	16.00	2026年２月28日	2026年５月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	6,512,437千円	8,265,447千円
現金及び現金同等物	6,512,437	8,265,447

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社キットアライブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,006,977	千円
固定資産	64,911
資産合計	1,071,888
流動負債	153,335
負債合計	153,335

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
１年内	245,727千円	252,918千円
１年超	532,575	313,274
合計	778,303	566,193

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にソリューション事業及び製品事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、資本業務提携の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資や運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１ヶ月であります。このうち変動金利での借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金、投資有価証券、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.8％が特定の大口顧客（３社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券　※２	3,857,344	4,098,903	241,559
(2）敷金及び保証金	568,388	532,692	△35,696
資産計	4,425,733	4,631,595	205,862
(1）長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む）	5,958	5,847	△110
負債計	5,958	5,847	△110

当連結会計年度（2026年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券　※２	3,150,317	3,150,317	－
(2）敷金及び保証金	825,606	752,809	△72,797
資産計	3,975,924	3,903,126	△72,797

※１．現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
非上場株式	411,813	464,644

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,512,437	－	－	－
売掛金及び契約資産	4,494,799	－	－	－
合計	11,007,236	－	－	－

当連結会計年度（2026年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,265,447	－	－	－
売掛金及び契約資産	5,055,820	－	－	－
合計	13,321,267	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,672	552	552	552	552	78

当連結会計年度（2026年２月28日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,454,103	－	－	3,454,103
資産計	3,454,103	－	－	3,454,103

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,150,317	－	－	3,150,317
資産計	3,150,317	－	－	3,150,317

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関連会社株式
株式	644,800	－	－	644,800
敷金及び保証金	－	532,692	－	532,692
資産計	644,800	532,692	－	1,177,492
長期借入金	－	5,847	－	5,847
負債計	－	5,847	－	5,847

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	752,809	－	752,809
資産計	－	752,809	－	752,809

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を返還見込までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,414,528	346,929	3,067,599
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	39,575	49,999	△10,424
合計		3,454,103	396,929	3,057,174

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　411,813千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,127,715	23,447	3,104,268
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,602	38,344	△15,742
合計		3,150,317	61,792	3,088,525

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　464,644千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	38,317	29,855	－
合計	38,317	29,855	－

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	362,244	238,227	－
合計	362,244	238,227	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定給付企業年金制度については「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度160,095千円、当連結会計年度173,510千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2024年３月31日現在)	当連結会計年度 (2025年３月31日現在)
年金資産の額	58,726,013	58,861,542
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	57,004,297	54,372,646
差引額	1,721,716	4,488,896

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (2024年３月31日現在)	当連結会計年度 (2025年３月31日現在)
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金	2.02％	2.39％

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2024年３月31日現在)	当連結会計年度 (2025年３月31日現在)
未償却過去勤務債務残高	－	47,775
別途積立金	1,721,716	6,069,735
当年度不足金	－	1,533,063

(4）退職給付費用の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)	当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
年金基金への掛金拠出額	52,459	61,134

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

a.提出会社

　該当事項はありません。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

	連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権	連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第２回新株予約権	連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第３回新株予約権
決議年月日	2017年７月19日	2019年５月28日	2020年５月28日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役１名 同社従業員19名	同社取締役１名 同社従業員27名	同社取締役２名 同社従業員96名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　220,200株	普通株式　18,000株	普通株式　153,600株
付与日	2017年７月20日	2019年５月29日	2020年５月29日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2017年７月20日から 2019年６月27日まで	2019年５月29日から 2021年５月28日まで	2020年５月29日から 2022年５月28日まで
権利行使期間	2019年６月28日から 2027年６月27日まで	2021年５月29日から 2029年５月28日まで	2022年５月29日から 2030年５月28日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）

