文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2017年に60.9％と前年比4.1ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調べ）、また、2017年の広告費は６兆3,907億円と６年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比115.2％の１兆5,094億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、既存サービスのアクティブユーザー数の向上のため、前連結会計年度に配信を開始したライブ動画に引き続き、「グノシー」におけるクーポンタブや「ニュースパス」における重要ニュースまとめ読み機能の追加など、新たなコンテンツや施策の展開を行なってまいりました。また、各サービスのユーザビリティを高めるべく、引き続き日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。さらに、広告主の新たなニーズに応えるべく、新たな商品開発にも注力いたしました。
また、総合インターネット起業を目指し、「メディア」「広告」「ブロックチェーン」「投資」の４つの領域を事業ドメインと新たに定義し、それに伴い、株式会社VIDPOOL及び株式会社LayerXを設立いたしました。
収益面に関しては、上記の施策等によるアクティブユーザー数の順調な積み上がりにより、当第１四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,835百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上高が引き続き順調に伸長し、当第１四半期連結累計期間で1,398百万円を計上いたしました。さらに、連結子会社である株式会社ゲームエイト及び株式会社digwellの業績が引き続き順調に伸長し、とりわけ株式会社ゲームエイトが連結業績に大きく寄与いたしました。
費用面に関しては、ユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費493百万円を計上したほか、アドネットワーク売上高の伸長に伴い、アドネットワーク売上原価が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,700百万円（前年同四半期比53.3％増）、経常利益792百万円（前年同四半期比90.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益544百万円（前年同四半期比100.5％増）となりました。
なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計DL数は当第１四半期連結会計期間末において3,637万DLとなり、前連結会計年度末比で283万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて604百万円増加し、12,160百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比469百万円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末比280百万円の増加）、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比127百万円の減少）、のれんの減少（前連結会計年度末比34百万円の減少）であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、2,780百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比194百万円の増加）、流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比78百万円の増加）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比362百万円の減少）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて660百万円増加し、9,380百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比544百万円の増加）であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。これは、新規事業等の開発費用であります。
(4）従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は３名増加し164名になりました。
提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に変動はなく152名になりました。