第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年５月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,157

10,723

売掛金

995

1,141

その他

425

355

流動資産合計

12,577

12,221

固定資産

 

 

有形固定資産

75

50

無形固定資産

 

 

のれん

284

249

その他

19

29

無形固定資産合計

303

279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

628

818

繰延税金資産

139

106

その他

256

330

投資その他の資産合計

1,024

1,255

固定資産合計

1,404

1,585

資産合計

13,982

13,806

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,167

1,186

未払金

679

673

未払法人税等

297

126

前受金

624

520

株式給付引当金

17

5

その他

207

142

流動負債合計

2,993

2,653

固定負債

 

 

株式給付引当金

3

10

固定負債合計

3

10

負債合計

2,996

2,664

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,046

4,047

資本剰余金

4,046

4,047

利益剰余金

2,940

3,126

自己株式

△169

△160

株主資本合計

10,862

11,061

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

△3

為替換算調整勘定

0

1

その他の包括利益累計額合計

△1

△2

新株予約権

67

71

非支配株主持分

56

10

純資産合計

10,985

11,141

負債純資産合計

13,982

13,806

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年６月１日

　至　2018年８月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年６月１日

　至　2019年８月31日)

売上高

3,700

3,879

売上原価

1,904

2,157

売上総利益

1,796

1,721

販売費及び一般管理費

1,003

1,489

営業利益

792

232

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

0

－

消費税等差額

0

－

仮想通貨評価益

0

－

助成金収入

－

0

その他

0

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

為替差損

－

14

株式交付費

0

0

その他

0

0

営業外費用合計

0

15

経常利益

792

218

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

90

新株予約権戻入益

－

0

特別利益合計

－

91

税金等調整前四半期純利益

792

309

法人税、住民税及び事業税

234

93

法人税等調整額

13

27

法人税等合計

247

120

四半期純利益

544

188

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△7

親会社株主に帰属する四半期純利益

544

195

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年６月１日

　至　2018年８月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年６月１日

　至　2019年８月31日)

四半期純利益

544

188

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△1

為替換算調整勘定

－

1

その他の包括利益合計

0

△0

四半期包括利益

544

188

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

544

195

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△7

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社LayerXの株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は四半期連結財務諸表に含めております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年６月１日

至　2018年８月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年６月１日

至　2019年８月31日）

減価償却費

5百万円

26百万円

のれんの償却額

34百万円

34百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年６月１日

至　2018年８月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年６月１日

至　2019年８月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

23円36銭

８円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

544

195

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

544

195

普通株式の期中平均株式数（株）

23,320,274

23,642,545

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

22円63銭

８円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

749,283

512,023

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第８回新株予約権

85,000個

（普通株式　85,000株）

発行日　2018年7月27日

第９回新株予約権

18,900個

（普通株式　18,900株）

発行日　2019年7月29日

（注）　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において185,500株、当第１四半期連結累計期間において157,408株であります。

 
（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2019年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

 

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。

 

２　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

　当社普通株式

(2)取得する株式の総数

　430,000株（上限）

(3)株式の取得価額の総額

　500,000,000円（上限）

(4)取得期間

　2019年10月16日～2019年11月15日

(5)取得の方法

　東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）

 

２【その他】

　該当事項はありません。