２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,977	8,060
売掛金	※１ 782	※１ 823
前払費用	294	309
その他	※１ 231	※１ 161
流動資産合計	11,285	9,354
固定資産
有形固定資産
建物	28	203
工具、器具及び備品	26	59
有形固定資産合計	54	263
無形固定資産
ソフトウエア	16	25
商標権	2	1
その他	－	15
無形固定資産合計	18	43
投資その他の資産
投資有価証券	377	292
関係会社株式	851	1,539
関係会社長期貸付金	499	29
繰延税金資産	109	74
その他	231	351
投資その他の資産合計	2,068	2,287
固定資産合計	2,141	2,594
資産合計	13,427	11,948
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,048	※１ 484
未払金	※１ 555	※１ 139
未払費用	114	89
未払法人税等	206	30
前受金	621	572
株式給付引当金	17	9
その他	66	36
流動負債合計	2,629	1,362
固定負債
株式給付引当金	3	12
固定負債合計	3	12
負債合計	2,632	1,375

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,046	4,077
資本剰余金
資本準備金	4,046	4,077
資本剰余金合計	4,046	4,077
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,806	2,985
利益剰余金合計	2,806	2,985
自己株式	△169	△653
株主資本合計	10,729	10,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△2
評価・換算差額等合計	△1	△2
新株予約権	67	89
純資産合計	10,794	10,573
負債純資産合計	13,427	11,948

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	※１ 13,138	※１ 12,398
売上原価	※１ 6,919	※１ 6,920
売上総利益	6,219	5,477
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,413	※１,※２ 4,750
営業利益	1,806	727
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 10
関係会社業務受託収入	※１ 29	※１ 35
その他	1	0
営業外収益合計	37	46
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	0	0
本社移転費用	－	7
支払手数料	－	3
その他	6	2
営業外費用合計	6	14
経常利益	1,837	759
特別利益
投資有価証券売却益	391	－
関係会社株式売却益	－	84
その他	2	0
特別利益合計	393	85
特別損失
減損損失	－	2
投資有価証券評価損	－	88
関係会社株式評価損	－	295
特別損失合計	－	386
税引前当期純利益	2,231	457
法人税、住民税及び事業税	484	244
法人税等調整額	16	35
法人税等合計	500	279
当期純利益	1,731	178

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		450	6.5	511	7.4
Ⅱ　経費	※１	6,478	93.5	6,427	92.6
当期総費用		6,929	100.0	6,939	100.0
他勘定振替高	※２	10		18
当期売上原価		6,919		6,920

（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
媒体費（百万円）	5,207	4,883
通信費（百万円）	448	564
支払手数料（百万円）	401	438

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
ソフトウエア（百万円）	10	18
合計（百万円）	10	18

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,975	3,975	3,975	1,075	1,075	△199	8,826
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	70	70	70				141
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
当期純利益				1,731	1,731		1,731
自己株式の取得
自己株式の処分						30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	70	70	70	1,731	1,731	30	1,902
当期末残高	4,046	4,046	4,046	2,806	2,806	△169	10,729

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	△2	39	8,864
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				141
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				-
当期純利益				1,731
自己株式の取得				-
自己株式の処分				30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	27	27
当期変動額合計	0	0	27	1,929
当期末残高	△1	△1	67	10,794

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,046	4,046	4,046	2,806	2,806	△169	10,729
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14	14	14				28
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	17	17	17				34
当期純利益				178	178		178
自己株式の取得						△499	△499
自己株式の処分						16	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31	31	31	178	178	△483	△242
当期末残高	4,077	4,077	4,077	2,985	2,985	△653	10,486

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	67	10,794
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				28
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				34
当期純利益				178
自己株式の取得				△499
自己株式の処分				16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	22	21
当期変動額合計	△0	△0	22	△221
当期末残高	△2	△2	89	10,573

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「新株予約権戻入益」２百万円を、「その他」２百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託に係る取引について）

　当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　詳細については、「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。今後の広がり方や終息時期を予測することは困難でありますが、当社では、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2021年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、投資有価証券の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
短期金銭債権	164百万円	321百万円
短期金銭債務	12百万円	27百万円

　２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額	2,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,300百万円	4,300百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	688百万円	748百万円
営業費用	225百万円	262百万円
営業取引以外の取引による取引高	35百万円	119百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
給料及び手当	514百万円	607百万円
広告宣伝費	2,479百万円	2,654百万円
減価償却費	32百万円	36百万円
株式給付引当金繰入額	9百万円	10百万円

おおよその割合
販売費	56％	56％
一般管理費	44％	44％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
子会社株式	851百万円	1,539百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		9百万円
未払費用	32百万円		25百万円
ソフトウエア償却超過額	16百万円		16百万円
株式給付引当金	6百万円		6百万円
投資有価証券評価損	65百万円		92百万円
関係会社株式評価損	－百万円		90百万円
その他	36百万円		15百万円
繰延税金資産小計	174百万円		258百万円
評価性引当額（注）	△65百万円		△184百万円
繰延税金資産合計	109百万円		74百万円

（注）評価性引当額が118百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損の計上に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％		2.9％
評価性引当金額の増減	△8.9％		25.8％
住民税均等割	0.2％		0.8％
その他	△0.1％		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4％		61.0％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額 （注）１	当期減少額 （注）２	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形 固定 資産	建物	28	213	－	37	203	9	213
	工具、器具及び備品	26	57	0	23	59	50	110
	計	54	270	0	61	263	60	324
無形 固定 資産	ソフトウエア	16	17	2（2）	5	25	12	38
	商標権	2	－	－	0	1	1	3
	その他	－	15	－	－	15	－	15
	計	18	33	2（2）	5	43	16	57

（注）１．当期増加額のうち213百万円は、当社の本社移転に伴う内装及び設備工事による支出額であります。

２．当期減少額の（内書）は、減損損失による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	20	19	18	22

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。