	連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第１回新株予約権	連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第２回新株予約権	連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第３回新株予約権
決議年月日	2020年８月６日	2022年12月14日	2024年10月24日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役１名 同社従業員２名	同社従業員５名	同社取締役２名 同社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,100株	普通株式　220株	普通株式　360株
付与日	2020年８月11日	2022年12月21日	2024年10月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2020年８月11日から 2022年８月11日まで	2022年12月21日から 2024年11月24日まで	2024年10月31日から 2026年９月25日まで
権利行使期間	2022年８月12日から 2030年８月11日まで	2024年11月25日から 2032年11月24日まで	2026年９月26日から 2034年９月25日まで

d.連結子会社（株式会社リベルスカイ）

	連結子会社 （株式会社リベルスカイ） 第１回新株予約権
決議年月日	2025年３月21日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役２名 同社従業員８名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　450株
付与日	2025年３月22日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2025年３月22日から 2027年３月21日まで
権利行使期間	2027年３月22日から 2040年３月21日まで

e.連結子会社（株式会社キットアライブ）

	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第１回新株予約権	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第２回新株予約権	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第３回新株予約権	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第４回新株予約権
決議年月日	2017年４月13日	2021年５月28日	2021年９月30日	2024年８月15日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役１名	同社従業員10名	同社取締役３名	同社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　150,000株	普通株式　15,000株	普通株式　85,000株	普通株式　15,000株
付与日	2017年４月13日	2021年５月28日	2021年９月30日	2024年９月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2017年４月13日から 2019年４月12日まで	2021年５月29日から 2023年５月28日まで	2021年９月30日から 2023年９月30日まで	2024年９月14日から 2029年８月15日まで
権利行使期間	2019年４月13日から 2029年４月12日まで	2023年５月29日から 2031年５月28日まで	2023年10月１日から 2031年９月30日まで	2026年８月16日から 2034年８月15日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月11日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

a.提出会社

　該当事項はありません。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

	連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権	連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第２回新株予約権	連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第３回新株予約権
決議年月日	2017年６月27日	2019年５月28日	2020年５月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	202,200	13,200	95,700
権利確定	－	－	－
権利行使	11,700	1,800	13,200
失効	－	－	900
未行使残	190,500	11,400	81,600

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）

	連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第１回新株予約権	連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第２回新株予約権	連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第３回新株予約権
決議年月日	2020年８月６日	2022年12月14日	2024年10月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	1,100	100	310
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	1,100	100	－
未確定残	－	－	310
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	1,100	100	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,100	100	－

d.連結子会社（株式会社リベルスカイ）

	連結子会社 （株式会社リベルスカイ） 第１回新株予約権
決議年月日	2025年３月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	450
失効	－
権利確定	450
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	450
権利行使	－
失効	－
未行使残	450

e.連結子会社（株式会社キットアライブ）

	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第１回新株予約権	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第２回新株予約権	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第３回新株予約権	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第４回新株予約権
決議年月日	2017年４月13日	2021年５月28日	2021年９月30日	2024年８月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	50,000	7,000	30,000	15,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	50,000	2,500	15,000	15,000
未確定残	－	4,500	15,000	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	100,000	7,000	30,000	－
権利確定	50,000	2,500	15,000	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	150,000	9,500	45,000	－

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月11日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

a.提出会社

該当事項はありません。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

	連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第１回新株予約権	連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第２回新株予約権	連結子会社 （株式会社ＢｅｅＸ） 第３回新株予約権
決議年月日	2017年６月27日	2019年５月28日	2020年５月28日
権利行使価格（円）	189	880	880
行使時平均株価（円）	2,540	2,490	2,378
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）

