１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当連結会計年度 (2020年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当連結会計年度 (2020年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
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非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務受託収入 |
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講演料収入 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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株式交付費 |
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固定資産売却損 |
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消費税等差額 |
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本社移転費用 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
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その他 |
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|
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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△ |
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△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ゲームエイト
株式会社digwell
株式会社VIDPOOL
Gunosy Capital Pte. Ltd.
株式会社Grill
株式会社Smarprise
当連結会計年度において、株式会社Grillを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトが、株式会社Smarpriseの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社LayerXは、株式の一部を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ゲームエイト、株式会社Grill、株式会社Smarprise及びGunosy Capital Pte. Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社である株式会社digwell及び株式会社VIDPOOLの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めて表示しておりました「建物及び構築物（純額）」及び「その他（純額）」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示しておりました75百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」42百万円、「その他（純額）」33百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「講演料収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました０百万円を、「営業外収益」の「講演料収入」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「消費税等差額」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」２百万円及び「その他」０百万円を、「営業外費用」の「消費税等差額」０百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「新株予約権戻入益」２百万円を、「特別利益」の「その他」２百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△12百万円及び「その他」△１百万円を、「その他」△14百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、当連結会計年度より「株式の発行による収入」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」に表示していた133百万円を、「株式の発行による収入」133百万円として組み替えております。
（株式付与ESOP信託に係る取引について）
(1）取引の概要
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度169百万円、157,600株、当連結会計年度153百万円、株式数は142,417株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。今後の広がり方や終息時期を予測することは困難でありますが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2021年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、投資有価証券の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
２ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額 |
2,300百万円 |
4,300百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
2,300百万円 |
4,300百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
|
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
無形固定資産（その他） |
2百万円 |
|
― |
― |
のれん |
125百万円 |
|
合 計 |
127百万円 |
||
① 減損損失の認識に至った経緯
のれんについては、当社の連結子会社である株式会社digwell（旧：株式会社Kumar）の株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しています。また、関連する無形固定資産（その他）についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額をゼロとして算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
△0百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
△1百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
0百万円 |
△1百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
0百万円 |
△1百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1百万円 |
△2百万円 |
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
23,376,600 |
423,174 |
－ |
23,799,774 |
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 423,174株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
185,500 |
－ |
27,900 |
157,600 |
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首185,500株、当連結会計年度末157,600株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。
２ 自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による減少27,900株であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
第８回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
67 |
||
（注） 第８回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
23,799,774 |
78,000 |
－ |
23,877,774 |
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬による増加 25,400株
新株予約権の権利行使による増加 52,600株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
157,600 |
292,800 |
15,183 |
435,217 |
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首157,600株、当連結会計年度末142,417株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。
２ 自己株式の増加株式数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得292,800株であります。
３ 自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による減少15,183株であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38 |
|
第８回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46 |
|
|
