文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォン契約数が平成27年９月末現在7,237万件と前年同月末比で989万件増加するなど、スマートフォンは急速に普及しており（株式会社MM総研調べ）、また、平成27年の広告費は６兆1,710億円と４年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比110.2％の１兆1,594億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、KDDI株式会社との提携に基づき、新たな情報キュレーションサービス「ニュースパス」をリリースいたしました。当社グループは、テレビCM等の積極的な広告宣伝活動を通じて「グノシー」のユーザー規模拡大に努めてまいりましたが、「ニュースパス」においては、テレビCM等では訴求できないユーザー層に対して、KDDI株式会社の幅広い顧客接点を活用してアプローチすることを狙いとしております。この狙いに基づきサービスをリリースし、順調にダウンロード（以下、「DL」という）数とアクティブユーザー数を積み上げております。また、「グノシー」及び「ニュースパス」のユーザビリティを高めるべく、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行っており、当第１四半期連結会計期間におきましては、配信ロジックの精度を高めるべく、年齢推定アルゴリズムの導入を実施いたしました。さらに、広告配信のレスポンスタイム向上のための広告配信サーバーの刷新や、広告主の新たなニーズに応えるべく動画広告商品をはじめとした新たな商品開発にも注力いたしました。
収益面に関しては、アクティブユーザー数の順調な積み上がりにより、当第１四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,175百万円計上いたしました。また、提携メディア数の増加に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当第１四半期連結累計期間で466百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費471百万円を計上したほか、従業員数増加に伴いオフィスを増床移転したことにより地代家賃が増加いたしました。一方、当四半期連結会計期間及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がある部分について追加で繰延税金資産を計上することとなりました。これにより、法人税等調整額を38百万円計上し、四半期純利益が同額増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,680百万円、経常利益244百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」合計の国内累計DL数は当第１四半期連結会計期間末において1,618万DLとなり、前連結会計年度末比で182万DLの増加となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて346百万円増加し、7,933百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加(前連結会計年度末比135百万円の増加)、のれんの増加(前連結会計年度末比403百万円の増加)、投資その他の資産のその他の増加(前連結会計年度末比140百万円の増加)、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比400百万円の減少)であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、923百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加(前連結会計年度末比86百万円の増加)、流動負債のその他の増加(前連結会計年度末比36百万円の増加)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比44百万円の減少)であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて264百万円増加し、7,010百万円となりました。主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比251百万円の増加)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は４名増加し102名になりました。
提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社の従業員数は３名増加し98名になりました。