【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　株式会社ゲームエイト

　　　　　　　　　　　株式会社Kumar

当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Kumarを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ゲームエイトの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

また、連結子会社である株式会社Kumarの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの　

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　８～15年

　工具、器具及び備品　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

　(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「講演料収入」及び「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた595千円は、「講演料収入」282千円、「物品売却益」18千円、「その他」294千円として組替えております。
 
　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式交付費」及び「消費税等差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた130千円は、「株式交付費」120千円、「消費税等差額」10千円として組替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(株式付与ESOP信託に係る取引について)

(1) 取引の概要

当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成27年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度199,921千円、185,500株、当連結会計年度199,921千円、株式数は185,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,711千円	20,997千円

※２  当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
当座貸越極度額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,300,000千円	2,300,000千円

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
給料及び手当	270,044千円	354,672千円
広告宣伝費	1,749,898千円	1,817,466千円
株式給付引当金繰入額	6,870千円	7,237千円

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
－千円	23,856千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△100,033千円	24,737千円
組替調整額	－千円	21,297千円
税効果調整前	△100,033千円	46,034千円
税効果額	－千円	－千円
その他有価証券評価差額金	△100,033千円	46,034千円
その他の包括利益合計	△100,033千円	46,034千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,878,000	95,000	－	21,973,000

（変動事由の概要）

増加の主な内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　95,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	－	185,500	－	185,500

（変動事由の概要）

株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加　185,500株

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度末185,500株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,973,000	517,200	－	22,490,200

（変動事由の概要）

増加の主な内訳は次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による増加　517,200株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	185,500	－	－	185,500

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首185,500株、当連結会計年度末185,500株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,111
合計			－	－	－	－	19,111

(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
現金及び預金	5,369,949千円	6,576,906千円
現金及び現金同等物	5,369,949千円	6,576,906千円

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

株式の取得により新たに株式会社ゲームエイト（以下「新規連結子会社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	43,236千円
固定資産	3,281千円
のれん	276,063千円
流動負債	△12,581千円
固定負債	△10,000千円
株式の取得価額	300,000千円
現金及び現金同等物	△19,680千円
差引：取得のための支出	280,319千円

当連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

株式の取得により新たに株式会社Kumar（以下「新規連結子会社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	71,093千円
固定資産	－千円
のれん	416,856千円
流動負債	△16,949千円
固定負債	－千円
株式の取得価額	471,000千円
現金及び現金同等物	△64,840千円
差引：取得のための支出	406,159千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末現在における営業債権のうち24％が特定の大口顧客に対するものであります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注) ２．を参照ください。）。

前連結会計年度(平成28年５月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	5,369,949	5,369,949	－
(2) 売掛金	581,253	581,253	－
資産計	5,951,202	5,951,202	－
(1) 買掛金	204,175	204,175	－
(2) 未払法人税等	95,315	95,315	－
負債計	299,490	299,490	－

当連結会計年度(平成29年５月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	6,576,906	6,576,906	－
(2) 売掛金	874,532	874,532	－
資産計	7,451,438	7,451,438	－
(1) 買掛金	486,810	486,810	－
(2) 未払法人税等	315,335	315,335	－
負債計	802,145	802,145	－

（注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金　(2) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
非上場株式	893,048千円	752,256千円

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

また、当連結会計年度において非上場株式について142,172千円の減損処理を行っております。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,369,949	－	－	－
売掛金	581,253	－	－	－
合計	5,951,202	－	－	－

当連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,576,906	－	－	－
売掛金	874,532	－	－	－
合計	7,451,438	－	－	－

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額893,048千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額752,256千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	99,999	51,751	－
合計	99,999	51,751	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損として142,172千円を計上しております。

なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	－千円	8,866千円
販売費及び一般管理費	－千円	10,245千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年４月19日臨時株主総会 第１回 新株予約権	平成25年11月１日臨時株主総会 第２回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　１名 当社従業員　　　　　５名	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,150,000株(注)１、２	普通株式　540,000株(注)１、２
付与日	平成25年４月19日	平成25年11月15日
権利確定条件	(1)　行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2)　相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3)　その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1)　行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2)　相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3)　その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成27年４月20日 至　平成35年４月19日	自　平成27年11月16日 至　平成35年11月15日

決議年月日	平成25年11月１日臨時株主総会 第３回 新株予約権	平成26年４月21日臨時株主総会 第４回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　３名	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　140,000株(注)１、２	普通株式　625,000株(注)２
付与日	平成25年12月６日	平成26年４月21日
権利確定条件	(1)　行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2)　相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3)　その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1)　行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2)　相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3)　その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成27年12月７日 至　平成35年12月６日	自　平成28年４月22日 至　平成36年４月21日

