２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,361	9,977
売掛金	※１ 930	※１ 782
前払費用	282	294
その他	※１ 243	※１ 231
流動資産合計	9,816	11,285
固定資産
有形固定資産
建物	66	28
工具、器具及び備品	28	26
有形固定資産合計	94	54
無形固定資産
ソフトウエア	7	16
商標権	2	2
無形固定資産合計	9	18
投資その他の資産
投資有価証券	408	377
関係会社株式	776	851
関係会社長期貸付金	－	499
繰延税金資産	125	109
その他	250	231
投資その他の資産合計	1,560	2,068
固定資産合計	1,664	2,141
資産合計	11,481	13,427
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 921	※１ 1,048
未払金	※１ 519	※１ 555
未払費用	137	114
未払法人税等	528	206
前受金	348	621
株式給付引当金	31	17
その他	124	66
流動負債合計	2,611	2,629
固定負債
株式給付引当金	5	3
固定負債合計	5	3
負債合計	2,617	2,632

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,975	4,046
資本剰余金
資本準備金	3,975	4,046
資本剰余金合計	3,975	4,046
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,075	2,806
利益剰余金合計	1,075	2,806
自己株式	△199	△169
株主資本合計	8,826	10,729
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2	△1
評価・換算差額等合計	△2	△1
新株予約権	39	67
純資産合計	8,864	10,794
負債純資産合計	11,481	13,427

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	※１ 10,609	※１ 13,138
売上原価	※１ 5,046	※１ 6,919
売上総利益	5,563	6,219
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,704	※１,※２ 4,413
営業利益	1,858	1,806
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 6
関係会社業務受託収入	※１ 14	※１ 29
その他	1	1
営業外収益合計	16	37
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	0	0
その他	0	6
営業外費用合計	1	6
経常利益	1,873	1,837
特別利益
投資有価証券売却益	34	391
新株予約権戻入益	－	2
コンテンツ譲渡益	18	－
特別利益合計	52	393
特別損失
投資有価証券評価損	760	－
特別損失合計	760	－
税引前当期純利益	1,166	2,231
法人税、住民税及び事業税	630	484
法人税等調整額	5	16
法人税等合計	635	500
当期純利益	530	1,731

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		395	7.8	450	6.5
Ⅱ　経費	※１	4,654	92.2	6,478	93.5
当期総費用		5,049	100.0	6,929	100.0
他勘定振替高	※２	3		10
当期売上原価		5,046		6,919

（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
媒体費（百万円）	3,696	5,207
通信費（百万円）	280	448
支払手数料（百万円）	359	401

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
ソフトウエア（百万円）	3	10
合計（百万円）	3	10

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,911	3,911	3,911	545	545	△199	8,168
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	64	64	64				128
当期純利益				530	530		530
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	64	64	64	530	530	－	658
当期末残高	3,975	3,975	3,975	1,075	1,075	△199	8,826

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53	△53	19	8,133
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				128
当期純利益				530
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51	51	20	72
当期変動額合計	51	51	20	730
当期末残高	△2	△2	39	8,864

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,975	3,975	3,975	1,075	1,075	△199	8,826
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	70	70	70				141
当期純利益				1,731	1,731		1,731
自己株式の処分						30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	70	70	70	1,731	1,731	30	1,902
当期末残高	4,046	4,046	4,046	2,806	2,806	△169	10,729

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	△2	39	8,864
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				141
当期純利益				1,731
自己株式の処分				30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	27	27
当期変動額合計	0	0	27	1,929
当期末残高	△1	△1	67	10,794

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　１～15年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」27百万円及び「その他」222百万円を、「その他」250百万円として組み替えております。

　また、前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」12百万円及び「その他」111百万円を、「その他」124百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」及び「消費税等差額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」０百万円及び「消費税等差額」０百万円を、「その他」０百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」125百万円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託に係る取引について）

　当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　詳細については、「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
短期金銭債権	370百万円	164百万円
短期金銭債務	34百万円	12百万円

　２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,300百万円	2,300百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	719百万円	688百万円
営業費用	82百万円	225百万円
営業取引以外の取引による取引高	14百万円	35百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
給料及び手当	412百万円	514百万円
広告宣伝費	2,204百万円	2,479百万円
減価償却費	8百万円	32百万円
株式給付引当金繰入額	4百万円	9百万円

おおよその割合
販売費	60％	56％
一般管理費	40％	44％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
子会社株式	776百万円	851百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		17百万円
未払費用	41百万円		32百万円
減価償却超過額	0百万円		10百万円
ソフトウエア償却超過額	5百万円		16百万円
株式給付引当金	11百万円		6百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円		0百万円
投資有価証券評価損	261百万円		65百万円
その他	35百万円		26百万円
繰延税金資産小計	389百万円		174百万円
評価性引当額（注）	△264百万円		△65百万円
繰延税金資産合計	125百万円		109百万円

