【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当社は、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ゲームエイトを子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成27年12月31日とし、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年１月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。
これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当第３四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円減少しております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ゲームエイト
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ゲームエイトの決算日は３月31日であり、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。
ただし、株式会社ゲームエイトの四半期決算日と四半期連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 １年
工具、器具及び備品 ４～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第３四半期連結会計期間から適用しております。
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
(1) 取引の概要
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ること目的として、平成27年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。「ESOP信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額は199,921千円、株式数は185,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
|
減価償却費 | 17,486千円 |
|
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゲームエイト
事業の内容 ゲームに関するインターネットサービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ゲームエイトは、総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」を運営しております。ゲーム関連広告主への一層効果的な広告枠の提案を可能にすること、両社の強みを活かした新たな広告商品の開発、「Gunosy（グノシー）」と「Game8」の相互送客による、ユーザー流入経路の拡大を主な目的として、今回の企業結合を実施いたしました。
③ 企業結合日
平成27年12月18日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年12月31日としており、当該子会社については、平成27年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 300,000千円 |
取得原価 | 300,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
276,063千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
(1)１株当たり四半期純利益金額 | 14円46銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 315,758 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 315,758 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,834,657 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円26銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
普通株式増加数(株) | 1,978,063 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において99,183株であります。
(重要な後発事象)
投資有価証券の取得
当社は、平成28年３月15日開催の取締役会において、PT. Kurioの株式を取得することについて決議を行い、平成28年３月25日付で株式引受契約を締結いたしました。
取得概要
取得する株式の種類 | B種優先株式 |
取得する株式の数 | 7,799,554株 |
出資金額 | 67,394百万 インドネシアルピア |
取得後の所有比率 | 43.8％ |
取得後の議決権比率 | 12.1％ |