第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
2015年５月 |
2016年５月 |
2017年５月 |
2018年５月 |
2019年５月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第４期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期より連結財務諸表を作成しているため、第４期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．第４期、第５期、第６期及び第７期の純資産額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
2015年５月 |
2016年５月 |
2017年５月 |
2018年５月 |
2019年５月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,140 |
2,062 |
2,850 |
3,585 |
3,550 |
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※3,650 |
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最低株価 |
（円） |
1,502 |
383 |
590 |
1,606 |
1,294 |
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※2,050 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2015年４月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第３期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
６．第４期より連結財務諸表を作成しているため、第４期、第５期、第６期及び第７期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．最高・最低株価は2017年12月21日より東京証券取引所第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第６期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
８．当社株式は2015年４月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。第３期の「株主総利回り」については、第２期が非上場であるため、記載しておりません。また、第４期、第５期、第６期及び第７期の「株主総利回り」については、第３期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2012年11月 |
東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立 |
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2012年12月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2013年１月 |
「グノシー」iOS版のサービス提供開始 |
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2013年２月 |
「グノシー」Android版のサービス提供開始 |
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2013年11月 |
広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始 |
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2013年11月 |
本社を東京都港区芝に移転 |
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2014年４月 |
「グノシー」海外版のサービス提供を開始 |
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2014年６月 |
アドネットワークを構築し、サービス提供を開始 |
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2014年12月 |
本社を東京都港区六本木に移転 |
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2015年４月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2015年12月 |
株式会社ゲームエイトを子会社化 |
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2016年６月 |
KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始 |
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2016年７月 |
株式会社Kumar（現 株式会社digwell）を子会社化 |
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2017年５月 |
「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始 |
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2017年12月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2018年１月 |
東京証券取引所貸借銘柄に指定 |
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2018年７月 |
株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立 |
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2018年７月 |
シンガポールにて、子会社Gunosy Capital Pte. Ltd.を設立 |
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2018年８月 |
AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立 |
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2018年12月 |
「グノシースポーツ」サービス提供開始 |
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2019年３月 |
「オトクル」iOS版のサービス提供開始 |
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2019年７月 |
「オトクル」Android版のサービス提供開始 |
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2019年８月 |
株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外 |
３【事業の内容】
当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。
昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2018年９月末までの１年間におけるインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が59.5%と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2018年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2019年３月末時点で携帯電話契約件数は１億7,536万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は2018年に64.7％と前年比3.8ポイント増加しております（総務省「2018年通信利用動向調査」）。
これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。
このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。
当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。
また、インターネットの通信容量の拡大に伴い、インターネット上のコンテンツの動画化が一層加速していることを踏まえ、「グノシー」等のメディアサービス内において、ユーザー関与型ライブ動画コンテンツの制作・配信・収益化を開始する等、コンテンツ拡充による更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
なお「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、2019年５月末時点で4,598万DLと順調に増加しております。
「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード数推移
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該当四半期末 |
国内累計ダウンロード数（千） |
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第６期第４四半期末 |
33,541 |
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第７期第１四半期末 |
36,373 |
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第７期第２四半期末 |
39,264 |
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第７期第３四半期末 |
42,574 |
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第７期第４四半期末 |
45,983 |
（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。
２．ダウンロード数は当社集計によります。
(1）メディア事業について
① 広告配信
「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。
また、当社グループが運営するその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。
課金形態別広告分類
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種類 |
内容 |
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CPC課金型広告 |
一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式 （クリック数が保証された広告） |
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CPM課金型広告 |
一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式 （インプレッション数が保証された広告） |
② アドネットワーク
当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。
③ マーケティングソリューション
当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社ゲームエイト |
東京都渋谷区 |
９ |
メディア事業 |
100.0 |
役員の派遣と兼任 従業員の派遣 業務受託 営業取引 |
|
（連結子会社） 株式会社digwell |
東京都港区 |
１ |
メディア事業 |
100.0 |
役員の派遣と兼任 資金の貸付 従業員の派遣 業務受託 営業取引 |
|
（連結子会社） 株式会社VIDPOOL |
東京都港区 |
12 |
メディア事業 |
65.0 |
役員の派遣と兼任 従業員の派遣 業務受託 営業取引 |
|
（連結子会社） Gunosy Capital Pte. Ltd. |
シンガポール |
100千 シンガポールドル |
その他 |
100.0 |
役員の派遣と兼任 資金の貸付 |
|
（連結子会社） 株式会社LayerX （注）１、２ |
東京都港区 |
50 |
その他 |
50.0 |
役員の派遣と兼任 従業員の派遣 業務受託 |
（注）１．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２．2019年８月15日付で、株式会社LayerXの株式を一部売却し、議決権所有比率は50.0％から5.0％に減少しております。
３．2019年１月10日付で適時開示をいたしました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、2019年１月４日付で、KDDI株式会社は、当社のその他の関係会社ではなくなりました。
４．特定子会社に該当する会社はありません。
５．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年５月31日現在 |
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従業員数（名） |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が54名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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2019年５月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。