第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第 1 期

第 2 期

第 3 期

第 4 期

決算年月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

売上高

(千円)

―

―

―

4,599,811

経常利益

(千円)

―

―

―

566,901

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

605,810

包括利益

(千円)

―

―

―

505,777

純資産額

(千円)

―

―

―

6,745,524

総資産額

(千円)

―

―

―

7,587,456

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

309.61

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

27.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

25.49

自己資本比率

(％)

―

―

―

88.9

自己資本利益率

(％)

―

―

―

9.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

31.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

532,040

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△1,275,158

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△191,161

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

―

―

―

5,369,949

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

98

(25)

 

(注) １. 第４期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度より適用しております。

６. 第４期の純資産額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第 1 期

第 2 期

第 3 期

第 4 期

決算年月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

売上高

(千円)

417

359,051

3,165,434

4,547,755

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△45,131

△1,365,603

153,738

565,527

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△45,221

△1,393,673

136,503

611,457

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

資本金

(千円)

43,865

1,023,615

3,866,665

3,871,105

発行済株式総数

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

1,228

122,800

21,878,000

21,973,000

A種優先株式

(株)

―

17,500

―

―

B種優先株式

(株)

―

25,000

―

―

C種優先株式

(株)

―

6,300

―

―

純資産額

(千円)

42,358

608,185

6,430,788

6,751,170

総資産額

(千円)

50,406

689,741

6,870,944

7,559,115

１株当たり純資産額

(円)

3.45

△78.75

293.94

309.86

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

△6.80

△93.37

7.31

28.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

6.52

25.72

自己資本比率

(％)

84.0

88.2

93.6

89.3

自己資本利益率

(％)

―

―

3.9

9.3

株価収益率

(倍)

―

―

248.4

31.4

配当性向

(％)

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△29,330

△1,512,623

361,709

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,430

△20,050

△164,121

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

74,577

1,952,611

5,650,600

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

42,967

462,905

6,311,587

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

6

(―)

19

(1)

64

(10)

95

(15)

 

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第３期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．当社は、平成24年11月14日設立のため、第１期は平成24年11月14日から平成25年５月31日までの６ヶ月と17日となっております。

９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

10．第１期以降の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

11．ユーザー獲得のため積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、第１期は経常損失45,131千円、当期純損失45,221千円、第２期は経常損失1,365,603千円、当期純損失1,393,673千円となっております。

12. 平成26年12月15日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。またその後平成26年12月16日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。

13. 当社は平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

14. 当社は、平成26年４月９日付で株式１株につき100株の割合で、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

15. 第４期より連結財務諸表を作成しているため、第４期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

当社代表取締役最高経営責任者福島良典は、東京大学大学院在籍中に、「情報を世界中の人に最適に届ける」という理念のもと、当社のサービスである「Gunosy（グノシー）」の基礎技術であるアルゴリズムを開発し平成23年10月よりサービスを提供開始いたしました。

その後、「Gunosy（グノシー）」の運営体制の強化を図ると共に信用力を向上させるため、平成24年11月14日に当社を設立いたしました。

設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

平成24年11月

平成24年12月

平成25年１月

平成25年２月

平成25年11月

東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立

本社を東京都港区虎ノ門に移転

Gunosy for iOSリリース

Gunosy for Androidリリース

広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始

平成25年11月

本社を東京都港区芝に移転

平成26年４月

Gunosy 海外版リリース

平成26年６月

アドネットワークを構築し、サービスを開始

平成26年12月

本社を東京都港区六本木に移転

平成27年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成27年12月

株式会社ゲームエイトを子会社化

平成28年６月

KDDI株式会社との協業サービスであるニュースパスをリリース

 

 

３ 【事業の内容】

当社は「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。

昨今のわが国のインターネット利用環境は、モバイルを中心に拡大を続けており、平成27年の１年間にインターネットを利用した利用者数は１億46万人となり、人口普及率は83.0％に達しております（総務省平成27年「通信利用動向調査」）。また、平成28年３月末時点で携帯電話契約件数は1億5,648万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、とりわけ、スマートフォンについては急速に普及しており、平成27年９月末現在のスマートフォンの契約台数は7,237万件と前年同月末比で989万件増加しております（株式会社MM総研調べ）。

これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。

このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「Gunosy（グノシー）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社であるゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。

当社グループは、「Gunosy（グノシー）」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。その他、配信する情報の領域を拡充し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組む等、スマートフォンにおける情報のプラットフォームとしての地位確立を推進しております。

なお「Gunosy（グノシー）」の国内累計ダウンロード(以下、「DL」という)数は、平成28年５月末時点で1,436万DLと順調に増加しております。

 

「Gunosy（グノシー）」の主な機能

機能

内容

「マイニュース」

TwitterやFacebookでの行動や、記事の既読傾向から各ユーザーの興味を分析し、ユーザーにとって最適な記事を配信する機能

「カテゴリ別ニュース」

世間で話題になっているニュースやブログ等の記事をカテゴリー別に配信する機能

「チャンネル」

当社と提携したコンテンツパートナーの提供する特定のニュースを配信する機能

 

 

「Gunosy（グノシー）」国内累計ダウンロード数推移

該当四半期末

「Gunosy（グノシー）」
国内累計ダウンロード数（千）

第３期第４四半期末

9,767

第４期第１四半期末

10,843

第４期第２四半期末

11,914

第４期第３四半期末

13,024

第４期第４四半期末

14,362

 

(注) １．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。

２．ダウンロード数は当社集計によります。

 

(1) メディア事業について

① 広告配信

「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「Gunosy（グノシー）」上に広告を掲載することが可能であります。「Gunosy（グノシー）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。CPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。
　また、当社グループが運営するその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。

 

課金形態別広告分類

種類

内容

CPC課金型広告

一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式
（クリック数が保証された広告）

CPM課金型広告

一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式
 (インプレッション数が保証された広告)

 

② アドネットワーク

当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「Gunosy（グノシー）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。

③ マーケティングソリューション

当社グループは、「Gunosy（グノシー）」上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ゲームエイト　

東京都渋谷区

９

メディア事業

100.0

資金の貸付

(その他の関係会社)

KDDI株式会社

(注)１

東京都新宿区

141,852

電気通信事業

(16.2)

役員の派遣

資本提携

業務提携

 

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 メディア事業

98（25）

合計

98（25）

 

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループはメディア事業の単一セグメントであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

95（15）

31.4

1.3

6,855

 

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。