第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)  業績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォン契約数が平成28年3月末現在7,715万件と前年同月末比で865万件増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており(株式会社MM総研調べ)、また、平成28年の広告費は6兆2,880億円と5年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比113.0%の1兆3,100億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました(株式会社電通調べ)。
  このような状況の下、当社グループは、第3四半期連結会計期間において、KDDI株式会社との提携に基づき第1四半期連結会計期間にサービス提供を開始した新たな情報キュレーションサービス「ニュースパス」について、テレビCMの実施等、プロモーション施策を積極的に展開いたしました。また、引き続き「グノシー」及び「ニュースパス」のユーザビリティを高めるべく、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行ってまいりました。
  収益面に関しては、アクティブユーザー数の順調な積み上がりに加え、「ニュースパス」の収益化が寄与し、当第3四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を3,759百万円計上いたしました。また、提携メディア数の増加に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当第3四半期連結累計期間で1,682百万円を計上いたしました。
  費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し、広告宣伝費1,356百万円を計上したほか、従業員数増加に伴いオフィスを増床移転したことにより地代家賃が増加いたしました。また、繰越欠損金の減少による繰延税金資産の取り崩しにより、法人税等調整額を△79百万円計上し、四半期純利益が同額減少いたしました。
 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高5,621百万円(前年同四半期比82.6%増)、経常利益1,085百万円(前年同四半期比199.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益891百万円(前年同四半期比182.3%増)となりました。
 なお、「グノシー」及び「ニュースパス」合計の国内累計DL数は当第3四半期連結会計期間末において2,043万DLとなり、前連結会計年度末比で607万DLの増加となりました。
 当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

 (2)  財政状態の分析 

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,338百万円増加し、8,926百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比736百万円の増加)、売掛金の増加(前連結会計年度末比186百万円の増加)、のれんの増加(前連結会計年度末比333百万円の増加)、投資その他の資産のその他の増加(前連結会計年度末比138百万円の増加)であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、1,181百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加(前連結会計年度末比221百万円の増加)、未払法人税等の増加(前連結会計年度末比64百万円の増加)、流動負債のその他の増加(前連結会計年度末比45百万円の増加)であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて998百万円増加し、7,744百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比891百万円の増加)であります。

 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 

 

 (4)  研究開発活動

該当事項はありません。

 

 (5)  従業員数

連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は11名増加し109名になりました。

提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社の従業員数は7名増加し102名になりました。