１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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講演料収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産売却損 |
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株式交付費 |
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本社移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当社は、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社LayerXの株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は四半期連結財務諸表に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社Grillを新たに設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間において、株式会社Smarpriseを新たに子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年12月31日とし、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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東京都港区 |
事業用資産 |
無形固定資産（その他） |
2百万円 |
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― |
― |
のれん |
125百万円 |
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合 計 |
127百万円 |
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① 減損損失の認識に至った経緯
のれんについては、当社の連結子会社である株式会社digwell（旧：株式会社Kumar）の株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しています。また、関連する無形固定資産（その他）についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額をゼロとして算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2019年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日） |
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減価償却費 |
31百万円 |
57百万円 |
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のれんの償却額 |
103百万円 |
103百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が653百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間の減損損失は127百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当社の連結子会社である株式会社digwell（旧：株式会社Kumar）の株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しています。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては125百万円であります。
また、株式会社Smarpriseの株式を取得し連結子会社としたことにより、新たなのれんが発生しております。当該事象による当第３四半期連結会計期間末ののれんの未償却残高は116百万円であります。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトは、2019年12月16日付で締結した株式譲渡契約に基づき、株式会社Smarprise（本社：東京都渋谷区）の全株式を2019年12月16日付で取得し、連結子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Smarprise
事業の内容 メディア事業、広告代理事業、エンターテインメント事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Smarpriseは課金ゲームユーザー向けゲームプラットフォーム「SMARTGAME」などのゲーム領域に隣接した事業を行っており、今回の株式取得により、両社のノウハウや顧客接点をそれぞれの事業に反映させることで事業の拡大を図るため。
③ 企業結合日
2019年12月16日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトが、現金を対価として株式会社Smarpriseの株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としており、当該子会社については、2019年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
100百万円 |
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取得原価 |
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100百万円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 4百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
116百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2019年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2020年２月29日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
73円30銭 |
９円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,717 |
219 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
1,717 |
219 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
23,429,698 |
23,553,379 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
71円12銭 |
９円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
717,973 |
488,798 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第８回新株予約権 85,000個 （普通株式 85,000株） 発行日 2018年７月27日 |
第９回新株予約権 18,900個 （普通株式 18,900株） 発行日 2019年７月29日 |
（注） 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において184,262株、当第３四半期連結累計期間において151,622株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。