【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

　当社は、第１四半期連結会計期間に株式取得により株式会社Kumarを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
 また、株式会社Kumarの決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、株式会社Kumarの四半期決算日である平成28年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、同社の平成28年７月１日から平成28年12月31日までの６ヶ月間の業績が含まれております。

　

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

　

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年６月１日

至  平成28年２月29日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年６月１日

至  平成29年２月28日)

減価償却費

17,486千円

19,174千円

のれんの償却額

－千円

83,095千円

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１  配当金支払額

　    該当事項はありません。

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

　    該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

１  配当金支払額

　    該当事項はありません。

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

　    該当事項はありません。

　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    　　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年６月１日

至  平成28年２月29日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年６月１日

至  平成29年２月28日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

 14円46銭

40円34銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

315,758

891,334

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

315,758

891,334

  普通株式の期中平均株式数(株)

21,834,657

22,097,463

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

 13円26銭

37円38銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

　普通株式増加数(株)

1,978,063

1,747,278

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において99,183株、当第３四半期連結累計期間において185,500株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。