２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,060	6,509
売掛金	※１ 823	※１ 643
前払費用	309	364
その他	※１ 161	※１ 121
流動資産合計	9,354	7,639
固定資産
有形固定資産
建物	203	1
工具、器具及び備品	59	12
有形固定資産合計	263	13
無形固定資産
ソフトウエア	25	66
商標権	1	1
その他	15	2
無形固定資産合計	43	70
投資その他の資産
投資有価証券	292	742
関係会社株式	1,539	1,539
関係会社出資金	－	1,550
関係会社長期貸付金	29	－
繰延税金資産	74	141
その他	351	308
投資その他の資産合計	2,287	4,281
固定資産合計	2,594	4,365
資産合計	11,948	12,005
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 484	※１ 536
未払金	※１ 139	※１ 270
未払費用	89	90
未払法人税等	30	19
前受金	572	317
株式給付引当金	9	9
その他	36	27
流動負債合計	1,362	1,270
固定負債
株式給付引当金	12	7
固定負債合計	12	7
負債合計	1,375	1,277

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年５月31日)	当事業年度 (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,077	4,094
資本剰余金
資本準備金	4,077	4,094
資本剰余金合計	4,077	4,094
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,985	3,034
利益剰余金合計	2,985	3,034
自己株式	△653	△602
株主資本合計	10,486	10,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2	23
評価・換算差額等合計	△2	23
新株予約権	89	83
純資産合計	10,573	10,727
負債純資産合計	11,948	12,005

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	※１ 12,398	※１ 6,498
売上原価	※１ 6,920	※１ 3,891
売上総利益	5,477	2,606
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,750	※１,※２ 2,541
営業利益	727	65
営業外収益
受取利息	※１ 10	※１ 6
関係会社業務受託収入	※１ 35	※１ 30
その他	0	1
営業外収益合計	46	38
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	0	－
本社移転費用	7	－
支払手数料	3	12
遊休資産諸費用	－	34
投資事業組合運用損	－	5
その他	2	2
営業外費用合計	14	54
経常利益	759	48
特別利益
投資有価証券売却益	－	51
関係会社株式売却益	84	－
新株予約権戻入益	0	13
特別利益合計	85	65
特別損失
減損損失	2	－
投資有価証券評価損	88	－
関係会社株式評価損	295	－
特別損失合計	386	－
税引前当期純利益	457	114
法人税、住民税及び事業税	244	109
法人税等調整額	35	△67
法人税等合計	279	42
当期純利益	178	72

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		511	7.4	496	12.7
Ⅱ　経費	※１	6,427	92.6	3,426	87.3
当期総費用		6,939	100.0	3,922	100.0
他勘定振替高	※２	18		31
当期売上原価		6,920		3,891

（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
媒体費（百万円）	4,883	1,932
通信費（百万円）	564	477
支払手数料（百万円）	438	398

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
ソフトウエア（百万円）	18	31
合計（百万円）	18	31

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,046	4,046	4,046	2,806	2,806	△169	10,729
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	14	14	14				28
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	17	17	17				34
当期純利益				178	178		178
自己株式の取得						△499	△499
自己株式の処分						16	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31	31	31	178	178	△483	△242
当期末残高	4,077	4,077	4,077	2,985	2,985	△653	10,486

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	△1	67	10,794
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				28
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				34
当期純利益				178
自己株式の取得				△499
自己株式の処分				16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	22	21
当期変動額合計	△0	△0	22	△221
当期末残高	△2	△2	89	10,573

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,077	4,077	4,077	2,985	2,985	△653	10,486
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16	16	16				33
当期純利益				72	72		72
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分				△22	△22	50	28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16	16	16	49	49	50	134
当期末残高	4,094	4,094	4,094	3,034	3,034	△602	10,621

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	△2	89	10,573
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				33
当期純利益				72
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	26	△5	20
当期変動額合計	26	26	△5	154
当期末残高	23	23	83	10,727

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　１～８年

工具、器具及び備品　　１～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券　　　742百万円

関係会社株式　　1,539百万円

関係会社出資金　1,550百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しています。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　141百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「新株予約権戻入益」0百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当事業年度において、本社の移転を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は254百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ261百万円減少しております。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託に係る取引について）

　当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　詳細については、「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
短期金銭債権	321百万円	40百万円
短期金銭債務	27百万円	14百万円

　２　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	4,300百万円	4,300百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	748百万円	777百万円
営業費用	262百万円	206百万円
営業取引以外の取引による取引高	119百万円	36百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
給料及び手当	607百万円	563百万円
広告宣伝費	2,654百万円	767百万円
減価償却費	36百万円	167百万円
株式給付引当金繰入額	10百万円	1百万円

おおよその割合
販売費	56％	31％
一般管理費	44％	69％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
子会社株式	1,539百万円	1,539百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		6百万円
未払費用	25百万円		23百万円
減価償却超過額	0百万円		66百万円
敷金償却額	1百万円		17百万円
ソフトウエア償却超過額	16百万円		8百万円
株式給付引当金	6百万円		4百万円
投資有価証券評価損	92百万円		92百万円
関係会社株式評価損	90百万円		90百万円
その他	13百万円		20百万円
繰延税金資産小計	258百万円		331百万円
評価性引当額	△184百万円		△190百万円
繰延税金資産合計	74百万円		141百万円

(表示方法の変更)

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」及び「敷金償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました15百万円を、「繰延税金資産」の「減価償却超過額」０百万円、「敷金償却額」１百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9％		1.5％
評価性引当額の増減	25.8％		－％
住民税均等割	0.8％		3.4％
その他	0.8％		1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.0％		36.9％

（重要な後発事象）

GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の発行する強制転換条項付転換社債の取得について

当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、インドで若年層向けにキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービス「slice」を提供するGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（本社：インド共和国、代表者：Rajan Bajaj、以下GaragePreneurs）の発行する強制転換条項付転換社債の取得を決議し、2021年６月11日に取得の手続きを完了いたしました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額 （注）	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形 固定 資産	建物	203	1	－	203	1	213	215
	工具、器具及び備品	59	0	－	48	12	98	111
	計	263	2	－	252	13	312	326
無形 固定 資産	ソフトウエア	25	53	1	10	66	21	87
	商標権	1	－	－	0	1	2	3
	その他	15	2	15	－	2	－	2
	計	43	55	17	10	70	23	93

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	22	5	11	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。