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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
10 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安による資源・原材料価格の上昇や、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
一方、国内のクラウド市場は依然として拡大が続いております。当社グループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、生成AIによる影響が懸念されていたものの、セールスフォースと自立型AIエージェント「Agentforce(エージェントフォース)」(注1)による顧客ROIの向上が期待されております。
当社グループでは、AIのシステム開発への活用や自社AI製品のリリースを進めながら、引き続き質の高いサービスの提供が出来る人材の確保や育成、再教育(リスキリング)が重要と考え、積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組むことで、質量共に業界トップクラスの認定資格者を有し、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。これによって当社グループでは、クラウド市場におけるリーダーポジションで事業展開し、安定的な高成長を継続しております。
尚、2024年4月発表した株式会社NTTデータとの資本業務提携により、両社で手掛ける具体的なシステム導入案件が前期より開始されております。
連結子会社である株式会社BeeX(東証グロース 4270)が行う、SAPのクラウド・マイグレーション(注2)事業も、グループのコア事業として堅調に業績推移しております。
その他の連結子会社につきましても、企業が複数のクラウドを使用したいというマルチ・クラウドニーズに対応するなどにより事業規模を拡大しております。又、前期には、グループ全体の経営効率化を目的として、子会社2社の吸収合併、米国法人の解散、株式会社キットアライブ(札証アンビシャス 5039)の連結子会社化などを行った成果が見えてきております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,946,429千円(前年同期比20.3%増)、営業利益566,402千円(前年同期比79.0%増)、経常利益610,329千円(前年同期比74.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益350,601千円(前年同期比64.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズ等、グループ各社の業績が好調なこと及び、株式会社キットアライブの連結子会社化により、7,355,714千円(前年同期比20.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、外注費の抑制や、量子コンピュータ(注3)関連の株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(タイ法人)の売上増による赤字の減少などもあり、920,981千円(前年同期比24.2%増)となりました。
② 製品事業
当第1四半期連結累計期間における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加したこと及び、ERP製品販売に付随する導入売上の発生により、売上高は、650,139千円(前年同期比24.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年度の米国法人解散、外注費の抑制等の効果もあり、47,540千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)28,282千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2026年3月
・2026年3月に迎えた当社創業20周年を「次なる成長への起点」と位置づけ、経営理念を刷新しました。その根幹にあるのは、お客様のビジネスを深く理解し先端のテクノロジーによって成長を支えたいという、不変のアイデンティティです。AIや量子技術の進化により、ビジネスや社会のあり方が根本から覆るパラダイムシフトが起きている今、システムインテグレーターの枠を超え、社会を次のステージへ導く先駆者を目指します。
2026年4月
・当社はSalesforce Japan Partner Award 2026において、コンサルティングパートナーとして 「Japan Partner of the Year - 東日本 -」を、AppExchangeパートナーとして「 Japan Partner of the Year - Commercial Business Unit -」を受賞しました。
・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社(本社所在地:東京都港区)主催の「ITreview Grid Award 2026 Spring」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、16回連続となります。
・子会社である株式会社リベルスカイ(本社:東京都中央区)は、Google Cloud が発表した「2026 Google Cloud Partner of the Year」において、「Security - Japan」部門を受賞しました。2025年に続き、2年連続での受賞となります。
・当社は、企業ではたらく人の健康管理を支援している株式会社ドクタートラストが提供する「ストレスチェック」において、3年連続で職場環境最優良法人として表彰されました。当社は組織の信頼関係に着目した指標「TRUSTY SCORE(職場環境指数)」において例年高い水準を維持しており、特に、雇用形態に関わらず「尊重・尊敬」し合う風土が定着している点や、社員一人ひとりの価値観を大切にし、互いに理解し認め合っている点が高く評価されました。
2026年5月
・当社の執行役員である「厚切りジェイソン」が出演する公式YouTubeチャンネル「TerraSkyTV with 厚切りジェイソン」のチャンネル登録者数が、チャンネル開設から2年で5万人を突破しました。
※用語解説
(注1)Agentforce(エージェントフォース):
セールスフォース社が提供するAIエージェントプラットフォーム。カスタマーサポートや営業、マー ケティングなどの業務を効率化するために、自律的に行動しサポートしてくれるAIアシスタント。
(注2)クラウド・マイグレーション:
サーバーなどの機器を自社が管理する施設(ビルやデータセンターなど)で運用するITシステムの環境から、AWS(Amazon Web Services)、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。
(注3)量子コンピュータ:
量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく2つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。
(2)当四半期の財政状態の概況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より248,946千円増加し、15,803,184千円となりました。これは主に、前払費用の増加228,481千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より308,022千円減少し、6,350,184千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少275,466千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より64,165千円増加し、6,490,282千円となりました。これは主に、契約負債の増加465,837千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より80,246千円減少し、739,077千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少79,804千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より42,994千円減少し、14,924,009千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少178,595千円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年4月14日に「2026年2月期 決算短信」で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
8,265,447 |
8,139,576 |
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売掛金及び契約資産 |
5,055,820 |
5,109,018 |
|
前払費用 |
2,220,957 |
2,449,438 |
|
その他 |
21,858 |
114,823 |
|
貸倒引当金 |
△9,844 |
△9,673 |
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流動資産合計 |
15,554,238 |
15,803,184 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
432,472 |
