文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社をとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォン契約数が平成27年３月末現在6,850万件と前年同月末比で1,116万件増加するなど、スマートフォンは急速に普及しており（株式会社MM総研調べ）、また、平成26年の広告費は６兆1,522億円と３年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比112.1％の１兆519億円と、初めて１兆円を超え、広告費全体の成長率を超える成長となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社は、当第２四半期会計期間において、Gunosy Ads及びアドネットワークに係る収益性を向上させるべく、外部パートナーとの提携を通じ、新たな広告主の開拓と、広告主の新たなニーズに応えることに努めてまいりました。具体的には、株式会社サイバーエージェントを始めとする数社との間で業務提携を行い、広告主及び広告枠の相互提供を開始いたしました。また、引き続き「Gunosy（グノシー）」のユーザビリティを高めるべく、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善にも努めてまいりました。
収益面に関しては、当第２四半期累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高は1,630百万円、アドネットワークに係る売上高は256百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費837百万円を計上したほか、人材の積極的な採用を実施したことにより人件費が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高1,887百万円（前年同四半期比47.8％増）、経常利益179百万円（前年同四半期は経常損失300百万円）、四半期純利益155百万円（前年同四半期は四半期純損失301百万円）となりました。
なお、国内累計ダウンロード（以下、「DL」という）数は当第２四半期会計期間末において1,191万DLとなり、前事業年度末比で215万DLの増加となりました。
当社は、メディア事業のみの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて272百万円増加し、7,143百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加(前事業年度末比404百万円の増加)、売掛金の増加(前事業年度末比70百万円の増加)、流動資産のその他の増加(前事業年度末比68百万円の増加)があった一方で、現金及び預金の減少(前事業年度末比274百万円の減少)によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて316百万円増加し、756百万円となりました。これは主に、流動負債のその他の増加(前事業年度末比268百万円)、買掛金の増加(前事業年度末比39百万円の増加)によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて43百万円減少し、6,387百万円となりました。これは主に、「株式付与ESOP信託」導入に伴う自己株式の増加(前事業年度末比199百万円の増加)があった一方で、四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比155百万円の増加)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ274百万円減少し、6,037百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、43百万円（前年同四半期は197百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益179百万円の計上、仕入債務の増加39百万円があった一方で、売上債権の増加70百万円、未払金の減少38百万円、法人税等の支払額17百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、118百万円（前年同四半期は111百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、199百万円（前年同四半期は788百万円の収入）となりました。これは主に、「株式付与ESOP信託」導入に伴う自己株式の取得による支出199百万円によるものであります。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、従業員数は前事業年度末に比べて15名増加し79名になりました。