第９回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
89 |
||
（注） 第８回及び第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
現金及び預金 |
11,157百万円 |
9,075百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,157百万円 |
9,075百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
株式の取得により新たに株式会社Smarpriseを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
176 |
百万円 |
|
固定資産 |
4 |
|
|
のれん |
116 |
|
|
流動負債 |
△197 |
|
|
固定負債 |
△0 |
|
|
株式の取得価額 |
100 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△65 |
|
|
差引：取得のための支出 |
34 |
|
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
株式の売却により株式会社LayerXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社LayerX株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
104 |
百万円 |
|
固定資産 |
5 |
|
|
流動負債 |
△23 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
非支配株主持分 |
△43 |
|
|
株式売却後の投資勘定 |
△4 |
|
|
株式売却に伴う付随費用 |
5 |
|
|
株式売却益 |
90 |
|
|
株式の売却価額 |
135 |
|
|
株式売却に伴う付随費用 |
△5 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△82 |
|
|
差引：売却による収入 |
48 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち10.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
11,157 |
11,157 |
－ |
|
(2）売掛金 |
995 |
995 |
－ |
|
資産計 |
12,152 |
12,152 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,167 |
1,167 |
－ |
|
(2）未払金 |
679 |
679 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
297 |
297 |
－ |
|
負債計 |
2,144 |
2,144 |
－ |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,075 |
9,075 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,027 |
1,027 |
－ |
|
資産計 |
10,103 |
10,103 |
－ |
|
(1）買掛金 |
739 |
739 |
－ |
|
(2）未払金 |
224 |
224 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
77 |
77 |
－ |
|
負債計 |
1,041 |
1,041 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
非上場株式 |
628百万円 |
1,099百万円 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
また、当連結会計年度において非上場株式について88百万円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,157 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
995 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,152 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
9,075 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,027 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,103 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年５月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額628百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年５月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,099百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
425 |
391 |
－ |
|
合計 |
425 |
391 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損として88百万円計上しております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
売上原価 |
7百万円 |
0百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
28百万円 |
23百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
2百万円 |
0百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2013年４月19日臨時株主総会 第１回 新株予約権 |
2013年11月１日臨時株主総会 第２回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ５名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 1,150,000株（注）１、２ |
普通株式 540,000株（注）１、２ |
|
付与日 |
2013年４月19日 |
2013年11月15日 |
|
権利確定条件 |
(1）行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
(1）行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2015年４月20日 至 2023年４月19日 |
自 2015年11月16日 至 2023年11月15日 |
|
決議年月日 |
2014年４月21日臨時株主総会 第４回 新株予約権 |
2014年６月23日臨時株主総会 第５回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ７名 |
当社従業員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 625,000株（注）２ |
普通株式 75,000株（注）２ |
|
付与日 |
2014年４月21日 |
2014年８月13日 |
|
権利確定条件 |
(1）行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
(1）行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2016年４月22日 至 2024年４月21日 |
自 2016年８月14日 至 2024年８月13日 |
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決議年月日 |
2016年７月14日定時取締役会 第７回 新株予約権 |
2018年７月12日定時取締役会 第８回 新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 24名 |
当社従業員 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 160,000株（注）３ |
普通株式 85,000株（注）３ |
|
付与日 |
2016年７月29日 |
2018年７月27日 |
|
権利確定条件 |
(1）行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
(1）行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月15日 至 2026年７月14日 |
自 2020年７月13日 至 2028年７月12日 |
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決議年月日 |
2019年７月12日定時取締役会 第９回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 18,900株（注）３ |
|
付与日 |
2019年７月29日 |
|
権利確定条件 |
(1）行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年７月13日 至 2029年７月12日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。2014年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．株式数に換算して記載しております。
４．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2013年 ４月19日 臨時株主総会 第１回 新株予約権 |
2013年 11月１日 臨時株主総会 第２回 新株予約権 |
2014年 ４月21日 臨時株主総会 第４回 新株予約権 |
2014年 ６月23日 臨時株主総会 第５回 新株予約権 |
2016年 ７月14日 定時取締役会 第７回 新株予約権 |
2018年 ７月12日 定時取締役会 第８回 新株予約権 |