（注）評価性引当額が198百万円減少しております。この減少の主な内容は、過年度に投資有価証券評価損を計上した投資有価証券の売却に係る減算認容によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％		0.6％
評価性引当金額の増減	21.9％		△8.9％
住民税均等割	0.3％		0.2％
その他	0.7％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5％		22.4％

（重要な後発事象）

　　　　株式譲渡による連結子会社の異動について

　当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、当社取締役ファウンダーであり、当社連結子会社である株式会社LayerX（以下、「対象会社」）の現代表取締役社長である福島良典氏（以下、「福島氏」）に対し、当社が保有する対象会社の株式の一部を譲渡することを目的として、福島氏との間で株式譲渡契約に関わる基本合意契約書を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、2019年８月15日開催の取締役会において、福島氏との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日締結し、譲渡を実行いたしました。

　なお、福島氏は、2019年８月23日開催の当社第７回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社取締役を退任し、当社特別技術顧問に就任しております。

（1）株式譲渡の理由

　対象会社の親会社である当社は、AnyPay株式会社とともに2018年８月１日に対象会社を設立いたしました。対象会社はブロックチェーンに関するコンサルティング、システム開発・企画・運用、並びに研究開発を行って参りましたが、このたび、対象会社の代表取締役社長である福島氏よりマネジメントバイアウト（以下、「本MBO」）の手法で、対象会社の当社保有株式を譲り受けたいとの申し出がありました。

　当社は「情報を世界中の人に最適に届ける」というビジョンのもと、メディアの開発・運営と広告事業を柱に企業規模の拡大にまい進しております。対象会社も、その一翼を担っておりましたが、対象会社を取り巻くブロックチェーン領域の市場環境は、わずか１年足らずの間に劇的に変化し、厳しさと不透明さが増しました。このような環境の変化に対処するために対象会社は、より機動的かつ自由度の高い意思決定が必須と考え、本MBOの申し出に至っております。

　これに対し当社としても、本MBOにより対象会社がブロックチェーン領域のリーディングカンパニーとしての地位を確立することが、より中長期的に期待される事業シナジーの実現及び保有する対象会社の株式価値の最大化に資すると考えております。

　そのため当社において、対象会社の代表取締役社長である福島氏からの申し出を受諾することとなりました。

（2）異動する子会社の概要

（１）	名称	株式会社LayerX
（２）	所在地	東京都港区六本木六丁目10番１号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 福島 良典
（４）	事業内容	ブロックチェーンに関するコンサルティング、システム開発・企画・運用、並びに研究開発
（５）	資本金	5,000万円
（６）	設立年月日	2018年８月1日
（７）	大株主及び持株比率	株式会社Gunosy　50％、AnyPay株式会社　50％
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	当社出資比率は50％
		人的関係	当社役員（注　１）が代表取締役社長を兼務しているほか、当該会社の取締役１名は当社従業員が兼務しております
		取引関係	報告すべき事項はございません
（９）	当該会社の経営成績及び財政状態（注　２）
決算期		2019年３月期
純資産		100百万円
総資産		121百万円
１株当たり純資産		10,072円
売上高		104百万円
営業利益		１百万円
経常利益		１百万円
当期純利益		０百万円
１株当たり当期純利益		71.99円
１株当たり配当金		－円

（注）１．当該役員である福島氏は、2019年８月23日開催の当社第７回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社取締役を退任し、当社特別技術顧問に就任しております。

２．対象会社は2018年８月１日設立のため、直前事業年度（2018年８月１日から2019年３月31日）のみの記載となります。

（3）株式譲渡の相手先の概要

①氏名：福島　良典

②住所：東京都港区

（4）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び異動前後の所有株式の状況

①異動前の所有株式数：5,000株（所有割合：50％）

②譲渡株式数：4,500株（所有割合：45％）

③譲渡価額：１株当たり30,000円

④譲渡損益：84百万円

⑤異動後の所有株式数：500株（所有割合：５％）

（5）日程

①取締役会決議日及び基本合意書締結日：2019年７月12日（金）

②譲渡契約締結日：2019年８月15日（木）

③株式譲渡実行日：2019年８月15日（木）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形 固定 資産	建物	66	－	－	38	28	48	76
	工具、器具及び備品	28	18	6	14	26	27	53
	計	94	18	6	52	54	76	130
無形 固定 資産	ソフトウエア	7	12	－	3	16	8	25
	商標権	2	－	－	0	2	1	3
	計	9	12	－	3	18	10	28

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	37	12	30	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。