第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,576	8,767
売掛金	874	1,007
繰延税金資産	75	123
その他	316	418
流動資産合計	7,843	10,317
固定資産
有形固定資産	※１ 106	※１ 110
無形固定資産
のれん	561	422
その他	7	10
無形固定資産合計	568	433
投資その他の資産
投資有価証券	752	408
繰延税金資産	56	12
その他	281	273
投資その他の資産合計	1,090	694
固定資産合計	1,765	1,238
資産合計	9,609	11,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	486	971
未払法人税等	315	629
株式給付引当金	－	31
その他	764	1,196
流動負債合計	1,566	2,830
固定負債
株式給付引当金	25	5
固定負債合計	25	5
負債合計	1,591	2,835
純資産の部
株主資本
資本金	3,911	3,975
資本剰余金	3,911	3,975
利益剰余金	429	930
自己株式	△199	△199
株主資本合計	8,052	8,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△53	△2
その他の包括利益累計額合計	△53	△2
新株予約権	19	39
純資産合計	8,017	8,719
負債純資産合計	9,609	11,555

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	7,739	11,201
売上原価	※２ 3,023	※２ 5,326
売上総利益	4,715	5,874
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,198	※１,※２ 3,935
営業利益	1,517	1,938
営業外収益
受取利息	0	0
講演料収入	0	0
物品売却益	0	0
固定資産受贈益	－	0
仮想通貨評価益	－	0
その他	0	0
営業外収益合計	1	1
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	0	0
株式交付費	0	0
固定資産売却損	0	－
消費税等差額	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	1
経常利益	1,516	1,939
特別利益
投資有価証券売却益	51	34
コンテンツ譲渡益	－	18
特別利益合計	51	52
特別損失
投資有価証券評価損	142	760
特別損失合計	142	760
税金等調整前当期純利益	1,426	1,231
法人税、住民税及び事業税	307	734
法人税等調整額	△6	△4
法人税等合計	300	730
当期純利益	1,126	501
親会社株主に帰属する当期純利益	1,126	501

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	1,126	501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	51
その他の包括利益合計	※１ 46	※１ 51
包括利益	1,172	552
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,172	552
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,871	3,870	△696	△199	6,845	△100	△100	－	6,745
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	40	40			81				81
親会社株主に帰属する当期純利益			1,126		1,126				1,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						46	46	19	65
当期変動額合計	40	40	1,126	－	1,207	46	46	19	1,272
当期末残高	3,911	3,911	429	△199	8,052	△53	△53	19	8,017

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,911	3,911	429	△199	8,052	△53	△53	19	8,017
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	64	64			128				128
親会社株主に帰属する当期純利益			501		501				501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						51	51	20	72
当期変動額合計	64	64	501	－	629	51	51	20	702
当期末残高	3,975	3,975	930	△199	8,682	△2	△2	39	8,719

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,426	1,231
減価償却費	24	20
のれん償却額	117	138
受取利息	△0	△0
支払利息	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	142	760
売上債権の増減額（△は増加）	△287	△133
仕入債務の増減額（△は減少）	282	485
未払金の増減額（△は減少）	34	239
前払費用の増減額（△は増加）	△139	12
前受金の増減額（△は減少）	81	215
株式給付引当金の増減額（△は減少）	13	12
その他	131	△140
小計	1,827	2,841
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△129	△448
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,698	2,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112	△20
無形固定資産の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の取得による支出	－	△424
投資有価証券の売却による収入	99	99
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △406	－
敷金及び保証金の差入による支出	△140	－
その他	1	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△562	△329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,900	3,500
短期借入金の返済による支出	△1,910	△3,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入	80	127
財務活動によるキャッシュ・フロー	70	127
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,206	2,190
現金及び現金同等物の期首残高	5,369	6,576
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,576	※１ 8,767

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　株式会社ゲームエイト

株式会社digwell

　株式会社digwellは、平成29年９月１日付で株式会社Kumarから商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社ゲームエイトの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、連結子会社である株式会社digwellの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた212百万円は、「前受金の増減額」81百万円、「その他」131百万円として組替えております。

（追加情報）

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日。以下「実務対応報告第38号」という。）が当連結会計年度から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から実務対応報告第38号に従った会計処理を行っております。

（株式付与ESOP信託に係る取引について）

(1）取引の概要

　当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成27年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度199百万円、185,500株、当連結会計年度199百万円、株式数は185,500株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	20百万円	39百万円

　２　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,300百万円	2,300百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
給料及び手当	354百万円	460百万円
広告宣伝費	1,817百万円	2,202百万円
株式給付引当金繰入額	7百万円	4百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
23百万円	32百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	24百万円	△32百万円
組替調整額	21百万円	84百万円
税効果調整前	46百万円	51百万円
税効果額	－百万円	－百万円
その他有価証券評価差額金	46百万円	51百万円
その他の包括利益合計	46百万円	51百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	21,973,000	517,200	－	22,490,200