	連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第１回新株予約権	連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第２回新株予約権	連結子会社 （株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 第３回新株予約権
決議年月日	2020年８月６日	2022年12月14日	2024年10月23日
権利行使価格（円）	10,000	52,500	57,750
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

d.連結子会社（株式会社リベルスカイ）

	連結子会社 （株式会社リベルスカイ） 第１回新株予約権
決議年月日	2025年３月21日
権利行使価格（円）	12,521
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

e.連結子会社（株式会社キットアライブ）

	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第１回新株予約権	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第２回新株予約権	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第３回新株予約権	連結子会社 （株式会社キット アライブ） 第４回新株予約権
決議年月日	2017年４月13日	2021年５月28日	2021年９月30日	2024年８月15日
権利行使価格（円）	100	248	1,668	998
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円） （注）１、２	－	－	－	ア：405.9 イ：421.6 ウ：437.7 エ：451.9

（注）１．対象となる株式１株当たりに換算した公正な評価単価を記載しております。

２．第４回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる４種類の公正な評価単価を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）、連結子会社（株式会社リベルスカイ）及び連結子会社（株式会社キットアライブ）

ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

a.提出会社

　該当事項はありません。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　492,247千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 50,180千円

c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 △10,472千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　 －千円

d.連結子会社（株式会社リベルスカイ）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　1,564千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　 －千円

e.連結子会社（株式会社キットアライブ）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　219,328千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	35,784千円	32,433千円
未払事業所税	5,807	8,557
未払賞与	23,244	25,045
資産除去債務	30,965	51,369
税務上の繰越欠損金（注）２	332,112	248,775
仕入高概算計上	15,001	－
その他	29,657	37,511
繰延税金資産小計	472,572	403,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△299,295	△248,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,664	△13,483
評価性引当額小計（注）１	△306,960	△262,259
繰延税金資産合計	165,612	141,433
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△933,798	△880,949
その他	△24,514	△486
繰延税金負債合計	△958,313	△881,435
繰延税金負債純額	△792,701	△740,002

（注）１．評価性引当額が44,701千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	1,578	1,329	5,684	11,544	27,874	284,100	332,112
評価性引当額	△1,578	△1,329	△5,684	△11,544	△27,874	△251,283	△299,295
繰延税金資産	－	－	－	－	－	32,816	32,816

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	1,423	6,089	12,365	18,351	50,497	160,047	248,775
評価性引当額	△1,423	△6,089	△12,365	△18,351	△50,497	△160,047	△248,775
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
住民税均等割等	0.9	0.7
人材確保等促進税制による税額控除	△5.7	△4.4
評価性引当額	△0.1	1.2
関係会社株式売却に伴う影響	1.2	1.4
のれん償却額	0.6	0.5
未実現損益	0.2	0.0
持分法投資損益	△1.0	△0.6
段階取得に係る差益	－	△4.5
その他	0.8	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	25.2

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　当社は、2025年７月28日に持分法適用関連会社である株式会社キットアライブ（札証アンビシャス5039）の子会社化に向けた株式取得の方針を決定し、株式の市場買い付けを進めてきましたが、2025年10月10日に株式会社キットアライブの議決権の過半数の取得に至りました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社キットアライブ

　事業の内容：クラウド導入・コンサルティング

②企業結合を行った主な理由

　キットアライブを当社子会社とし、当社と株式会社NTTデータ社との資本業務提携の枠組みに参加してもらい、Salesforce導入開発案件を共同で手掛けるなど、より強い開発連携を行うことで同社の成長を支援していく予定です。

③企業結合日

　2025年10月10日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率（2025年10月10日時点）

企業結合直前に所有していた議決権比率	49.48％
企業結合日までに追加取得した議決権比率	0.53％
取得後の議決権比率	50.02％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　株式会社キットアライブの決算日は12月31日であり、連結決算日と２ヶ月異なってお ります。第３四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、株式会社キットアライブの2025年10月１日から2025年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書 に含めております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（2025年10月10日時点）

取得の対価　　現金	7,818千円
取得原価	7,818千円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　341百万円

②発生原因

被取得企業に係る当社の持分額と取得価額との差額により、発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,006,977千円
固定資産	64,911千円
資産合計	1,071,888千円
流動負債	153,335千円
固定負債	－
負債合計	153,335千円

