当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社Kumarの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社Kumarの四半期決算日である平成28年６月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は、同社の平成28年７月１日から平成29年３月31日までの９ヶ月間の業績が含まれております。
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が平成28年に56.8％と前年比3.7％増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調べ）、また、平成28年の広告費は６兆2,880億円と５年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比113.0％の１兆3,100億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度において、KDDI株式会社との提携に基づき、新たな情報キュレーションサービス「ニュースパス」をリリースし、順調にダウンロード（以下、「DL」という）数とアクティブユーザー数を積み上げ、新たな収益源を構築いたしました。また、「グノシー」及び「ニュースパス」のユーザビリティを高めるべく、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行うとともに、広告配信のレスポンスタイム向上のための広告配信サーバーの刷新や、広告主の新たなニーズに応じるべく、動画広告商品や年齢ターゲティング機能追加をはじめとした新たな商品開発にも注力してまいりました。さらに、次なる収益源の構築を目指し、女性ユーザーを対象とする新たな情報キュレーションサービス「LUCRA（ルクラ）」を開発、リリースいたしました。
収益面に関しては、アクティブユーザー数の順調な積み上がりに加え、「ニュースパス」の収益化が寄与し、Gunosy Adsに係る売上高を5,170百万円計上いたしました。また、提携メディア数の増加に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当連結会計年度で2,308百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費1,814百万円を計上したほか、人材の積極的な採用を実施したことにより人件費が増加し、また、従業員数増加に伴いオフィスを増床移転したことにより地代家賃が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,739百万円（前年同期比68.3％増）、経常利益1,516百万円（前年同期比167.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,126百万円（前年同期比85.9％増）となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において2,268万DLとなり、前連結会計年度末比で831万DLの増加となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,206百万円増加し、6,576百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,698百万円（前連結会計年度は532百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,426百万円の計上、売上債権の増加287百万円、仕入債務の増加282百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、562百万円（前連結会計年度は1,275百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出406百万円、敷金及び保証金の差入による支出140百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、70百万円（前連結会計年度末は191百万円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入80百万円によるものであります。
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
前年同期比(％) |
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メディア事業（千円） |
7,739,595 |
168.3 |
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合計（千円） |
7,739,595 |
168.3 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社セプテーニ |
724,280 |
15.7 |
－ |
－ |
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株式会社サイバーエージェント |
616,654 |
13.4 |
－ |
－ |
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株式会社サイバー・コミュニケーションズ |
572,706 |
12.5 |
－ |
－ |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の株式会社セプテーニ、株式会社サイバーエージェント及び株式会社サイバー・コミュニケーションズに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、売上高営業利益率を向上させることを重視して経営を行っております。また、これらを支える指標として、従業員一人あたりの売上高も重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」及び「ニュースパス」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。平成24年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。平成25年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」及び「ニュースパス」、総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」の運営に加え、新たに女性向け情報キュレーションサービス「LUCRA（ルクラ）」、価格比較アプリケーション「Bazzary（バザリー）」の運営を開始する等、配信する情報領域を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。
今後は、当社グループがこれまで培ってきたアルゴリズム開発の技術や、収益性の高いメディア運営のノウハウを活かし、社会的な課題を解決できる独自のサービスの創出に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社グループは、情報キュレーションサービスの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、インターネットメディア市場は、いまだ発展途上のステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① サービスの差別化、競合優位性の確立
情報キュレーションサービスの差別化と競合優位性の確立のためには、機能強化及びユーザビリティの向上や知名度の向上が不可欠であります。機能強化及びユーザビリティの向上につきましては、当社グループが持つ技術力及びデザイン力を活かして、順次サービス改善を行っていく方針であります。知名度の向上につきましては、費用対効果を検討した上での積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度を向上させる方針であります。
② 開発体制の構築
インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社グループの属する情報キュレーションサービスの業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。このような中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。
このような認識の下、当社グループでは、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。
③ 営業力の強化
当社グループは小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事業規模拡大に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは社歴が浅く、内部管理体制も小規模なものとなっております。一方、当社グループの事業の急速な成長に伴い、求められる機能の範囲が急速に拡大し、また高い専門性も求められております。
このような中、当社グループは、財務や人事等、それぞれの分野においてコア人材となり得る高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用していく方針であります。
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが挙げられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関わるリスクについて
① インターネット関連市場の動向について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のために不可欠であります。総務省発表の「平成28年 通信利用動向調査」によれば、平成28年のインターネット普及率は83.5％に達し、引き続きインターネット利用シーンは拡大しております。
しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場について
インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関わるリスクについて
① 特定事業への依存
当社グループは、メディア事業を主な事業とする単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により、メディア事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 広告掲載について
当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項
当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっております。これらの事業者は、食品衛生法、薬事法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について
当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、テレビCM等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動につきましては、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上や情報キュレーションサービスとして取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しておりますが、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システムトラブルについて
当社グループは、当社グループの運営するサービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ強化を実施し、トラブルが発生した場合であっても早期に復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、大規模な自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等により開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、常に新たなサービスが生まれております。当社グループは優秀な人材獲得や最新の技術に関する勉強会等の開催により常に最新の技術の把握に努め、迅速に既存のサービスに展開できる開発体制を整備しております。
しかしながら、予期しない技術革新等により迅速な対応ができない場合、当社グループのサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① インターネットにおける法的規制について
現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等が存在するほか、個人情報の取り扱いにつきましては「個人情報の保護に関する法律」等、知的財産権の取扱いにつきましては「著作権法」等が存在しております。
以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社グループは、当社グループの提供するサービスを通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を一部保有しております。
当社グループは、信頼性の高い外部サーバーで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフローを整備し、個人情報の保護に努めておりますが、個人情報が当社グループの関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの運営するサービスの信頼性等が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者による著作権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業運営体制について
① 特定経営者への依存について
代表取締役最高経営責任者である福島良典は、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、テクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を採用し経営メンバーとして招聘するほか、取締役会等における役員等への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 社歴が浅いことについて
当社は平成24年11月に設立されており、設立後の経過期間は４年半程度と社歴の浅い会社であります。従って、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
③ 小規模組織について
当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) その他について
① ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は2,007,300株であり、発行済株式総数22,490,200株の8.9％に相当しております。
② 配当政策に関するリスク
当社は、創業後間もないことから、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。そのため、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来、配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等につきましては未定であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は23百万円であります。これは、プロダクトの開発費用であります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,022百万円増加し、9,609百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,206百万円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末比293百万円の増加）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比129百万円の増加）、のれんの増加（前連結会計年度末比299百万円の増加）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比140百万円の減少）であります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて749百万円増加し、1,591百万円となりました。
主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比282百万円の増加）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比220百万円の増加）、流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比235百万円の増加）であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,272百万円増加し、8,017百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,126百万円の増加）であります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高7,739百万円（前年同期比68.3％増）、売上原価3,023百万円（前年同期比114.0％増）、販売費及び一般管理費は3,198百万円（前年同期比21.9％増）となり、この結果、営業利益は1,517百万円（前年同期比169.6％増）、経常利益は1,516百万円（前年同期比167.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126百万円（前年同期比85.9％増）となりました。
① 売上高
売上高は7,739百万円（前年同期比68.3％増）となりました。これは主に、「グノシー」に加え、当連結会計年度にサービス提供を開始した「ニュースパス」のアクティブユーザー数が順調に積み上がったことによりGunosy Adsに係る売上高が順調に伸長し、5,170百万円を計上したことと、提携メディア数の増加に伴いアドネットワークに係る売上高も順調に伸長し、2,308百万円を計上したことによるものであります。
② 営業利益
営業利益は1,517百万円（前年同期比169.6％増）となりました。これは主に、事業拡大に伴い積極的に採用したエンジニアに係る労務費の増加、アドネットワークに係る広告枠提供媒体への媒体提供費用の増加及びコンテンツ提供事業者への支払額の増加等により売上原価が3,023百万円（前年同期比114.0％増）となり、また、同じく事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、子会社新規取得に伴うのれん償却費の増加等により販売費及び一般管理費は3,198百万円（前年同期比21.9％増）となった一方で売上高が増加したことによるものであります。
③ 経常利益
経常利益は1,516百万円（前年同期比167.6％増）となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は1,126百万円（前年同期比85.9％増）となりました。これは主に、経常利益の増加と、法人税、住民税及び事業税の増加によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。