１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「講演料収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた582千円は、「講演料収入」282千円、「その他」300千円として組替えております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式交付費」及び「消費税等差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた130千円は、「株式交付費」120千円、「消費税等差額」10千円として組替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成27年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
詳細については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
25,007千円 |
59,067千円 |
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短期金銭債務 |
－千円 |
1,433千円 |
※２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
21,840 |
千円 |
276,844 |
千円 |
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営業費用 |
2,185 |
千円 |
6,818 |
千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
57 |
千円 |
6,198 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
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株式給付引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
68 |
％ |
60 |
％ |
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一般管理費 |
32 |
％ |
40 |
％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
302,761千円 |
776,762千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
8,835 千円 |
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25,417千円 |
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未払費用 |
31,233 千円 |
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48,319千円 |
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減価償却超過額 |
11,628 千円 |
|
904千円 |
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ソフトウエア償却超過額 |
4,741 千円 |
|
10,526千円 |
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株式給付引当金 |
3,704 千円 |
|
7,756千円 |
|
繰越欠損金 |
240,124 千円 |
|
－千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
30,634 千円 |
|
16,536千円 |
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投資有価証券評価損 |
－ 千円 |
|
43,539千円 |
|
その他 |
2,543 千円 |
|
3,155千円 |
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繰延税金資産小計 |
333,446 千円 |
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156,156千円 |
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評価性引当額 |
△208,536 千円 |
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△25,160千円 |
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繰延税金資産合計 |
124,910 千円 |
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130,996千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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30.9％ |
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（調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
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0.4％ |
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評価性引当金額の増減 |
△43.9％ |
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△11.1％ |
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住民税均等割 |
0.7％ |
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0.2％ |
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特別税額控除 |
△1.0％ |
|
△1.5％ |
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その他 |
2.4％ |
|
0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△8.1％ |
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19.1％ |
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。