（変動事由の概要）

　増加の主な内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　517,200株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	185,500	－	－	185,500

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首185,500株、当連結会計年度末185,500株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19
合計			－	－	－	－	19

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,490,200	886,400	－	23,376,600

（変動事由の概要）

　増加の主な内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　886,400株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	185,500	－	－	185,500

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首185,500株、当連結会計年度末185,500株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	39
合計			－	－	－	－	39

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金	6,576百万円	8,767百万円
現金及び現金同等物	6,576百万円	8,767百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　株式の取得により新たに株式会社Kumar（現　株式会社digwell。以下「新規連結子会社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	71百万円
のれん	416百万円
流動負債	△16百万円
株式の取得価額	471百万円
現金及び現金同等物	△64百万円
差引：取得のための支出	406百万円

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度末現在における営業債権のうち18％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	6,576	6,576	－
(2）売掛金	874	874	－
資産計	7,451	7,451	－
(1）買掛金	486	486	－
(2）未払法人税等	315	315	－
負債計	802	802	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	8,767	8,767	－
(2）売掛金	1,007	1,007	－
資産計	9,775	9,775	－
(1）買掛金	971	971	－
(2）未払法人税等	629	629	－
負債計	1,601	1,601	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金　(2) 未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非上場株式	752百万円	408百万円

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

　また、非上場株式について前連結会計年度において142百万円、当連結会計年度において760百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,576	－	－	－
売掛金	874	－	－	－
合計	7,451	－	－	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,767	－	－	－
売掛金	1,007	－	－	－
合計	9,775	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額752百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額408百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	99	51	－
合計	99	51	－

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	99	34	－
合計	99	34	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損として142百万円を計上しております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損として760百万円を計上しております。

　なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	8百万円	8百万円
販売費及び一般管理費	10百万円	12百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年４月19日臨時株主総会 第１回 新株予約権	平成25年11月１日臨時株主総会 第２回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　１名 当社従業員　　　　　５名	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,150,000株（注）１、２	普通株式　540,000株（注）１、２
付与日	平成25年４月19日	平成25年11月15日
権利確定条件	(1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成27年４月20日 至　平成35年４月19日	自　平成27年11月16日 至　平成35年11月15日

決議年月日	平成25年11月１日臨時株主総会 第３回 新株予約権	平成26年４月21日臨時株主総会 第４回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　３名	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　140,000株（注）１、２	普通株式　625,000株（注）２
付与日	平成25年12月６日	平成26年４月21日
権利確定条件	(1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成27年12月７日 至　平成35年12月６日	自　平成28年４月22日 至　平成36年４月21日

決議年月日	平成26年６月23日臨時株主総会 第５回 新株予約権	平成26年10月30日臨時株主総会 第６回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　11名	当社従業員　　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　75,000株（注）２	普通株式　55,000株（注）２
付与日	平成26年８月13日	平成26年10月30日
権利確定条件	(1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成28年８月14日 至　平成36年８月13日	自　平成28年10月31日 至　平成36年10月30日

決議年月日	平成28年７月14日定時取締役会 第７回 新株予約権	平成30年７月12日定時取締役会 第８回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　24名	当社従業員　　　　　13名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　160,000株（注）３	普通株式　85,000株（注）３
付与日	平成28年７月29日	平成30年７月27日
権利確定条件	(1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1）行使条件 ①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ②　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③　権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 　本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 　当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成30年７月15日 至　平成38年７月14日	自　2020年７月13日 至　2028年７月12日

（注）１．株式数に換算して記載しております。平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．株式数に換算して記載しております。

４．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	平成25年 ４月19日 臨時株主総会 第１回 新株予約権	平成25年 11月１日 臨時株主総会 第２回 新株予約権	平成25年 11月１日 臨時株主総会 第３回 新株予約権	平成26年 ４月21日 臨時株主総会 第４回 新株予約権	平成26年 ６月23日 臨時株主総会 第５回 新株予約権	平成26年 10月30日 臨時株主総会 第６回 新株予約権	平成28年 ７月14日 定時取締役会 第７回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	155,000
付与	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	155,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	880,000 （注）１、２	310,000 （注）１、２	50,000 （注）１、２	531,500 （注）２	25,800 （注）２	55,000 （注）２	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	530,000 （注）１、２	140,000 （注）１、２	50,000 （注）１、２	130,200 （注）２	17,800 （注）２	18,400 （注）２	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	350,000 （注）１、２	170,000 （注）１、２	－	401,300 （注）２	8,000 （注）２	36,600 （注）２	－

（注）１．平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日	平成25年 ４月19日 臨時株主総会 第１回 新株予約権	平成25年 11月１日 臨時株主総会 第２回 新株予約権	平成25年 11月１日 臨時株主総会 第３回 新株予約権	平成26年 ４月21日 臨時株主総会 第４回 新株予約権	平成26年 ６月23日 臨時株主総会 第５回 新株予約権	平成26年 10月30日 臨時株主総会 第６回 新株予約権	平成28年 ７月14日 定時取締役会 第７回 新株予約権
権利行使価格（円）	８ （注）１、２	200 （注）１、２	200 （注）１、２	480 （注）２	650 （注）２	650 （注）２	975
行使時平均株価（円）	2,562	2,616	2,214	2,569	2,510	2,219	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－	－	－	426