（注）資産及び負債の額には、上記(4) ①「発生したのれんの金額」は含めておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率については0.009％～1.594%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
期首残高	4,926千円	4,927千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	10,374
時の経過による調整額	1	96
期末残高	4,927	15,398

　なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソリューション	製品事業	計
一時点で移転される財及びサービス	22,200	32,576	54,776
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	22,924,192	1,731,019	24,655,211
顧客との契約から生じる収益	22,946,392	1,763,595	24,709,987
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	22,946,392	1,763,595	24,709,987

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソリューション	製品事業	計
一時点で移転される財及びサービス	23,088	23,158	46,246
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	25,796,414	2,214,160	28,010,574
顧客との契約から生じる収益	25,819,502	2,237,318	28,056,820
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	25,819,502	2,237,318	28,056,820

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループの顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,597,420	3,543,817
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,543,817	4,312,807
契約資産（期首残高）	890,327	950,982
契約資産（期末残高）	950,982	743,012
契約負債（期首残高）	1,853,712	2,249,044
契約負債（期末残高）	2,249,044	2,481,600

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、それぞれ1,677,846千円及び2,107,292千円であります。

　連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、受託開発契約について進捗率に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関連するものです。契約資産は、当社への支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債の増減は前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり、当連結会計年度における重大な変動はありません。

（2）残存する履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度における当社グループの当該履行義務は、ライセンス販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	1,945,661	2,441,256
１年超２年以内	274,109	16,782
２年超３年以内	29,273	11,187
３年超	－	12,373
合計	2,249,044	2,481,600

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　また、その内容につきましては、次のとおりであります。

事業区分	区分に属する事業内容
ソリューション事業	クラウドシステムの構築、導入支援及び保守
製品事業	自社クラウドサービスの開発、販売及び保守

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ソリューション 事業	製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,946,392	1,763,595	24,709,987	－	24,709,987
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	210,295	210,295	△210,295	－
計	22,946,392	1,973,891	24,920,283	△210,295	24,709,987
セグメント利益又は損失（△）	2,927,969	△68,714	2,859,255	△1,407,083	1,452,172
セグメント資産	16,194,885	1,891,204	18,086,089	1,384,001	19,470,090
その他の項目
減価償却費	115,095	339,448	454,543	21,618	476,162
のれんの償却額	31,161	－	31,161	－	31,161
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	234,763	655,797	890,561	9,137	899,699

（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,407,083千円は、内部取引消去額27,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,434,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,384,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額21,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	ソリューション 事業	製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,819,502	2,237,318	28,056,820	－	28,056,820
セグメント間の 内部売上高又は振替高	201,179	17,048	218,228	△218,228	－
計	26,020,682	2,254,367	28,275,049	△218,228	28,056,820
セグメント利益又は損失（△）	3,213,441	△126,279	3,087,161	△1,526,926	1,560,235
セグメント資産	18,720,949	2,135,714	20,856,664	1,355,780	22,212,445
その他の項目
減価償却費	131,623	513,827	645,450	69,528	714,979
のれんの償却額	36,285	－	36,285	－	36,285
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	212,041	632,919	844,961	26,106	871,067

（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,526,926千円は、内部取引消去額24,102千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,551,029千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,355,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資事業に係る資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額69,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソリューション 事業	製品事業	計
当期末残高	7,790	－	7,790	－	7,790

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソリューション 事業	製品事業	計
当期末残高	313,444	－	313,444	－	313,444

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	857.93円	972.86円
１株当たり当期純利益	78.94円	121.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	78.89円	－

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,018,427	1,572,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,018,427	1,572,400
普通株式の期中平均株式数（株）	12,901,191	12,909,130
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,643	－
（うち新株予約権（株））	（7,643）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	1.11	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	200,000	200,000	－	－

（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	13,317,408	28,056,820
税金等調整前中間（当期）純利益	（千円）	766,188	2,324,313
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	407,136	1,572,400
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	31.54	121.81