2019年 ７月12日 定時取締役会 第９回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
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|
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|
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|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
93,600 |
85,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
25,000 |
2,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,100 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
52,500 |
60,000 |
16,700 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
250,000 （注）１、２ |
40,000 （注）１、２ |
256,300 （注）２ |
8,000 （注）２ |
9,400 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,100 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
49,000 （注）２ |
－ |
3,600 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
250,000 （注）１、２ |
40,000 （注）１、２ |
207,300 （注）２ |
8,000 （注）２ |
39,900 |
－ |
－ |
（注）１．2014年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2013年 ４月19日 臨時株主総会 第１回 新株予約権 |
2013年 11月１日 臨時株主総会 第２回 新株予約権 |
2014年 ４月21日 臨時株主総会 第４回 新株予約権 |
2014年 ６月23日 臨時株主総会 第５回 新株予約権 |
2016年 ７月14日 定時取締役会 第７回 新株予約権 |
2018年 ７月12日 定時取締役会 第８回 新株予約権 |
2019年 ７月12日 定時取締役会 第９回 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
８ （注）１、２ |
200 （注）１、２ |
480 （注）２ |
650 （注）２ |
975 |
1,974 |
1,953 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
1,628 |
－ |
1,688 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
426 |
1,279 |
945 |
（注）１．2014年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
|
|
第９回新株予約権 |
|
株価変動性 （注）１ |
72.67％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
６年 |
|
予想配当 （注）３ |
－円/株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.246％ |
(注）１．2015年４月から2019年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2019年５月期の配当実績によります。
４．評価基準日における償還年月日2025年６月20日の超長期国債78の流通利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 353百万円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 56百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
26百万円 |
|
14百万円 |
|
未払費用 |
32百万円 |
|
25百万円 |
|
減価償却超過額 |
17百万円 |
|
7百万円 |
|
ソフトウエア償却超過額 |
16百万円 |
|
16百万円 |
|
株式給付引当金 |
6百万円 |
|
6百万円 |
|
ポイント引当金 |
－百万円 |
|
4百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
65百万円 |
|
92百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
－百万円 |
|
90百万円 |
|
その他 |
46百万円 |
|
72百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
210百万円 |
|
331百万円 |
|
評価性引当額（注） |
△71百万円 |
|
△200百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
139百万円 |
|
130百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
－百万円 |
|
0百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
－百万円 |
|
0百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
139百万円 |
|
130百万円 |
（注）評価性引当額が129百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を90百万円認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5％ |
|
2.1％ |
|
住民税均等割 |
0.2％ |
|
0.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
△7.4％ |
|
3.3％ |
|
特別税額控除 |
△0.4％ |
|
△2.0％ |
|
のれん償却額 |
1.6％ |
|
5.3％ |
|
のれん減損損失 |
－ |
|
5.4％ |
|
国内子会社との税率差異 |
0.9％ |
|
1.7％ |
|
在外子会社との税率差異 |
0.2％ |
|
1.1％ |
|
欠損金子会社の未認識税務利益 |
0.2％ |
|
1.4％ |
|
その他 |
△1.2％ |
|
△0.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2％ |
|
48.6％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「国内子会社との税率差異」、「在外子会社との税率差異」及び「欠損金子会社の未認識税務利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」0.1％は、「国内子会社との税率差異」0.9％、「在外子会社との税率差異」0.2％、「欠損金子会社の未認識税務利益」0.2％及び「その他」△1.2％として組み替えております。
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Smarprise
事業の内容 メディア事業、広告代理事業、エンターテインメント事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Smarpriseは課金ゲームユーザー向けゲームプラットフォーム「SMARTGAME」などのゲーム領域に隣接した事業を行っており、今回の株式取得により、両社のノウハウや顧客接点をそれぞれの事業に反映させることで事業の拡大を図るため。
③ 企業結合日
2019年12月16日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトが、現金を対価として株式会社Smarpriseの株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100百万円
取得原価 100百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 4百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
116百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 176百万円
固定資産 4百万円
資産合計 181百万円
流動負債 197百万円
固定負債 0百万円
負債合計 197百万円
(7）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
CROOZ Media Partners株式会社 |
1,472 |
メディア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は127百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当社の連結子会社である株式会社digwell（旧：株式会社Kumar）の株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しています。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては125百万円であります。
また、株式会社Smarpriseの株式を取得し連結子会社としたことにより、新たなのれんが発生しております。当該事象による当連結会計年度末ののれんの未償却残高は110百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
竹谷 祐哉 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.56 |
－ |
新株予約権の行使 （注）１ |
12 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
長島 徹弥 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.12 |
－ |
新株予約権の行使 （注）１ |
11 |
－ |
