１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ゲームエイト
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社ゲームエイトを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ゲームエイトの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 １年
工具、器具及び備品 １～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社は、平成28年１月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。
これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ28,828千円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用しております。
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
(1) 取引の概要
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成27年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。「ESOP信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額は199,921千円、株式数は185,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度 |
有形固定資産の減価償却累計額 |
※２ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 2,300,000千円 |
借入実行残高 | ―千円 |
差引額 | 2,300,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
給料及び手当 | |
広告宣伝費 | |
株式給付引当金繰入額 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期発生額 | △100,033千円 |
組替調整額 | ―千円 |
税効果調整前 | △100,033千円 |
税効果額 | ―千円 |
その他有価証券評価差額金 | △100,033千円 |
その他の包括利益合計 | △100,033千円 |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 21,878,000 | 95,000 | ― | 21,973,000 |
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 95,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | ― | 185,500 | ― | 185,500 |
（変動事由の概要）
株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加 185,500株
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度末185,500株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
現金及び預金 | 5,369,949千円 |
現金及び現金同等物 | 5,369,949千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ゲームエイト（以下「新規連結子会社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 43,236千円 |
固定資産 | 3,281千円 |
のれん | 276,063千円 |
流動負債 | △12,581千円 |
固定負債 | △10,000千円 |
株式の取得価額 | 300,000千円 |
現金及び現金同等物 | △19,680千円 |
差引：取得のための支出 | 280,319千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度末現在における営業債権のうち18％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注) ２．を参照ください。）。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,369,949 | 5,369,949 | ― |
(2) 売掛金 | 581,253 | 581,253 | ― |
資産計 | 5,951,202 | 5,951,202 | ― |
(1) 買掛金 | 204,175 | 204,175 | ― |
(2) 未払法人税等 | 95,315 | 95,315 | ― |
負債計 | 299,490 | 299,490 | ― |
（注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 893,048千円 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成28年５月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,369,949 | ― | ― | ― |
売掛金 | 581,253 | ― | ― | ― |
合計 | 5,951,202 | ― | ― | ― |
非上場株式（連結貸借対照表計上額893,048千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
決議年月日 | 平成25年４月19日臨時株主総会 | 平成25年11月１日臨時株主総会 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 | 当社取締役 ２名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,150,000株(注)１、２ | 普通株式 540,000株(注)１、２ |
付与日 | 平成25年４月19日 | 平成25年11月15日 |
権利確定条件 | (1) 行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 (2) 相続 (3) その他の条件 | (1) 行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 (2) 相続 (3) その他の条件 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 平成27年４月20日 | 自 平成27年11月16日 |
決議年月日 | 平成25年11月１日臨時株主総会 | 平成26年４月21日臨時株主総会 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 ３名 | 当社取締役 ２名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 140,000株(注)１、２ | 普通株式 625,000株(注)２ |
付与日 | 平成25年12月６日 | 平成26年４月21日 |
権利確定条件 | (1) 行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 (2) 相続 (3) その他の条件 | (1) 行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 (2) 相続 (3) その他の条件 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 平成27年12月７日 | 自 平成28年４月22日 |
決議年月日 | 平成26年６月23日臨時株主総会 | 平成26年10月30日臨時株主総会 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 | 当社従業員 １名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 75,000株(注)２ | 普通株式 55,000株(注)２ |
付与日 | 平成26年８月13日 | 平成26年10月30日 |
権利確定条件 | (1) 行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 (2) 相続 (3) その他の条件 | (1) 行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 (2) 相続 (3) その他の条件 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 平成28年８月14日 | 自 平成28年10月31日 |
（注) １．株式数に換算して記載しております。平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
当連結会計年度(平成28年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
決議年月日 | 平成25年４月19日臨時株主総会 | 平成25年11月１日臨時株主総会 | 平成25年11月１日臨時株主総会 | 平成26年４月21日臨時株主総会 | 平成26年６月23日臨時株主総会 | 平成26年10月30日臨時株主総会 |
権利確定前(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度末 | ― | 540,000 | 140,000 | 625,000 | 75,000 | 55,000 |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | 40,000 | 32,000 | ― |
権利確定 | ― | 540,000 | 140,000 | 585,000 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― | 43,000 | 55,000 |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 | 1,150,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | 540,000 | 140,000 | 585,000 | ― | ― |
権利行使 | 60,000 | ― | 30,000 | 5,000 | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 1,090,000 | 540,000 | 110,000 | 580,000 | ― | ― |
(注) １．株式数に換算して記載しております。平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
決議年月日 | 平成25年４月19日臨時株主総会 | 平成25年11月１日臨時株主総会 | 平成25年11月１日臨時株主総会 | 平成26年４月21日臨時株主総会 | 平成26年６月23日臨時株主総会 | 平成26年10月30日臨時株主総会 |
権利行使価格(円) | ８ | 200 | 200 | 480 | 650 | 650 |
行使時平均株価(円) | 1,587 | ― | 792 | 945 | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,647,020千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 114,826千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
未払事業税 | 9,659千円 |
未払費用 | 31,233千円 |
減価償却超過額 | 11,628千円 |
ソフトウエア償却超過額 | 4,741千円 |
株式給付引当金 | 3,704千円 |
繰越欠損金 | 240,124千円 |
その他有価証券評価差額金 | 30,634千円 |
その他 | 4,114千円 |
繰延税金資産小計 | 335,841千円 |
評価性引当額 | △210,931千円 |
繰延税金資産合計 | 124,910千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 112,574千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 12,335千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 33.1％ |
（調整） |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ |
住民税均等割 | 0.7％ |
評価性引当額の増減 | △44.1％ |
特別税額控除 | △1.0％ |
のれん償却額 | 0.8％ |
その他 | 3.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
当該税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゲームエイト
事業の内容 ゲームに関するインターネットサービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ゲームエイトは、総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」を運営しております。ゲーム関連広告主への一層効果的な広告枠の提案を可能にすること、両社の強みを活かした新たな広告商品の開発、「Gunosy（グノシー）」と「Game8」の相互送客による、ユーザー流入経路の拡大を主な目的として、今回の企業結合を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年12月18日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 株式会社ゲームエイトの普通株式 | 300,000千円 |
取得原価 |
| 300,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 |
| 2,761千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
276,063千円
(2) 発生原因
企業の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。