（注）１．平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　1,352百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　2,153百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		41百万円
未払費用	48百万円		41百万円
ソフトウエア償却超過額	10百万円		5百万円
株式給付引当金	7百万円		11百万円
その他有価証券評価差額金	16百万円		0百万円
投資有価証券評価損	43百万円		261百万円
その他	6百万円		37百万円
繰延税金資産小計	159百万円		400百万円
評価性引当額	△27百万円		△264百万円
繰延税金資産合計	131百万円		136百万円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	75百万円		123百万円
固定資産－繰延税金資産	56百万円		12百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		0.7％
住民税均等割	0.3％		0.3％
評価性引当額の増減	△11.9％		20.7％
特別税額控除	△1.7％		△0.5％
のれん償却額	2.6％		3.4％
その他	0.5％		3.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1％		59.3％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	伊藤　光茂	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.23	－	新株予約権の行使	12	－	－

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	竹谷　祐哉	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.49	－	新株予約権の行使 （注）１	11	－	－
役員及びその近親者	伊藤　光茂	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.04	－	新株予約権の行使 （注）１	16	－	－
役員及びその近親者	長島　徹弥	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.06	－	新株予約権の行使 （注）１	11	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	AnyPay株式会社 （注）２	東京都港区	90	決済事業、ICOコンサルティング事業、投資事業	（所有） 直接 1.08	当社出資先	出資 （注）３	99	－	－

（注）１．新株予約権の行使は、平成25年４月19日付の取締役決定、平成25年11月15日、平成25年12月６日、平成26年４月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．AnyPay株式会社は、当社の主要株主である木村新司氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。

３．出資は、出資先が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	358.61円	374.27円
１株当たり当期純利益金額	50.87円	21.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	47.09円	20.76円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度185,500株、当連結会計年度185,500株であり、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度185,500株、当連結会計年度185,500株であります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,126	501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,126	501
普通株式の期中平均株式数（株）	22,134,328	22,804,767
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,780,744	1,334,424
（うち新株予約権）（株）	（1,780,744）	（1,334,424）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	8,017	8,719
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	19	39
（うち新株予約権）（百万円）	（19）	（39）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	7,998	8,679
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	22,304,700	23,191,100

（重要な後発事象）

１．第８回新株予約権の発行について

　平成30年７月12日開催の取締役会において、当社の従業員に対してのインセンティブ付与を目的として、新株予約権を発行することを決議いたしました。

　なお、新株予約権の内容については、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当日

　2018年７月27日

(2) 発行する新株予約権の総数

　85,000個（新株予約権１個につき１株）

(3) 新株予約権の発行価格

　新株予約権１個と引き換えに払い込む金銭の額（以下「払込金額」という。）は、1,279円とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式　85,000株

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とし、行使価額は、1,974円とする。

(6) 新株予約権の行使期間

　2020年７月13日から2028年７月12日まで

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

２．新たな事業の開始及び子会社設立について

　平成30年７月12日開催の取締役会において、主に技術革新や規制緩和が期待できる領域のスタートアップに対する投資育成を行うコーポレートベンチャーキャピタル「Gunosy Capital Pte. Ltd.」を設立し、投資育成事業を開始することを決議し、平成30年７月19日に設立手続きが完了いたしました。

　なお、当該事業及び子会社の内容については、以下のとおりであります。

(1) 新たな事業開始及び会社設立の目的

　当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」というビジョンのもと、AI・機械学習等のテクノロジーを活用して社会的課題の解決に取り組んでおり、また、「ブロックチェーン」等の新たな技術革新が見込まれる領域にも注力して事業を展開しております。

　当該方針に基づき、主にブロックチェーン/シェアリングエコノミー/AI等のデジタル領域等、今後規制緩和や技術革新が期待できる領域に対する投資育成を目的として、「Gunosy Capital Pte. Ltd.」を設立いたしました。

(2) 設立する子会社の概要

　①名称：Gunosy Capital Pte. Ltd.

　②所在地：シンガポール共和国

　③代表者の役職・氏名：代表取締役　木村　新司

　④事業内容：投資育成事業

　⑤資本金：100,000シンガポール・ドル

　⑥設立年月日：平成30年７月19日

　⑦決算期：12月

　⑧出資比率：当社100％

　本事業の開始に伴い、「Gunosy Capital Pte. Ltd.」に対し、当社より100,000シンガポール・ドルの出資及び2,000百万円の貸付けを行い、当該資金を運転資金及び投資実行の原資に充当することを予定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	2,413	5,120	7,878	11,201
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	416	925	1,388	1,231
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	271	596	881	501
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.06	26.33	38.76	21.98

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	12.06	14.27	12.43	△16.78