決議年月日	平成26年６月23日臨時株主総会 第５回 新株予約権	平成26年10月30日臨時株主総会 第６回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　11名	当社従業員　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　75,000株(注)２	普通株式　55,000株(注)２
付与日	平成26年８月13日	平成26年10月30日
権利確定条件	(1)　行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2)　相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3)　その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1)　行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2)　相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3)　その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成28年８月14日 至　平成36年８月13日	自　平成28年10月31日 至　平成36年10月30日

決議年月日	平成28年７月14日定時取締役会 第７回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　24名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　160,000株(注)３
付与日	平成28年７月29日
権利確定条件	(1)　行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2)　相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3)　その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成30年７月15日 至　平成38年７月14日

（注) １．株式数に換算して記載しております。平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．株式数に換算して記載しております。

４．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日	平成25年 ４月19日 臨時株主総会 第１回 新株予約権	平成25年 11月１日 臨時株主総会 第２回 新株予約権	平成25年 11月１日 臨時株主総会 第３回 新株予約権	平成26年 ４月21日 臨時株主総会 第４回 新株予約権	平成26年 ６月23日 臨時株主総会 第５回 新株予約権	平成26年 10月30日 臨時株主総会 第６回 新株予約権	平成28年 ７月14日 定時取締役会 第７回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－	43,000 (注)２	55,000 (注)２	－
付与	－	－	－	－	－	－	160,000
失効	－	－	－	－	－	－	5,000
権利確定	－	－	－	－	43,000 (注)２	55,000 (注)２	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	155,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,090,000 (注)１、２	540,000 (注)１、２	110,000 (注)１、２	580,000 (注)２	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	43,000 (注)２	55,000 (注)２	－
権利行使	210,000 (注)１、２	190,000 (注)１、２	60,000 (注)１、２	46,000 (注)２	11,200 (注)２	－	－
失効	－	40,000 (注)１、２	－	2,500 (注)２	6,000 (注)２	－	－
未行使残	880,000 (注)１、２	310,000 (注)１、２	50,000 (注)１、２	531,500 (注)２	25,800 (注)２	55,000 (注)２	－

(注) １．平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日	平成25年 ４月19日 臨時株主総会 第１回 新株予約権	平成25年 11月１日 臨時株主総会 第２回 新株予約権	平成25年 11月１日 臨時株主総会 第３回 新株予約権	平成26年 ４月21日 臨時株主総会 第４回 新株予約権	平成26年 ６月23日 臨時株主総会 第５回 新株予約権	平成26年 10月30日 臨時株主総会 第６回 新株予約権	平成28年 ７月14日 定時取締役会 第７回 新株予約権
権利行使価格(円)	８ (注)１、２	200 (注)１、２	200 (注)１、２	480 (注)２	650 (注)２	650 (注)２	975
行使時平均株価(円)	888	1,028	1,208	982	1,240	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－	－	－	－	426

(注) １．平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第７回新株予約権
株価変動性　　　　　　　(注)１	48.12％
予想残存期間　　　　　　(注)２	６年
予想配当　　　　　　　　(注)３	０円/株
無リスク利子率　　　　　(注)４	△0.381％

(注) １．当社は見積時点において株式上場後２年間に満たないため、類似上場企業のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成28年５月期の配当実績によります。

４．評価基準日における償還年月日平成34年６月20日の長期国債323の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　   　　　3,856,939千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 　　　432,347千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)		当連結会計年度 (平成29年５月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,659千円		25,917千円
未払費用	31,233千円		48,319千円
減価償却超過額	11,628千円		904千円
ソフトウエア償却超過額	4,741千円		10,526千円
株式給付引当金	3,704千円		7,756千円
繰越欠損金	240,124千円		－千円
その他有価証券評価差額金	30,634千円		16,536千円
投資有価証券評価損	－千円		43,539千円
その他	4,114千円		5,638千円
繰延税金資産小計	335,841千円		159,140千円
評価性引当額	△210,931千円		△27,535千円
繰延税金資産合計	124,910千円		131,604千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)		当連結会計年度 (平成29年５月31日)
流動資産－繰延税金資産	112,574千円		75,274千円
固定資産－繰延税金資産	12,335千円		56,330千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)		当連結会計年度 (平成29年５月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％		0.4％
住民税均等割	0.7％		0.3％
評価性引当額の増減	△44.1％		△11.9％
特別税額控除	△1.0％		△1.7％
のれん償却額	0.8％		2.6％
その他	3.0％		0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9％		21.1％

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１．企業結合の概要　

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容　

被取得企業の名称　株式会社Kumar

事業の内容　Webサービスの開発及び運営

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社Kumarは、女性向けメディア「LINOMY（リノミー）」を運営しております。新たな収益基盤の構築を主な目的として、今回の企業結合を実施いたしました。

(3) 企業結合日

平成28年７月８日

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	471,000千円
取得原価		471,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 3,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

416,856千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。