【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
株式会社セプテーニ | 724,280 |
株式会社サイバーエージェント | 616,654 |
株式会社サイバー・コミュニケーションズ | 572,706 |
(注）当社グループはメディア事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり純資産額 | 309.61円 |
１株当たり当期純利益金額 | 27.76円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 25.49円 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度185,500株であり、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度120,880株であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 605,810 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 605,810 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,824,347 |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― |
普通株式増加数(株) | 1,944,674 |
(うち新株予約権)(株) | ( 1,944,674 ) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 6,745,524 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,745,524 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 21,787,500 |
第７回新株予約権の発行について
平成28年７月14日開催の取締役会において、当社の従業員に対してのインセンティブ付与を目的として、新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、新株予約権の内容については、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当日
平成28年７月29日
(2) 発行する新株予約権の総数
160,000個（新株予約権１個につき１株）
(3) 新株予約権の発行価格
金銭の払込みを要しないものとする。
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 160,000株
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とし、行使価額は、975円とする。
(6) 新株予約権の行使期間
平成30年７月15日から平成38年７月14日まで
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。