【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、第１四半期連結会計期間に株式取得により株式会社Kumarを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

また、株式会社Kumarの決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、株式会社Kumarの四半期決算日である平成28年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、同社の平成28年７月１日から平成28年９月30日までの３ヶ月間の業績が含まれております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)
広告宣伝費	966,263	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)
現金及び預金	5,546,022千円
現金及び現金同等物	5,546,022千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日）

１  配当金支払額

　  該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

　  該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。