－ |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
Cove Group Pte. Ltd. （注）２ |
シンガポール |
4,558 千USドル |
持株会社 |
（所有） 直接 1.08 |
当社出資先 |
現物出資 （注）３ |
99 |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権の行使は、2013年11月15日、2014年４月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．Cove Group Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。
３．現物出資については、AnyPay株式会社のホールディングス化のために、Cove Group Pte. Ltd.に対してAnyPay株式会社の株式を現物出資し、その対価としてCove Group Pte. Ltd.の株式を取得したものであります。取引条件については、従前の出資比率をもとに、株主間で協議の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
竹谷 祐哉 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.71 |
－ |
新株予約権の行使 （注）１ |
12 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資 （注）２ |
11 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者 |
長島 徹弥 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.24 |
－ |
新株予約権の行使 （注）１ |
11 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資 （注）２ |
8 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者 |
福島 良典 （注）３ |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 1.63 |
－ |
関係会社株式の売却 （注）４ 売却代金 売却益 |
135 90 |
－ － |
－ － |
（注）１．新株予約権の行使は、2013年11月15日、2014年４月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
３．福島良典氏は2019年８月23日をもって取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しています。
４．関係会社株式の売却については、当社の連結子会社であった株式会社LayerXの株式の一部を、当時の当社取締役であり株式会社LayerXの代表取締役社長である福島氏に譲渡したものであります。取引条件については、第三者の算定した評価額を参考とし、両者間で協議の上、2019年７月12日の取締役会にて決定しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社mediba （KDDI株式会社の子会社） |
東京都港区 |
1,035 |
インターネットサービス事業 |
なし
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営業上の取引 |
広告収益の分配 （注）１ |
1,158 |
買掛金 |
226 |
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主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社 |
Supership株式会社 （KDDI株式会社の子会社） |
東京都港区 |
341 |
広告事業、インターネットサービス事業、プラットフォーム事業 |
なし
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営業上の取引 |
媒体費の支払 （注）２ |
1,084 |
買掛金 |
228 |
（注）１．広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
２．媒体費の支払に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社mediba （KDDI株式会社の子会社） |
東京都港区 |
1,035 |
インターネットサービス事業 |
なし
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営業上の取引 |
広告収益の分配 （注）１ |
1,197 |
買掛金 |
165 |
（注）１．広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
AnyPay株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
90 |
決済事業、ICOコンサルティング事業、投資事業 |
なし |
役員の兼任 |
出資金の払込 （注）２ |
50 |
－ |
－ |
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主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
Das Capital SG Pte. Ltd. （注）３ |
シンガポール |
6,870 千シンガポールドル |
投資事業 |
なし |
営業上の取引 |
役務提供の受入れ （注）４ |
22 |
前払費用 |
16 |
（注）１．AnyPay株式会社は、当社の主要株主である木村新司氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。
２．出資金の払込は、株式会社LayerXを出資比率50：50にて合弁会社として設立したことによるものであります。
３．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。
４．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
Das Capital SG Pte. Ltd. （注）１ |
シンガポール |
6,870 千シンガポールドル |
投資事業 |
なし |
営業上の取引 |
役務提供の受入れ （注）２ |
39 |
前払費用 |
16 |
（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。
２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
459.41円 |
461.38円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
85.58円 |
16.44円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
83.18円 |
16.12円 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度157,600株、当連結会計年度142,417株であり、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度177,542株、当連結会計年度149,308株であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,009 |
386 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,009 |
386 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
23,483,253 |
23,525,522 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
675,320 |
467,624 |
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（うち新株予約権）（株） |
（675,320） |
（467,624） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第８回新株予約権 85,000個 （普通株式 85,000株） 発行日 2018年７月27日 |
第８回新株予約権 60,000個 （普通株式 60,000株） 発行日 2018年７月27日
第９回新株予約権 16,700個 （普通株式 16,700株） 発行日 2019年７月29日 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
10,985 |
10,921 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
124 |
106 |
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（うち新株予約権）（百万円） |
（67） |
（89） |
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（うち非支配株主持分）（百万円） |
（56） |
（16） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
10,861 |
10,815 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
23,642,174 |
23,442,557 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（百万円） |
3,879 |
7,585 |
11,291 |
13,987 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
309 |
223 |
448 |
715 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
195 |
127 |
219 |
386 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
8.28 |
5.42 |
9.32 |
16.44 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
8.28 |
△2.86 |
3.91 |
7.11 |