413,163 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,368,873 |
1,230,144 |
|
のれん |
313,444 |
288,556 |
|
その他 |
29,523 |
194,165 |
|
無形固定資産合計 |
1,711,840 |
1,712,867 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,614,961 |
3,339,495 |
|
繰延税金資産 |
60,856 |
54,796 |
|
敷金及び保証金 |
825,606 |
817,737 |
|
その他 |
12,468 |
12,123 |
|
投資その他の資産合計 |
4,513,893 |
4,224,153 |
|
固定資産合計 |
6,658,206 |
6,350,184 |
|
資産合計 |
22,212,445 |
22,153,368 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
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買掛金 |
1,894,660 |
1,791,221 |
|
短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
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未払法人税等 |
418,715 |
249,148 |
|
契約負債 |
2,481,600 |
2,947,437 |
|
受注損失引当金 |
8,392 |
467 |
|
その他 |
1,422,747 |
1,302,006 |
|
流動負債合計 |
6,426,116 |
6,490,282 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
800,858 |
721,053 |
|
その他 |
18,466 |
18,023 |
|
固定負債合計 |
819,324 |
739,077 |
|
負債合計 |
7,245,441 |
7,229,359 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,256,892 |
1,256,892 |
|
資本剰余金 |
1,958,377 |
1,958,347 |
|
利益剰余金 |
7,372,491 |
7,489,772 |
|
自己株式 |
△851 |
△1,010 |
|
株主資本合計 |
10,586,910 |
10,704,002 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,996,087 |
1,817,492 |
|
為替換算調整勘定 |
△24,527 |
△15,259 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,971,560 |
1,802,232 |
|
新株予約権 |
9,650 |
10,160 |
|
非支配株主持分 |
2,398,882 |
2,407,613 |
|
純資産合計 |
14,967,003 |
14,924,009 |
|
負債純資産合計 |
22,212,445 |
22,153,368 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年5月31日) |
|
売上高 |
6,605,904 |
7,946,429 |
|
売上原価 |
4,879,280 |
5,792,500 |
|
売上総利益 |
1,726,623 |
2,153,929 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,410,161 |
1,587,526 |
|
営業利益 |
316,462 |
566,402 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取手数料 |
2,014 |
8,841 |
|
受取配当金 |
- |
25,340 |
|
助成金収入 |
15,201 |
2,255 |
|
補助金収入 |
- |
17,272 |
|
為替差益 |
700 |
- |
|
持分法による投資利益 |
14,536 |
- |
|
その他 |
4,309 |
2,354 |
|
営業外収益合計 |
36,764 |
56,063 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
438 |
587 |
|
為替差損 |
- |
8,182 |
|
投資事業組合運用損 |
2,466 |
3,366 |
|
営業外費用合計 |
2,905 |
12,136 |
|
経常利益 |
350,321 |
610,329 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
64,156 |
- |
|
特別利益合計 |
64,156 |
- |
|
税金等調整前四半期純利益 |
414,477 |
610,329 |
|
法人税等 |
183,656 |
221,545 |
|
四半期純利益 |
230,820 |
388,784 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
17,663 |
38,183 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
213,157 |
350,601 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年5月31日) |
|
四半期純利益 |
230,820 |
388,784 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
130,849 |
△178,595 |
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為替換算調整勘定 |
8,113 |
9,267 |
|
その他の包括利益合計 |
138,962 |
△169,327 |
|
四半期包括利益 |
369,783 |
219,457 |
|
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
356,313 |
199,324 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
13,470 |
20,132 |
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
||
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ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,131,732 |
474,172 |
6,605,904 |
- |
6,605,904 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
49,818 |
49,818 |
△49,818 |
- |
|
計 |
6,131,732 |
523,990 |
6,655,722 |
△49,818 |
6,605,904 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
741,488 |
△28,282 |
713,205 |
△396,743 |
316,462 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△396,743千円は、内部取引消去額5,073千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,817千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年3月1日 至 2026年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
||
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|
ソリューション 事業 |
製品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,303,071 |
643,357 |
7,946,429 |
- |
7,946,429 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
52,642 |
6,782 |
59,424 |
△59,424 |
- |
|
計 |
7,355,714 |
650,139 |
8,005,854 |
△59,424 |
7,946,429 |
|
セグメント利益 |
920,981 |
47,540 |
968,521 |
△402,118 |
566,402 |
(注)1.セグメント利益の調整額△402,118千円は、内部取引消去額5,287千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△407,406千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年5月31日) |
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減価償却費 |
141,499千円 |
220,229千円 |
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のれんの償却額 |
7,790千円 |
24,887千円 |
該当事項はありません。