【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第１四半期連結会計期間に株式取得により株式会社Kumarを子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年６月30日とし、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。また、株式会社Kumarの決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
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減価償却費 |
10,138千円 |
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のれんの償却額 |
13,803千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Kumar
事業の内容 Webサービスの開発及び運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Kumarは、女性向けメディア「LINOMY」を運営しております。新たな収益基盤の構築を主な目的として、今回の企業結合を実施いたしました。
③ 企業結合日
平成28年７月８日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年６月30日としており、当該子会社については、平成28年６月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
471,000千円 |
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取得原価 |
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471,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
416,856千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
11円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
251,011 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
251,011 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,888,859 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
10円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
1,796,091 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第７回新株予約権 |
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間において185,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。